新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1.上記の取締役/社外取締役の支給人員には、平成26年6月18日開催の第30期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名/監査役1名を含んでおります。
2.上記に係る取締役の基本報酬の限度額は、平成26年6月18日開催の第30期定時株主総会において月額5,000万円以内と決議いただいております。また、当該取締役報酬額とは別枠として、平成18年6月15日開催の第22期定時株主総会において、ストックオプションとして取締役に発行する新株予約権に関する報酬額として年額4,000万円以内と決議いただいております。
3.監査役の報酬限度額は、平成24年6月20日開催の第28期定時株主総会において年額10,000万円以内と決議いただいております。(事業年度単位となります。)

2015/06/18 15:05

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)株式数に換算して記載しております。

会社名	(株)スケールアウト
付与日	平成25年1月1日
権利確定条件	新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとする。ア 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社(「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。合わせて以下、「関係会社」という。)の役員、従業員又は顧問のいずれの地位をも喪失した場合。イ 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。ウ 新株予約権者が破産手続き開始の決定を受けた場合。エ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。ただし、当社の取締役の決議において、事前に承認された場合はこの限りでない。オ 新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。カ 新株予約権者が死亡した場合。キ 新株予約権者が、新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反した場合。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。

(注)株式数に換算して記載しております。

会社名	(株)ビットセラー
付与日	平成26年4月30日
権利確定条件	(1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について「第3回新株予約権の要項」第7項各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。(2) 権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場(以下「株式公開」という。)がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。(3) 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。(4) 権利者が1個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、1株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。

(注)株式数に換算して記載しております。

2015/06/18 15:05

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

・au+1 collection及びぷりペイド端末は対象外です。
・保有期間は同一株主番号で2015年3月31日現在の株主名簿に連続して記録されている年数となります。なお、本株主優待制度導入以前も含む、通算期間を算定します。(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増しに関する権利以外の権利を有しておりません。

2015/06/18 15:05

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/06/18 15:05

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得及び実質支配力基準により新たに連結子会社となった株式会社ジュピターテレコム(以下「J:COM」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入 (純額)との関係は次のとおりであります。

固定資産	548,288	百万円
少数株主持分	△217,834
新株予約権	△143
支配獲得前までの持分法評価額	△319,722

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性がないため記載を省略しております。

2015/06/18 15:05

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

3.普通株式の自己株式数の増加66,273,882株は、株式分割による66,269,400株、単元未満株式の買取り4,482株によるものです。
4.普通株式の自己株式数の減少70,558,334株は、ストック・オプションの権利行使761,800株、転換社債型新株予約権付社債の権利行使69,795,731株、単元未満株式の買増請求による受渡し803株によるものです。

2015/06/18 15:05

#7 自己株式に関する注記

2.普通株式の自己株式数の増加66,273,882株は、株式分割による66,269,400株、単元未満株式の買取り4,482株によるものであります。
3.普通株式の自己株式数の減少70,558,334株は、ストック・オプションの権利行使761,800株、転換社債型新株予約権付社債の権利行使69,795,731株、単元未満株式の買増請求による受渡し803株によるものです。

2015/06/18 15:05

#8 重要な非資金取引の内容（連結）

(2)転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
新株予約権の行使による自己株式処分差益	18,308	百万円	-	百万円
新株予約権の行使による自己株式の減少額	182,208		-
新株予約権の行使による社債の減少額	200,516		-

2015/06/18 15:05