- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当社は、平成27年1月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年4月1日付で、普通株式1株を3株に分割いたしました。このため、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2015/06/18 15:05- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
3.監査役の報酬限度額は、平成24年6月20日開催の第28期定時株主総会において年額10,000万円以内と決議いただいております。(事業年度単位となります。)
4.取締役(社外取締役を除く)の賞与の額は、平成23年6月16日開催の第27期定時株主総会において当該事業年度の連結当期純利益の0.1%以内と決議いただいております。
5. 前記以外に平成16年6月24日開催の第20期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金精算支給を決議いただいております。
2015/06/18 15:05- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が6,762百万円増加、前払年金費用が8,124百万円
減少し、繰越利益剰余金が9,587百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,306百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
2015/06/18 15:05- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が11,210百万円減少、退職給付に係る負債が1,336百万円増加し、利益剰余金が8,270百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,448百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
2015/06/18 15:05- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/18 15:05- #6 業績等の概要
経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益の計上により、752,402百万円(同 13.5%増)となりました。
特別損益は、減損損失や海外子会社事業損失等、特別損失が増加したものの、投資有価証券売却益等、特別利益の増加が大きく、収支が改善し、結果、当期純利益は427,931百万円(同 32.9%増)となりました。
< 参考 >主なサービスの契約数
2015/06/18 15:05- #7 海外子会社事業損失に関する注記
当該調査の過程で、新たにDMXと特定の一部得意先・仕入先との取引に関連した「その他の投資及びその他の資産」(得意先への売上債権)、「貯蔵品」、「附帯事業有形固定資産」及び「附帯事業無形固定資産」について、その資産性に疑義が生じていることが判明したことから、当該資産について、当連結会計年度末において将来見込まれる損失額を海外子会社事業損失として特別損失に計上しております。
これにより、税金等調整前当期純利益が33,798百万円減少しております。
なお、海外子会社事業損失の内訳は以下のとおりです。
2015/06/18 15:05- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
復興特別法人税の廃止はあるものの、課税所得が増加したこと等により、法人税等合計は、2,703億円(同 2.1%増)となりました。なお、当連結会計年度における法人税等の負担率は、37.6%となりました。法定実効税率との差異要因については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(税効果会計関係)」をご参照ください。
(当期純利益)
当期純利益は、4,279億円(同 32.9%増)となりました。なお、当期純利益率は9.4%(同 1.9ポイント増)となりました。
2015/06/18 15:05- #9 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
従来、連結子会社の事業年度の末日と連結決算日との間に3か月を超えない差異がある場合においては、当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結財務諸表を作成しておりましたが、翌連結会計年度より適用を予定しております国際財務報告基準への移行に鑑み、当連結会計年度より、北京凱迪迪愛通信技術有限公司等21社については連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。また、上記理由より当連結会計年度において、KDDI America, Inc.等25社は、決算日を12月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
なお、子会社の平成26年1月1日から平成26年3月31日までの3ヶ月分の損益については連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。当該子会社の平成26年1月1日から平成26年3月31日までの売上高は41,883百万円、営業利益は2,774百万円、経常利益及び税引前当期純利益は2,967百万円であります。
2015/06/18 15:05- #10 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注)1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 356,004 | 403,263 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 356,004 | 403,263 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,423,772,648 | 2,504,935,944 |
(注)1.当社は、平成27年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり
当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 322,038 | 427,931 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 322,038 | 427,931 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,423,772,648 | 2,504,935,944 |
(注)1 平成27年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり
当期純利益金額を算定しております。
2 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
