有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
7.有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに、減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
各資金生成単位または各資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の合計は以下のとおりであります。
のれん
耐用年数を確定できない無形資産
資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、使用価値によって算定しております。
使用価値は、資金生成単位または資金生成単位グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しております。当社グループは、将来キャッシュ・フロー及びその現在価値の算定において、異なるタイプの収益予想とそれに対する売上原価、販売費及び一般管理費等のコストの変動予想にもとづいた事業計画、成長率、及び税引前割引率を、重要な仮定として設定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された直近の事業計画を用い、予測期間は最大5年としております。5年目以降については、市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いております。
使用価値の測定で使用した成長率は以下のとおりであります。
これらの成長率は資金生成単位または資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を使用しており、市場の長期平均成長率を超過しておりません。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位または資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した税引前割引率は以下のとおりであります。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがありますが、当社グループにおいて、減損判定に用いた事業計画、成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに、減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
各資金生成単位または各資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の合計は以下のとおりであります。
のれん
(単位:百万円) | ||||
資金生成単位または 各資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
JCOM株式会社CATV事業 | 280,709 | 280,709 | ||
ジュピターショップチャンネル株式会社 | 92,577 | 92,577 | ||
株式会社イーオンホールディングス | 31,621 | 31,621 | ||
株式会社エナリス | 14,199 | 14,199 | ||
ビッグローブ株式会社 | 14,072 | 14,072 | ||
その他 | 107,242 | 107,784 | ||
合計 | 540,420 | 540,962 |
耐用年数を確定できない無形資産
(単位:百万円) | ||||
資金生成単位または 各資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
ビッグローブ株式会社 | 26,374 | 26,374 | ||
ジュピターショップチャンネル株式会社 | 19,859 | 19,859 | ||
株式会社イーオンホールディングス | 17,146 | 17,146 | ||
合計 | 63,379 | 63,379 |
資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、使用価値によって算定しております。
使用価値は、資金生成単位または資金生成単位グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しております。当社グループは、将来キャッシュ・フロー及びその現在価値の算定において、異なるタイプの収益予想とそれに対する売上原価、販売費及び一般管理費等のコストの変動予想にもとづいた事業計画、成長率、及び税引前割引率を、重要な仮定として設定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された直近の事業計画を用い、予測期間は最大5年としております。5年目以降については、市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いております。
使用価値の測定で使用した成長率は以下のとおりであります。
(単位:%) | ||||
資金生成単位または 各資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
JCOM株式会社CATV事業 | 0.0 | 0.0 | ||
ジュピターショップチャンネル株式会社 | 0.0 | 0.0 | ||
株式会社イーオンホールディングス | 0.0 | 0.0 | ||
株式会社エナリス | 0.0 | 0.0 | ||
ビッグローブ株式会社 | 0.0 | 0.0 | ||
その他 | 0.0~6.5 | 0.0~6.0 |
これらの成長率は資金生成単位または資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を使用しており、市場の長期平均成長率を超過しておりません。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位または資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した税引前割引率は以下のとおりであります。
(単位:%) | ||||
資金生成単位または 各資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
JCOM株式会社CATV事業 | 5.1 | 5.8 | ||
ジュピターショップチャンネル株式会社 | 6.7 | 7.3 | ||
株式会社イーオンホールディングス | 5.3 | 5.2 | ||
株式会社エナリス | 5.4 | 6.5 | ||
ビッグローブ株式会社 | 7.2 | 8.1 | ||
その他 | 5.1~16.7 | 5.2~15.2 |
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがありますが、当社グループにおいて、減損判定に用いた事業計画、成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。