- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 2,916,005 | 6,071,915 |
| 税引前中間(当期)利益(百万円) | 563,397 | 1,117,904 |
- #2 ガバナンス（連結）
当社グループの持続的成長を実現する観点から、当社の取締役・監査役にとって重要と考えられる専門性・経験分野について、6つのスキルを定義しています。
「サステナビリティ・ESG」のスキルは、以下6つのスキル(企業経営、営業・マーケティング、グローバル、デジタル・テクノロジー、財務・会計、法務・リスクマネジメント)の個々にそれぞれ含まれるものであり、サステナビリティ経営を推進している当社グループにおいて、取締役・監査役全員が各スキルを発揮する上で備えるべきものとしています。
<各取締役・監査役の保有スキル>2026年6月25日時点
2026/06/25 15:30- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会として、以下を識別しており、関連する企業のパフォーマンス指標とその算定方法は以下の通りです。
| 分類 | 内容 | 対応 | パフォーマンス指標 | 指標の算定方法 |
| 移行リスク | 電力コスト(再生可能エネルギー)の上昇 | 長期安定的な再生可能エネルギーの確保、事業用設備の省エネルギーの実行 | 電力消費量原単位:539 | 売上高あたり電力消費量(連結)データインプット:当社グループの売上高及び電力消費量実績 |
| 物理的リスク | 災害時の復旧コスト、現有設備(基地局等)の被害 | 全社規模のBCP訓練の実施 | BCP訓練参加率:100% | 主要参集要員における訓練参加者数/訓練参加対象者数データインプット:BCP事務局による集計 |
| 機会 | エネルギー効率向上(基地局スリープ機能等)によるコスト削減、利益率向上 | 事業用設備の省エネルギー実行 | 電力消費量原単位:539 | 売上高あたり電力消費量(連結)データインプット:当社グループの売上高及び電力消費量実績 |
指標の数値は相対指標です。また、第三者による認証を取得していません。
気候関連の目標
- #4 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2026/06/25 15:30- #5 事業の内容
ビジネス事業
| 主要なサービス | 日本国内および海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。 |
| [親会社] | KDDI(株) |
| 主要な関係会社 | [連結子会社] | 沖縄セルラー電話(株)、JCOM(株)、中部テレコミュニケーション(株)、auエネルギーホールディングス(株)、KDDIまとめてオフィス(株)、アルティウスリンク(株)、KDDI Digital Divergence Holdings(株)、アイレット(株)、KDDIエンジニアリング(株)、(株)ラック、KDDI America, Inc.、Telehouse Canada Inc.、KDDI Europe Limited、北京凱迪迪愛通信技術有限公司、KDDI Asia Pacific Pte Ltd、TELEHOUSE International Corporation of America、TELEHOUSE Holdings Limited、TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd. |
その他
- #6 事業等のリスク
このような体制のもと、当社はリスクへの対応を継続的に実施しています。想定されるリスクの一つとして、悪意を持った第三者によるサイバー攻撃などにより、サービス停止やサービスの品質低下といった事業影響が生じる可能性があります。これらのリスクの回避および低減に向け、事業を担うシステムが守るべきセキュリティ対策の基準を規程として定めています。システム化検討段階におけるチェックに加え、開発段階では、脆弱性への対応として、ネットワークやWebサービスに問題がないかの点検を実施しています。さらに、リリース後も、定期的な監査、点検および脆弱性診断を継続することで、セキュリティレベルの維持・強化に取り組んでいます。
また、システムへの不正侵入により通信の秘密および顧客情報が漏えいする可能性があります。当社では、こうした脅威に迅速に対応できる環境を整備するとともに、情報漏えいの防止に向け、全社的な対応策の策定およびGDPRをはじめとするグローバルな法制度に対応しています。セキュリティ監視においては、不正アクセスや改ざん、標的型攻撃などの脅威に対し、24時間365日の体制で監視しています。監視機器から出力されるログをベースに監視・分析・検知を行うとともに、社内の関係部門と連携し、万が一の有事においても監視が継続できるよう、事業継続計画に基づき体制や手順の整備を行っています。これに加え、お客さまのデータおよび提供サービスを守るため、当社社員に対し、通信の秘密および顧客情報保護に関する教育を継続的に実施しています。業務委託先に対しても、情報漏えいのリスクを踏まえた定期的な監査や教育、セキュリティポリシーの遵守徹底など、情報取扱いの強化を図っています。リスクの高い顧客情報取扱業務に対しては、監査を強化しています。また、適正な顧客情報の取扱いを確保するため、社内組織の整備、第三者による評価の実施、サービス導入前のプライバシー影響評価(PIA)の導入などに取り組んでいます。
当社の提供する製品・サービスが不適切に利用された場合には、当社グループのブランドイメージや信頼性が損なわれる可能性があります。このため、当社では、「サービス仕様の監査」「監視」「啓発」の三つの施策を軸に対策に取り組んでいます。サービス仕様については監査を実施し、不備や悪用の可能性を特定しています。サービスの不正利用やフィッシングサイトの発生を監視・検知し、発生時には関係機関と連携のうえ、フィッシングサイトの閉鎖や不正を検知したアカウントの利用制限などにより被害の抑止を図っています。また、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備などに関する法律」に基づき、未成年のご契約時は原則としてフィルタリングサービスを設定するとともに、その利便性や認知度向上にも取り組んでいます。
2026/06/25 15:30- #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
また、その他の情報については、「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 24.売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/06/25 15:30- #8 地域に関する情報（IFRS）（連結）
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)
2026/06/25 15:30- #9 役員報酬（連結）
(業績連動報酬に関する事項)
■業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬は、各事業年度の当社グループの売上高、営業利益、当期利益等の「会社業績」及び中期経営戦略の目標に関連する各事業の「KPIの達成度」を評価指標としており、以下の算定式により算出しています。
