- #1 ガバナンス、気候変動（連結）
- ステナビリティ全般」における「①ガバナンス」をご参照ください。
なお、リスク及び機会に関連するトレードオフの考慮について、電力消費量の上昇及びGHG排出量増加はリスクであるとともにエネルギービジネスの機会でもあるため、半期ごとに開催されるサステナビリティ委員会において、コスト影響を見ながらカーボンニュートラルの実行計画(再生可能エネルギーの導入・省エネルギー技術の導入)などの見直しを行っています。2026/06/25 15:30 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(リスク管理体制の整備の状況)
・取締役等で構成される経営戦略等に係る会議体において、当社グループの持続的な成長を図るべく、ビジネスリスクの分析及び事業の優先順位付けを厳正に行い、適切な経営戦略や経営計画を策定しています。その実現のため、業績管理に係る会議体において、月次でビジネスリスクを監視し、業績管理の徹底を図っています。
・取締役等で構成されるリスクマネジメントに係る会議体を設置し、経営上の重要リスクを一元的に集約して審議し、KDDIグループにおける重要リスクの特定、リスクオーナーの選定、対応方針の決定などを行っています。なお、リスクマネジメントに係る会議体で審議した内容は、取締役会に付議・報告しています。
2026/06/25 15:30- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)サステナビリティ全般
当社は発足以来、「豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献すること」を企業理念として掲げてまいりました。現在、通信は生活やビジネスのさまざまな場所で活用され、その役割はますます重要になっており、さらには価値観の多様化やサステナビリティの重要性の高まり、次世代技術の発展など、事業を取り巻く環境は大きく変化しています。
このような事業環境の変化に対応しながら、ありたい未来社会を実現するため、当社は2022年5月に2030年に向けたビジョンとして「KDDI VISION 2030:『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を掲げました。
2026/06/25 15:30- #4 事業の内容
ビジネス事業
| 主要なサービス | 日本国内および海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。 |
| [親会社] | KDDI(株) |
| 主要な関係会社 | [連結子会社] | 沖縄セルラー電話(株)、JCOM(株)、中部テレコミュニケーション(株)、auエネルギーホールディングス(株)、KDDIまとめてオフィス(株)、アルティウスリンク(株)、KDDI Digital Divergence Holdings(株)、アイレット(株)、KDDIエンジニアリング(株)、(株)ラック、KDDI America, Inc.、Telehouse Canada Inc.、KDDI Europe Limited、北京凱迪迪愛通信技術有限公司、KDDI Asia Pacific Pte Ltd、TELEHOUSE International Corporation of America、TELEHOUSE Holdings Limited、TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd. |
その他
2026/06/25 15:30- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
社員のスキル向上への意欲醸成・自律的なキャリア形成支援のため、「ジョブ図鑑」を公開し、30の専門領域とジョブの役割・スキルを分かりやすく一元化しました。また、ジョブ型人事制度で認定されたプロ人財(対象者約1,000名)を社内アドレス帳で全社公開し、専門人財の可視化により、組織横断コラボレーションを促進しています。
配置・育成強化のため、公募制度に加えて社内フリーエージェント制度を導入し、人財の最適な配置を通じた事業戦略の実現を目指しています。2022年度から2024年度までには、公募制度による異動者の約25%が注力領域であるビジネス領域へリソースシフトしました。こうした取組により、注力領域におけるプロ人財比率は2022年度から2024年度で約15%向上しています。
また2023年度よりDX基礎スキル研修をグループ会社へ拡大しました。DXの共通言語化の次のステップとして、「生成AIを当たり前に使えること」を目指し、スキルレベル別に育成プログラムを展開しています。生成AIなどの活用により、定型業務を最小化、創造的な業務を最大化していきたいと考えています。2024年度中にDX基礎スキル研修を全社員修了いたしました。2025年度は専門領域別に設けられた研修受講や推奨資格の取得を推進する等、社員それぞれの専門性を深める施策に取り組んできました。
2026/06/25 15:30- #6 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| パーソナル | 29,753 | (13,412) |
| ビジネス | 39,707 | (29,759) |
| その他 | 3,738 | (1,793) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当連結会計年度末において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から8,562名増加し、73,198名
- #7 戦略、気候変動（連結）
当社グループは、気候関連のシナリオ分析の結果を活用して気候関連のリスクを識別するとともに、「IFRS S2号の適用に関する産業別ガイダンス(通信サービス等)」を考慮した上で、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会として、次のものを識別しています。
(気候関連のリスク・機会の内容とビジネスモデル・バリューチェーンに与える影響)
