有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、企業理念を以下のとおり定めています。また、企業理念に謳われた使命を果たし、持続的な成長を遂げるために、社員一人ひとりが持つべき考え方、価値観、行動規範をKDDIフィロソフィとして定め、心をひとつにしてこれらを共有し実践していくことに努めております。
■企業理念
KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します。
(1)中長期的な会社の経営戦略
現代社会において、通信はあらゆるものに溶け込んでおり、通信の社会的役割がより一層重要になる中、AI技術の進化により、生活や産業など社会全般において新たな価値創造の時代が到来しつつあります。また、日本国内では、生産性向上や脱炭素化など、サステナブルな社会の実現に向け、産業構造の変革が期待されています。
当社は、データ及び生成AIによるデジタル社会インフラの進展など、社会全体を取り巻く急速な環境変化に対応するため、昨年5月に事業戦略「サテライトグロース戦略」をアップデートしました。アップデートした事業戦略の下、2022年5月に策定した「KDDI VISION 2030:『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」の実現に向けて、今後も「『命』『暮らし』『心』をつなぐ」を使命に、社会的に重要な役割を果たすとともに、お客さまの期待を超える感動をお届けすることで、引き続き社会の持続的成長と企業価値の向上を目指していきます。
<中期経営戦略(2022-25年度)>
持続的な成長に向け、成長投資・株主還元を引き続き強化します。EPS※については、2018年度対比1.5倍を引き続き目指します。株主還元については、安定的な配当を継続し、配当性向40%超、成長投資の状況などを鑑み、機動的な自己株式取得を実施します。
※ 「Earnings Per Share」の略で、1株当たり当期利益。
(2)対処すべき課題(中期経営戦略 ―サステナビリティ経営―)
「中期経営戦略(2022-25年度)」では、パートナーの皆さまとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指す-サステナビリティ経営-を根幹にしています。高品質・高信頼の「5G通信」をベースとし、「データドリブン」の実践と「生成AI」の社会実装を進めるコア事業を中心に、パートナーの皆さまと共に新たな価値が生まれる時代を目指すとともに、それを支える経営基盤を強化します。
<事業戦略 ~ サテライトグロース戦略 ~>コア事業に加え、それらと連携し当社の成長を牽引する事業領域(Orbit1)、新たな成長に挑戦する事業領域(Orbit2)を推進し、KDDIグループの企業価値の最大化を図ります。
■Orbit1
(1)DX(デジタルトランスフォーメーション)
・ 法人事業ブランド「KDDI BUSINESS」のもと、昨年5月にAI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX(ワコンクロス)」を始動しました。さまざまなパートナー企業との共創により業界別のプラットフォームを構築し、サービス化することで法人のお客さまの事業成長と社会課題解決に貢献します。
(2)金融
・ 金融クロスユースの拡大を推進し、通信と金融によるエンゲージメント向上へ寄与します。また、金融各機能のさらなるスケール化を推進し、KDDIグループの金融各社の成長を実現します。
(3)エネルギー
・ 電力小売事業を引き続き強化するとともに、脱炭素関連事業の拡大を図り、カーボンニュートラルへ貢献します。
■Orbit2
(1)LX(モビリティ/宇宙/ヘルスケア/スポーツ・エンタメ/Web3・メタバース)
・ 新たな成長の柱として、当社の強みである通信や新技術を活用するとともにパートナリングによってお客さまのライフスタイルの変革に挑戦し、さらなる事業拡大を目指します。
当社はサテライトグロース戦略の推進とあわせて、「To Global」「With Life」「For Future」をテーマに
未来への取り組みも進めることで、「お客さまに一番身近に感じてもらえる会社」、「誰もが思いを実現でき
る社会をつくる」ことを目指します。