・業績連動型賞与 = 役位別の基準額 × 会社業績及びKPIの達成度による掛率
2026/06/25 15:30- #10 戦略（連結）
なお、前中期経営戦略期間(2022年度-2025年度)における当社グループの6つの重要課題(マテリアリティ)に対処するための取組(実施内容)、指標及び目標は次のとおりです。
| 提供価値 | サステナビリティ中期目標(2022年度-2025年度) |
| 実施内容 | 指標 | 2025年度目標 | 2025年度実績 |
| 金融格差の解消 | 決済・金融取扱高 ※2 | 22.1兆円 | 23.8兆円 |
| ④グローバルでの地域・経済格差の解消 | 新興国におけるグローバル事業の拡大 | 新興国の国民の人権を尊重し、国民の生活に不可欠な社会インフラの維持に取り組む |
| モンゴルにおける通信を活用した教育や次世代の育成 | 安全なモバイル・インターネット利用等を促すための教育活動の支援者数(累計) | 8,000人 | 12,704人 |
※1 サービス開始時からの数値
2026年度より「IoT回線数」は「Connected回線数」に名称を変更
- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度より、組織変更及び業績管理区分の見直しに伴い、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」をご参照ください。
2026/06/25 15:30- #12 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、モバイルサービス、MVNOサービス、固定通信サービス、ビジネスサービス及びその他のサービスの5つの区分に分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
当連結会計年度より、モバイル収入の定義の変更を行い、パーソナルセグメントの商品/サービス区分を見直しております。これに伴い、前連結会計年度の商品/サービスは、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
2026/06/25 15:30- #13 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(b)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 820,470 | | 829,563 |
| 税引前当期利益 | 124,474 | | 124,414 |
当期利益及び包括利益に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。
- #14 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ⅱ)連結損益計算書及び連結包括利益計算書に関する要約情報
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 984,441 | | 1,234,025 |
| 減価償却費及び償却費 | 187,843 | | 227,808 |
- #15 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(20)売上高
当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
2026/06/25 15:30- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 第二電電株式会社(現当社)入社 |
| 2010年4月 | 当社グローバルICT本部KDDI SINGAPORE PTE LTD. 出向 |
| 2013年4月 | 当社ソリューション営業本部 営業企画部長 |
- #17 監査報酬（連結）
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制、グローバルな監査体制、監査報酬等を総合的に勘案し、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として選定しています。
なお、監査役会は、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人に適格性や独立性を害する等の事由が発生し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
2026/06/25 15:30- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
外役員の状況(8名)
・取締役奥宮京子氏は、田辺総合法律事務所のパートナーであり、当社と同事務所との間に商取引関係(内部通報窓口の受付業務の委託)がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1%未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えています。また、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
・監査役小暮和敏氏は、小暮和敏公認会計士事務所の代表であり、当社と同事務所との間に商取引関係がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1%未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社の事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えています。また、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
2026/06/25 15:30- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期より、組織変更及び業績管理区分の見直しに伴い、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前期のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
当期の売上高は、通信を基盤としたモバイル収入に加え、金融事業収入やIoT関連サービス・データセンター等で構成されるグロース領域の成長による収入の増加等により、6,071,915百万円(4.1%増)となりました。
営業利益は、前期と比較し、売上高の増加等により、1,099,125百万円(1.1%増)となりました。
2026/06/25 15:30- #20 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(4)製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「24.売上高」にて記載しております。
2026/06/25 15:30- #21 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 24 | 5,835,525 | | 6,071,915 |
| 売上原価 | 25 | 3,343,655 | | 3,481,279 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