2026/06/25 15:30- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| トヨタ自動車株式会社 | 39,972,500 | 39,972,500 | コネクティッドカーをはじめとしたモビリティビジネスにおける連携等 | 有 |
| 126,393 | 104,568 |
| 480 | 411 |
| 株式会社ispace | 524,380 | 524,380 | 宇宙ビジネスに関する協業、月面着陸通信技術及び月面基地局設置に向けた共同研究 | 無 |
| 228 | 396 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.特定投資株式について、定量的な保有効果が機密性の高い情報であり記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は、取締役会で個別の政策保有株式について、当社の事業目的に資するかを総合的に判断し、当社グループ全体の持続的な成長と企業価値向上につながるかどうかという視点で、その保有の意義、経済合理性等を検証しており、その結果いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.当社は、2026年4月1日以降に全保有株式を売却しており、有価証券報告書提出時点での保有はありません。
- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の2つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
2026/06/25 15:30- #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
KDDI株式会社(以下「当社」)は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目3番2号であります。当社の連結財務諸表は2026年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)、ならびに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。
詳細については、「4.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2026/06/25 15:30- #11 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、モバイルサービス、MVNOサービス、固定通信サービス、ビジネスサービス及びその他のサービスの5つの区分に分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
当連結会計年度より、モバイル収入の定義の変更を行い、パーソナルセグメントの商品/サービス区分を見直しております。これに伴い、前連結会計年度の商品/サービスは、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
2026/06/25 15:30- #12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに、減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
なお、当期において資金生成単位グループを見直し、従来の「JCOM株式会社CATV事業」から、「JCOM株式会社パーソナル事業」、「JCOM株式会社ビジネス事業」に分割しています。
各資金生成単位または各資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の合計は以下のとおりであります。
2026/06/25 15:30- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
以下の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
2026/06/25 15:30- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 第二電電株式会社(現当社)入社 |
| 2024年4月 | 当社執行役員当社パーソナル事業本部 パーソナル事業戦略本部 副本部長 |
| 2024年7月 | 当社ビジネス事業本部 副事業本部長 |
| 2025年4月 | 当社執行役員常務 |
| 2026年4月 | 当社ビジネスコア事業本部長 兼 事業企画本部長(現在に至る) |
| 2026年6月 | 当社取締役執行役員常務(現在に至る) |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
■セグメント別の重点取組み
Fusionによって創出された価値を、具体的な事業成長へと転換するため、報告セグメントを以下の3領域に定義しました。中核事業である「テレコムコア」が生み出す安定的な利益・投資原資を、高い成長を牽引する「パーソナルグロース」「ビジネスグロース」に再投資することで、グループ全体の成長を加速させます。さらに、グロース領域のサービスがお客さまのエンゲージメントを高め、テレコムコアの解約率を低減させるといった、事業間の好循環を創出していきます。
<テレコムコアセグメント>LTV(ライフタイムバリュー)を重視した構造改革を推進し、モバイル収入と営業利益の安定成長を追求します。さらに、AIの活用により通信品質の更なる高度化と運用の効率化を推進し、筋肉質な利益構造へと変革することで、グループ成長のための投資原資を創出します。
2026/06/25 15:30- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| パーソナル | 4,812,737 | 2.2 |
| ビジネス | 1,527,914 | 8.7 |
| その他 | 121,449 | △0.1 |
(注)金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