また当社は、サテライトグロース戦略をリアルな消費生活シーンにおいて強力に推進するため、昨年2月に株式会社ローソン(以下「ローソン」)及び三菱商事株式会社 (以下「三菱商事」)と資本業務提携契約を締結し、昨年8月にはローソン株式取得のクロージングを経て、ローソンは、三菱商事と当社がそれぞれ50%ずつの出資比率となる共同経営体制となりました。3社は、ローソンの「未来のコンビニ」への変革に向けて、三菱商事と当社が有する事業基盤やAI・DX技術を活用することで、「Real×Tech Convenience」の拡大を推進するとともに、自治体と連携してお店と地域が抱える社会的課題を解決し「マチのほっとステーション」としての役割をさらに深化させていくことを目指します。なお、当社が本社を移転する「TAKANAWA GATEWAYCITY」には、「未来のコンビニ」への変革に向けたさまざまなリテールテックにおける実験ラボの位置づけとなるローソン店舗を開店します。そして、今後は高輪での実証結果をもとに「Real×Tech Convenience」の仕組みを構築することで、他店舗への拡大を目指すとともに、データを活用したマーケティング高度化やPonta経済圏の拡大・活性化を推進し、ローソンの「未来のコンビニ」に向けた変革に協働で取り組んでいきます。
<経営基盤強化>KDDIグループは、社会と企業の持続的な成長に貢献するため、特に以下の3つの経営基盤を強化します。
(1)カーボンニュートラルの実現
・ 2040年度までにScope3を含むサプライチェーン全体からのCO2排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」を目指します。そして、この達成に向けて、当社グループ全体で2030年度のCO2排出量実質ゼロの実現を目指し、基地局・通信設備などでの省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを推し進めます。
(2)人財ファースト企業への変革
・ 「新人事制度の浸透」「KDDI版ジョブ型人事制度によるプロ人財育成」「社員エンゲージメント向上」の三位一体改革に取り組んでおり、社員が幸せで、活力ある企業であり続けるために、社員の「健康」を重要な経営課題と捉え、社員一人ひとりの健康を組織で支える健康経営を推進し、豊かな未来に向けて挑戦し続けていきます。
(3)グループ一体経営の推進とガバナンスの強化
・ 経営層と従業員の共通の考え方・行動規範として掲げる「KDDIフィロソフィ」を礎に、人権を尊重し、透明性・公平性を担保したコーポレート・ガバナンス体制との相乗効果により、リスクマネジメント・情報セキュリティ体制の強化を進め、グループ一体経営の推進に努めていきます。
当社グループは、企業理念を以下のとおり定めています。また、企業理念に謳われた使命を果たし、持続的な成長を遂げるために、社員一人ひとりが持つべき考え方、価値観、行動規範をKDDIフィロソフィとして定め、心をひとつにしてこれらを共有し実践していくことに努めております。
■企業理念
KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します。
(1)中長期的な会社の経営戦略
現代社会において、通信はあらゆるものに溶け込んでおり、通信の社会的役割がより一層重要になる中、AI技術の進化により、生活や産業など社会全般において新たな価値創造の時代が到来しつつあります。また、日本国内では、生産性向上や脱炭素化など、サステナブルな社会の実現に向け、産業構造の変革が期待されています。
当社は、データ及び生成AIによるデジタル社会インフラの進展など、社会全体を取り巻く急速な環境変化に対応するため、昨年5月に事業戦略「サテライトグロース戦略」をアップデートしました。アップデートした事業戦略の下、2022年5月に策定した「KDDI VISION 2030:『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」の実現に向けて、今後も「『命』『暮らし』『心』をつなぐ」を使命に、社会的に重要な役割を果たすとともに、お客さまの期待を超える感動をお届けすることで、引き続き社会の持続的成長と企業価値の向上を目指していきます。
<中期経営戦略(2022-25年度)>
■企業理念 KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します。 ■ブランドメッセージ Tomorrow, Together KDDI / おもしろいほうの未来へ。au ■目指す姿 ①お客さまに一番身近に感じてもらえる会社 ②ワクワクを提案し続ける会社 ③社会の持続的な成長に貢献する会社 ■KDDI VISION 2030 「つなぐチカラ」を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。 ■財務目標 | ![]() |
持続的な成長に向け、成長投資・株主還元を引き続き強化します。EPS※については、2018年度対比1.5倍を引き続き目指します。株主還元については、安定的な配当を継続し、配当性向40%超、成長投資の状況などを鑑み、機動的な自己株式取得を実施します。
※ 「Earnings Per Share」の略で、1株当たり当期利益。
(2)対処すべき課題(中期経営戦略 ―サステナビリティ経営―)
