有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社(株)スケールアウトの平成25年1月第1回ストック・オプション及び、連結子会社(株)ビットセラーの平成26年4月第3回ストック・オプションについては、未公開企業であるため、公正な評価単価を本源的価値の見積りにより算出しております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出された価格を参考として決定する方法によっております。なお、ストック・オプションの本源的価値による算定を行った場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額は、0円であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当期における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積もり算定いたしました。
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 101 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | DMX Technologies Group Limited | |||||||||||||
| 平成20年4月 ストック・オプション | 平成20年11月 ストック・オプション | |||||||||||||
| 付与対象者の区分 及び人数 |
|
| ||||||||||||
| 株式の種類別の ストック・オプション数(注) |
|
| ||||||||||||
| 付与日 | 平成20年4月25日 | 平成20年11月28日 | ||||||||||||
| 権利確定条件 | (1)同社又は同社グループ会社の取締役又は従業員であることを条件とし、付与日から1年が経過した日に50%、2年が経過した日に50%の権利が確定するものとする。 | (1) 同左 | ||||||||||||
| (2)その他の条件については、同社の新株予約権規則の定めるところによる。 | (2) 同左 | |||||||||||||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 同左 | ||||||||||||
| 権利行使期間 | 自 平成21年4月24日 至 平成30年4月26日 | 自 平成21年11月27日 至 平成30年11月28日 | ||||||||||||
(注)株式数に換算して記載しております。
| 会社名 | (株)スケールアウト | |||
| 平成25年1月 第1回ストック・オプション | ||||
| 付与対象者の区分 及び人数 |
| |||
| 株式の種類別の ストック・オプション数(注) |
| |||
| 付与日 | 平成25年1月1日 | |||
| 権利確定条件 | 新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとする。 ア 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社(「財務諸表等の用語、株式及び作成方法 に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。合わせて以下、「関係会社」という。)の役員、従業員又は顧問のいずれの地位をも喪失した場合。 イ 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。 ウ 新株予約権者が破産手続き開始の決定を受けた場合。 エ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。た だし、当社の取締役の決議において、事前に承認された場合はこの限りでない。 オ 新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。 カ 新株予約権者が死亡した場合。 キ 新株予約権者が、新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反した場合。 | |||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | |||
| 権利行使期間 | 自 平成25年1月2日 至 平成32年1月1日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
| 会社名 | (株)ビットセラー | ||||||
| 平成26年4月 第3回ストック・オプション | |||||||
| 付与対象者の区分 及び人数 |
| ||||||
| 株式の種類別の ストック・オプション数(注) |
| ||||||
| 付与日 | 平成26年4月30日 | ||||||
| 権利確定条件 | (1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について「第3回新株予約権の要項」第7項各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。 (2) 権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場(以下「株式公開」という。)がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。 (3) 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 (4) 権利者が1個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、1株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。 | ||||||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | ||||||
| 権利行使期間 | 自 平成28年5月1日 至 平成36年4月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | DMX Technologies Group Limited | |
| 平成20年4月 ストック・オプション | 平成20年11月 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 3,886,858 | 9,461,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | 1,990,000 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 3,886,858 | 7,471,000 |
| 会社名 | (株)スケールアウト |
| 平成25年1月 第1回ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 95 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 95 |
| 会社名 | (株)ビットセラー |
| 平成26年4月 第3回ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 1,592 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 1,592 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 会社名 | DMX Technologies Group Limited | |
| 平成20年4月 ストック・オプション | 平成20年11月 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (シンガポールドル) | 0.2260 | 0.0930 |
| 行使時平均株価 (シンガポールドル) | - | 0.1870 |
| 付与日における公正な評価単価 (シンガポールドル) | 0.2500 | 0.0900 |
| 会社名 | (株)スケールアウト |
| 平成25年1月 第1回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 200,000 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
| 会社名 | (株)ビットセラー |
| 平成26年4月 第3回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 26,549 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社(株)スケールアウトの平成25年1月第1回ストック・オプション及び、連結子会社(株)ビットセラーの平成26年4月第3回ストック・オプションについては、未公開企業であるため、公正な評価単価を本源的価値の見積りにより算出しております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出された価格を参考として決定する方法によっております。なお、ストック・オプションの本源的価値による算定を行った場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額は、0円であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当期における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積もり算定いたしました。