有価証券報告書-第33期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/22 16:15
【資料】
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【項目】
75項目
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
・信頼性の高いネットワーク、付加価値の高い商品・サービスの提供を通じ、世界中の人々に感動、安心、幸せ、感謝の笑顔をお届けできるような企業を目指してまいります。
・全てのステークホルダーの皆さまの満足度を高めるTCS(トータル・カスタマー・サティスファクション)活動を推進してまいります。
・キャッシュ・フローを重視し、株主・投資家の皆さまにとって魅力ある企業となるべく努力してまいります。
・効率的な設備投資と各種経費削減の徹底等により、財務体質の健全化に努めてまいります。
・情報管理・コンプライアンス遵守を徹底し、リスク管理体制の整備強化を推進してまいります。
・地球環境との調和を重視し、人間性あふれる豊かな社会をつくるため、省エネルギー・省資源、リサイクル、グリーン購入等、積極的に環境保全活動に取り組んでまいります。
・安全で快適な情報通信サービスの提供を通じ、あらゆる社会経済活動を支えていくことをCSR活動の基本とし、豊かなコミュニケーション社会の発展に積極的に貢献してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
通信業界においては、競合各社によるモバイルと固定通信のセット型割引サービスの販売開始等もあり市場の同質化が進む一方で、MVNO各社による格安SIMサービス等の普及が拡大する等、事業環境が大きく変化しております。また、競争軸も、これまでの通信分野から、その周辺、さらには通信以外の分野も含む広い領域にシフトしており、従来の通信会社に加え異業種との競争の時代に入っております。今後、あらゆる産業分野がかかわるIoTが進展すると、この動きはより一層加速すると思われます。
このような事業環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長を実現していくため、以下のとおり2016年度からの3年間における新たな中期目標を策定しております。
■事業運営方針
「お客様体験価値を提供するビジネスへの変革」
あらゆるお客様接点において、お客様の期待を超える体験価値を提供するビジネスへと変革してまいります。
■事業戦略
「国内通信事業の持続的成長」に加えて、新たな成長軸の確立に向けて「au経済圏の最大化」と「グローバル事業の積極展開」を目指してまいります。
■財務目標(目標とする経営指標)
持続的な利益成長と株主還元強化の両立を目指してまいります。
2016年度から2018年度に向けての中期目標は以下のとおりです。
(利益成長目標)
・連結営業利益 CAGR(年平均成長率) 7%
・au経済圏流通総額 2兆円超
・成長に向けたM&A 3年間累計 5,000億円規模
(株主還元目標)
・配当性向は、従来の「30%超」から「35%超」へ
・成長投資とのバランスにより、自己株式取得を実施
・自己株式数は、発行済株式総数の5%を目安とし、超過分は消却。
(3)会社の対処すべき課題
当社グループは新たな事業戦略に沿って、持続的な成長に向けた課題への取り組みを以下のとおり進めてまいります。
■国内通信事業の持続的成長
当社の事業基盤である国内通信事業においては、「ID×ARPA」の最大化による持続的成長を目指してまいります。「ID×ARPA」の最大化に向けては、「au」に加え、au回線を中心としたMVNOの活用により、当社グループの「モバイルID数」の増加を目指してまいります。主力サービスの「au」においては、お客様の体験価値向上を通じて、「au」をお客様から選んでいただけるブランドに高めてまいります。
■au経済圏の最大化
従来の通信サービスに加え、コンテンツ・決済・物販・エネルギー・金融サービス等を「ライフデザイン」として総合的に提供することで、国内通信事業の基盤を生かしながら、相乗効果を発揮し、「au経済圏」の拡大を目指してまいります。
当社は「au WALLET Market」や「Wowma!」等において、物販サービスを実施しておりますが、強みであるお客様基盤とauショップ等のお客様接点を生かし、さらに各サービスとの連携を強化してまいります。「auでんき」等エネルギービジネスへの参入や、金融事業の確立等もあわせ、WALLETポイントをベースとする「au経済圏」の循環モデルを構築してまいります。
■グローバル事業の積極展開
ミャンマーやモンゴル等、新興国の通信事業においては、当社がこれまで国内外で培った事業経験と技術力を生かし、同国の経済や産業の発展及び国民生活の向上に貢献するとともに、当社のグローバル事業における柱となるよう注力してまいります。
また、データセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、グローバル事業の拡大を図ってまいります。