「中期経営戦略(2022-25年度)」では、パートナーの皆さまとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指す-サステナビリティ経営-を根幹にしています。高品質・高信頼の「5G通信」をベースとし、「データドリブン」の実践と「生成AI」の社会実装を進めるコア事業を中心に、パートナーの皆さまと共に新たな価値が生まれる時代を目指すとともに、それを支える経営基盤を強化します。
<事業戦略 ~ サテライトグロース戦略 ~>コア事業に加え、それらと連携し当社の成長を牽引する事業領域(Orbit1)、新たな成長に挑戦する事業領域(Orbit2)を推進し、KDDIグループの企業価値の最大化を図ります。
■Orbit1
(1)DX(デジタルトランスフォーメーション)
・ 法人事業ブランド「KDDI BUSINESS」のもと、昨年5月にAI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX(ワコンクロス)」を始動しました。さまざまなパートナー企業との共創により業界別のプラットフォームを構築し、サービス化することで法人のお客さまの事業成長と社会課題解決に貢献します。
(2)金融
・ 金融クロスユースの拡大を推進し、通信と金融によるエンゲージメント向上へ寄与します。また、金融各機能のさらなるスケール化を推進し、KDDIグループの金融各社の成長を実現します。
(3)エネルギー
・ 電力小売事業を引き続き強化するとともに、脱炭素関連事業の拡大を図り、カーボンニュートラルへ貢献します。
■Orbit2
(1)LX(モビリティ/宇宙/ヘルスケア/スポーツ・エンタメ/Web3・メタバース)
・ 新たな成長の柱として、当社の強みである通信や新技術を活用するとともにパートナリングによってお客さまのライフスタイルの変革に挑戦し、さらなる事業拡大を目指します。
当社はサテライトグロース戦略の推進とあわせて、「To Global」「With Life」「For Future」をテーマに
未来への取り組みも進めることで、「お客さまに一番身近に感じてもらえる会社」、「誰もが思いを実現でき
る社会をつくる」ことを目指します。
また当社は、サテライトグロース戦略をリアルな消費生活シーンにおいて強力に推進するため、昨年2月に株式会社ローソン(以下「ローソン」)及び三菱商事株式会社 (以下「三菱商事」)と資本業務提携契約を締結し、昨年8月にはローソン株式取得のクロージングを経て、ローソンは、三菱商事と当社がそれぞれ50%ずつの出資比率となる共同経営体制となりました。3社は、ローソンの「未来のコンビニ」への変革に向けて、三菱商事と当社が有する事業基盤やAI・DX技術を活用することで、「Real×Tech Convenience」の拡大を推進するとともに、自治体と連携してお店と地域が抱える社会的課題を解決し「マチのほっとステーション」としての役割をさらに深化させていくことを目指します。なお、当社が本社を移転する「TAKANAWA GATEWAYCITY」には、「未来のコンビニ」への変革に向けたさまざまなリテールテックにおける実験ラボの位置づけとなるローソン店舗を開店します。そして、今後は高輪での実証結果をもとに「Real×Tech Convenience」の仕組みを構築することで、他店舗への拡大を目指すとともに、データを活用したマーケティング高度化やPonta経済圏の拡大・活性化を推進し、ローソンの「未来のコンビニ」に向けた変革に協働で取り組んでいきます。
<経営基盤強化>KDDIグループは、社会と企業の持続的な成長に貢献するため、特に以下の3つの経営基盤を強化します。
(1)カーボンニュートラルの実現
・ 2040年度までにScope3を含むサプライチェーン全体からのCO2排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」を目指します。そして、この達成に向けて、当社グループ全体で2030年度のCO2排出量実質ゼロの実現を目指し、基地局・通信設備などでの省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを推し進めます。
(2)人財ファースト企業への変革
・ 「新人事制度の浸透」「KDDI版ジョブ型人事制度によるプロ人財育成」「社員エンゲージメント向上」の三位一体改革に取り組んでおり、社員が幸せで、活力ある企業であり続けるために、社員の「健康」を重要な経営課題と捉え、社員一人ひとりの健康を組織で支える健康経営を推進し、豊かな未来に向けて挑戦し続けていきます。
(3)グループ一体経営の推進とガバナンスの強化
・ 経営層と従業員の共通の考え方・行動規範として掲げる「KDDIフィロソフィ」を礎に、人権を尊重し、透明性・公平性を担保したコーポレート・ガバナンス体制との相乗効果により、リスクマネジメント・情報セキュリティ体制の強化を進め、グループ一体経営の推進に努めていきます。