- 9433
- 2026/08/28
- 時価
- 11兆7097億円
- PER 予
- 15.22倍
- 2010年以降
- 6.81-18.04倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.17倍
- 2010年以降
- 0.83-2.54倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.87%
- ROE 予
- 14.26%
- ROA 予
- 3.88%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
長期借入金
連結
- 2013年3月31日
- 2447億2700万
- 2014年3月31日 +111.95%
- 5186億9700万
個別
- 2013年3月31日
- 2426億4800万
- 2014年3月31日 -32.09%
- 1647億9000万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1. 時価の算定方法:取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。2014/06/19 15:43
(注)2. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2014/06/19 15:43
(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 92,900 95,255 0.29 - 1年以内に返済予定の長期借入金 140,382 120,008 0.81 - 1年以内に返済予定のリース債務原則法簡便法 19,205353 18,283173 1.84- -- 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 288,594 518,697 0.71 平成27年6月19日~平成38年1月30日 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)原則法簡便法 34,864390 31,883482 1.68- 平成27年4月4日~平成45年10月30日平成27年4月1日~平成30年10月31日
2.リース債務(簡便法)の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を 連結貸借対照表にリース債務として計上しているため、記載しておりません。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 上記に対応する債務2014/06/19 15:43
(注)持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電(株)の当連結会計年度における金融機関借入金23,358百万円に対して、同社株式を担保に供しております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 長期借入金 (注) 894百万円 22,873百万円 1年以内に期限到来の固定負債 332 254 - #4 業績等の概要
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出438,328百万円、無形固定資産の取得による支出70,945百万円、長期前払費用の取得による支出62,688百万円等により546,257百万円の支出となりました。2014/06/19 15:43
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出142,250百万円、短期借入金の減少による支出119,029百万円、社債の償還による支出90,000百万円、配当金の支払85,886百万円、少数株主への配当金の支払27,345百万円、長期借入による収入350,000百万円等により、105,643百万円の支出となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して175,034百万円増加し、225,950百万円となりました。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (負債)2014/06/19 15:43
固定負債は、転換社債型新株予約権付社債の転換が完了し、当該社債が減少したものの、長期借入金が増加したため、9,798億円(同 10.8%増)となりました。
流動負債は、1年内に期限到来の固定負債の増加、J:COMの連結子会社化に伴う未払金の増加等により、1兆489億円(同 19.6%増)となりました。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- また、外貨建ての営業債務については、通貨別に債権・債務残高を認識し、為替の変動リスクに晒されると判断される債務に対応するため、為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。2014/06/19 15:43
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。
取引に係る市場リスクでは当社グループのデリバティブ取引は、連結貸借対照表上の資産及び負債の有するリスク回避を目的としておりますが、金利取引には金利変動のリスクが存在しております。