固定資産
個別
- 2017年3月31日
- 2兆9301億
- 2018年3月31日 +11.36%
- 3兆2630億
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (9)減損会計2018/06/21 15:02
当社グループは、当連結会計年度において、一部の通信設備を含む資産については、収益性の低下に伴い将来の投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。なお、将来において、保有する固定資産等の使用状況等によっては、さらに損失が発生する可能性があります。
(10)電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械設備 主として定率法
機械設備を除く有形固定資産 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械設備 9年
空中線設備、建物、市内線路設備、土木設備、構築物 10~38年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/21 15:02 - #3 固定資産売却損の注記
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2018/06/21 15:02前事業年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)当事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)工具、器具及び備品の売却損 -百万円 198百万円 施設設置利用権の売却損 172 391 その他の設備等の売却損 7 24 計 178 613 - #4 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/06/21 15:02前事業年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)当事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)土地等の売却に伴う不動産売却益 -百万円 522百万円 その他の設備等の売却益 - 4 計 - 526 - #5 固定資産等明細表、電気通信事業(連結)
- 【固定資産等明細表】2018/06/21 15:02
- #6 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2018/06/21 15:02前事業年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)当事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)ネットワーク設備等の除却損 1,153百万円 -百万円 計 1,153 - - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※1 固定資産の圧縮記帳額2018/06/21 15:02
- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/21 15:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2017年3月31日) 当事業年度(2018年3月31日) 減価償却費超過額 24,659 28,579 固定資産除却損否認額 4,126 3,318 棚卸資産評価損否認額 3,548 2,715
前事業年度(2017年3月31日) - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益955,147百万円、減価償却費及び償却費546,815百万円、法人所得税の支払302,783百万円、営業債権及びその他の債権の増加219,125百万円等により1,061,405百万円の収入となりました。2018/06/21 15:02
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出361,102百万円、無形資産の取得による支出199,776百万円等により633,847百万円の支出となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し96,291百万円減少し、427,558百万円の収入となりました。