- #1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
のれん及び無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
2022/06/23 15:00- #2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する場合があります。
棚卸資産の評価に関連する内容については、「3.重要な会計方針 (15)棚卸資産」及び「9.棚卸資産」に記載しております。
2022/06/23 15:00- #3 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上記の費用は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
⑤ 数理計算上の仮定
2022/06/23 15:00- #4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
2022/06/23 15:00- #5 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)評価損は、売上原価に計上しております。
(3)担保に差し入れている棚卸資産
2022/06/23 15:00- #6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、使用価値によって算定しております。
使用価値は、資金生成単位または資金生成単位グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しております。当社グループは、将来キャッシュ・フロー及びその現在価値の算定において、異なるタイプの収益予想とそれに対する売上原価、販売費及び一般管理費等のコストの変動予想にもとづいた事業計画、成長率、及び税引前割引率を、重要な仮定として設定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された直近の事業計画を用い、予測期間は最大5年としております。5年目以降については、市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いております。
2022/06/23 15:00- #7 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.費用の性質別内訳
売上原価及び販売費及び一般管理費を構成している費用の性質別の内訳は以下のとおりであります。
2022/06/23 15:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
前期と比較し、端末販売収入やエネルギー事業収入の増加等により、5,446,708百万円(2.5%増)となりました。内訳につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 24.売上高」をご参照ください。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
前期と比較し、エネルギー事業原価や端末販売コストの増加等により4,407,127百万円(2.7%増)となりました。内訳につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 25.費用の性質別内訳」をご参照ください。
2022/06/23 15:00- #9 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 売上高 | 24 | 5,312,599 | | 5,446,708 |
| 売上原価 | 25 | 2,928,175 | | 2,984,589 |
| 売上総利益 | | 2,384,424 | | 2,462,119 |
- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
市場価格のない関係会社株式は、取得価額と実質価額とを比較し、関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き関係会社株式評価損を計上しております。
実質価額に超過収益力を加味する場合には、将来の事業環境について合理的に予測可能な範囲で最善の見積りを行い、経営者によって承認された事業計画に基づき、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を判断しております。なお、当社は、実質価額を将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しており、異なるタイプの収益予想とそれに対する売上原価、販売費および一般管理費等のコストの変動予想にもとづいた事業計画、成長率、及び税引前割引率を、重要な仮定として設定しております。
実質価額の算定に使用した主要な仮定が変更された場合に関係会社株式評価損が発生するリスクがありますが、当社において、事業計画、成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断しております。
2022/06/23 15:00
