有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 平成24年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)及び平成25年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(注1)(株)スケールアウトは平成25年9月30日をみなし取得日として連結子会社となっております。
(注2)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 平成25年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 前連結会計年度末に記載されている数字は、当連結会計年度中に連結子会社となりました(株)スケールアウトの新規連結時点での残高を記載しております。
② 単価情報
(注) 平成25年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社(株)スケールアウトの平成25年1月第1回ストック・オプションについては、未公開企業であるため、公正な評価単価を本源的価値の見積りにより算出しております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出された価格を参考として決定する方法によっております。なお、ストック・オプションの本源的価値による算定を行った場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額は、0円であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当期における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積もり算定いたしました。
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 512 | 101 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | |||||||||||||||
| 平成21年8月 第8回ストック・オプション | ||||||||||||||||
| 付与対象者の区分 及び人数 |
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| 株式の種類別の ストック・オプション数(注) |
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| 付与日 | 平成21年8月10日 | |||||||||||||||
| 権利確定条件 | (1)新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社等の取締役、執行役員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか遅い時点から6ヶ月以内に行使を認める。 | |||||||||||||||
| (2)新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として6ヶ月以内(ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。)に相続人の行使を認める。 | ||||||||||||||||
| (3)当社のストックオプション委員会が特に認めた場合、新株予約権者は(1)及び(2)と異なる条件で権利を行使することができる。 | ||||||||||||||||
| 対象勤務期間 | 自 平成21年8月10日 至 平成23年9月30日 | |||||||||||||||
| 権利行使期間 | 自 平成23年10月1日 至 平成25年9月30日 |
(注) 平成24年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)及び平成25年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 会社名 | DMX Technologies Group Limited | ||||||||||||||||||||
| 平成15年10月 ストック・オプション | 平成20年4月 ストック・オプション | 平成20年11月 ストック・オプション | |||||||||||||||||||
| 付与対象者の区分 及び人数 |
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| 株式の種類別の ストック・オプション数(注) |
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| 付与日 | 平成15年10月3日 | 平成20年4月25日 | 平成20年11月28日 | ||||||||||||||||||
| 権利確定条件 | (1)同社又は同社グループ会社の取締役又は従業員であることを条件とし、付与日から1年が経過した日に50%、2年が経過した日に50%の権利が確定するものとする。 | (1) 同左 | (1) 同左 | ||||||||||||||||||
| (2)その他の条件については、同社の新株予約権規則の定めるところによる。 | (2) 同左 | (2) 同左 | |||||||||||||||||||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 同左 | 同左 | ||||||||||||||||||
| 権利行使期間 | 自 平成16年10月2日 至 平成25年5月26日 | 自 平成21年4月24日 至 平成30年4月26日 | 自 平成21年11月27日 至 平成30年11月28日 | ||||||||||||||||||
(注)株式数に換算して記載しております。
| 会社名 | (株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス | |||||||||
| 平成21年12月 第1回ストック・オプション | ||||||||||
| 付与対象者の区分 及び人数 |
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| 株式の種類別の ストック・オプション数(注) |
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| 付与日 | 平成21年12月1日 | |||||||||
| 権利確定条件 | (1)新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)が同社の取締役、又は従業員の場合は、権利行使時においても、同社又は同社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があり同社の取締役会が認めた場合にはこの限りではない。 (2)新株予約権者が本新株予約権を行使することができる期間中に死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。ただし、相続人が新株予約権を行使しようとするときに、あらかじめ取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。 (3)本新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。 (4)租税特別措置法第29条の2の非課税措置の適用を受ける新株予約権の行使については、次の条件に従う。 (ⅰ) 新株予約権の行使に係る払込金額の年間合計額が1,200万円を超えないこと。 (ⅱ)新株予約権の行使により取得した株式が同社を通じて、同社の指定する金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるもの(以下、「指定金融商品取引業者等」という。)の振替口座簿(社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿をいう。以下同じ。)に記載若しくは記録を受け、又は指定金融商品取引業者等の営業所若しくは事務所に保管の委託若しくは管理等信託がされること。 | |||||||||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | |||||||||
| 権利行使期間 | 自 平成23年12月1日 至 平成31年10月29日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
| 会社名 | (株)スケールアウト | |||
| 平成25年1月 第1回ストック・オプション | ||||
| 付与対象者の区分 及び人数 |
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| 株式の種類別の ストック・オプション数(注) |
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| 付与日 | 平成25年1月1日 | |||
| 権利確定条件 | 新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとする。 ア 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社(「財務諸表等の用語、株式及び作成方法 に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。合わせて以下、「関係会社」という。)の役員、従業員又は顧問のいずれの地位をも喪失した場合。 イ 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。 ウ 新株予約権者が破産手続き開始の決定を受けた場合。 エ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。た だし、当社の取締役の決議において、事前に承認された場合はこの限りでない。 オ 新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。 カ 新株予約権者が死亡した場合。 キ 新株予約権者が、新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反した場合。 | |||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | |||
| 権利行使期間 | 自 平成25年1月2日 至 平成32年1月1日 |
(注1)(株)スケールアウトは平成25年9月30日をみなし取得日として連結子会社となっております。
(注2)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 平成21年8月 第8回ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 881,800 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 761,800 |
| 失効 | 120,000 |
| 未行使残 | - |
(注) 平成25年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 会社名 | DMX Technologies Group Limited | ||
| 平成15年10月 ストック・オプション | 平成20年4月 ストック・オプション | 平成20年11月 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 3,305,544 | 3,886,858 | 11,911,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | 2,450,000 |
| 失効 | 3,305,544 | - | - |
| 未行使残 | - | 3,886,858 | 9,461,000 |
| 会社名 | (株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス |
| 平成21年12月 第1回ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 1,342 |
| 付与 | - |
| 失効 | 1,342 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
| 会社名 | (株)スケールアウト |
| 平成25年1月 第1回ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 95 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 95 |
(注) 前連結会計年度末に記載されている数字は、当連結会計年度中に連結子会社となりました(株)スケールアウトの新規連結時点での残高を記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 平成21年8月 第8回ストック ・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 2,695 |
| 行使時平均株価 (円) | 4,941 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 556.41 |
(注) 平成25年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
| 会社名 | DMX Technologies Group Limited | ||
| 平成15年10月 ストック・オプション | 平成20年4月 ストック・オプション | 平成20年11月 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (シンガポールドル) | 0.6778 | 0.2260 | 0.0930 |
| 行使時平均株価 (シンガポールドル) | - | - | 0.2450 |
| 付与日における公正な評価単価 (シンガポールドル) | 0.7900 | 0.2500 | 0.0900 |
| 会社名 | (株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス |
| 平成21年12月 第1回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 24,000 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
| 会社名 | (株)スケールアウト |
| 平成25年1月 第1回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 200,000 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社(株)スケールアウトの平成25年1月第1回ストック・オプションについては、未公開企業であるため、公正な評価単価を本源的価値の見積りにより算出しております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出された価格を参考として決定する方法によっております。なお、ストック・オプションの本源的価値による算定を行った場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額は、0円であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当期における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積もり算定いたしました。