KDDI（9433）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ビジネスの推移 - 第一四半期

【期間】

連結

2013年6月30日: 254億9300万
2014年6月30日 -22.89%: 196億5800万

有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の2つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

2023/08/02 15:00

#2 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

KDDI株式会社(以下「当社」)は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目3番2号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2023年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)、ならびに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。
詳細については、「4.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。

2023/08/02 15:00

#3 注記事項－売上高、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)

		(単位:百万円)
	その他	421,607
ビジネスセグメント		207,607
その他セグメント		8,953

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)

		(単位:百万円)
	その他	393,382
ビジネスセグメント		224,592
その他セグメント		8,702

(注)セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

2023/08/02 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

具体的には①DX (デジタルトランスフォーメーション) ②金融 ③エネルギー ④LX (ライフトランスフォーメーション) ⑤地域共創 (CATV等)の5つを注力領域とし、特にDXでは、通信をIoTという形であらゆるものに溶け込ませ、お客さまが意識することなく5Gを活用できる環境を整備します。そのために、さまざまな業界ごとの個別ニーズに応じたビジネスプラットフォームを提供し、法人のお客さまのDXを加速していきます。その中で新たに生まれた付加価値によって、人々の暮らしがトランスフォームされていくようなDXの好循環を目指します。また、金融では通信とのシナジーの最大化を目指し、さまざまな事業を展開しています。モバイル通信サービスと、インターネット専業銀行の「auじぶん銀行」、キャッシュレス決済の「au PAY」、クレジットカードの「au PAY カード」などの各種金融サービスを連携し、スマートフォンひとつでさまざまな金融サービスをお得に便利にご利用いただけるよう、サービスの拡充を進めています。さらにLXでは本年3月に、メタバース・Web3サービスである「αU (アルファユー)」を始動しました。リアルとバーチャルがつながり、いつどこにいても、音楽ライブやアート鑑賞、友人との会話やショッピングなどが楽しめる「豊かな未来社会」を創造します。
加えて、当社ではデータドリブン経営やファーストパーティデータのビジネス活用を推進できる体制の構築を進めています。こうした当社のビジョンや、昨今の生成系AIを取り巻く環境の急激な変化を踏まえ、社員1万人を対象に「KDDI AI-Chat」の利用を開始しています。まずは社内業務での利用を推進し、社員のAIスキルの向上や業務の効率化を行うとともに、具体的なユースケースを積み上げ、ビジネスへも展開できるよう、積極的な活用を進めていきます。
また当社は、地球規模で大きな課題となっているカーボンニュートラルをはじめとするサステナビリティ課題についても積極的に取り組みます。本年4月から、auリニューアブルエナジー株式会社が事業を開始し、地域や自治体、パートナー企業の皆さまとともに、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの発電事業を推進します。当社単体で2030年度、当社グループがTELEHOUSEブランドで展開している全世界のデータセンターにおいては2026年度、グループ全体では2050年度のCO2排出量実質ゼロの実現を目指し、携帯電話基地局・通信設備などでの省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを強力に推し進めます。

2023/08/02 15:00