KDDI（9433）の外部顧客への売上高 - パーソナルの推移 - 全期間
連結
- 2018年6月30日
- 1兆425億
- 2018年9月30日 +101.36%
- 2兆992億
- 2018年12月31日 +53.89%
- 3兆2305億
- 2019年3月31日 +34.42%
- 4兆3424億
- 2019年6月30日 -75.35%
- 1兆705億
- 2019年9月30日 +105.3%
- 2兆1978億
- 2019年12月31日 +52.4%
- 3兆3495億
- 2020年3月31日 +33.83%
- 4兆4827億
- 2020年6月30日 -76.46%
- 1兆551億
- 2020年9月30日 +104.09%
- 2兆1534億
- 2020年12月31日 +55.19%
- 3兆3421億
- 2021年3月31日 +34.84%
- 4兆5064億
- 2021年6月30日 -75.5%
- 1兆1039億
- 2021年9月30日 +101.36%
- 2兆2230億
- 2021年12月31日 +53.04%
- 3兆4021億
- 2022年3月31日 +35.13%
- 4兆5973億
- 2022年6月30日 -75.16%
- 1兆1418億
- 2022年9月30日 +102.15%
- 2兆3081億
- 2022年12月31日 +52.8%
- 3兆5269億
- 2023年3月31日 +33.63%
- 4兆7130億
- 2023年6月30日 -77.03%
- 1兆828億
- 2023年9月30日 +107.74%
- 2兆2494億
- 2023年12月31日 +53.39%
- 3兆4503億
- 2024年3月31日 +33.94%
- 4兆6214億
- 2024年9月30日 -51.14%
- 2兆2578億
- 2025年3月31日 +105.98%
- 4兆6507億
- 2025年9月30日 -50.4%
- 2兆3067億
- 2026年3月31日 +106.16%
- 4兆7555億
有報情報
- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- ① 売上高2026/06/25 15:30
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く) - #2 従業員の状況（連結）
- ①連結会社の状況2026/06/25 15:30
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) パーソナル 29,753 (13,412) ビジネス 39,707 (29,759)
2.当連結会計年度末において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から8,562名増加し、73,198名 - #3 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- KDDI株式会社(以下「当社」)は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目3番2号であります。当社の連結財務諸表は2026年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)、ならびに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。2026/06/25 15:30
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。
詳細については、「4.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。 - #4 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、モバイルサービス、MVNOサービス、固定通信サービス、ビジネスサービス及びその他のサービスの5つの区分に分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。2026/06/25 15:30
当連結会計年度より、モバイル収入の定義の変更を行い、パーソナルセグメントの商品/サービス区分を見直しております。これに伴い、前連結会計年度の商品/サービスは、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに、減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。2026/06/25 15:30
なお、当期において資金生成単位グループを見直し、従来の「JCOM株式会社CATV事業」から、「JCOM株式会社パーソナル事業」、「JCOM株式会社ビジネス事業」に分割しています。
各資金生成単位または各資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の合計は以下のとおりであります。 - #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2026/06/25 15:30
2020年4月 当社執行役員 2023年4月 当社パーソナル事業本部 副事業本部長 2023年6月 当社取締役執行役員 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ■セグメント別の重点取組み2026/06/25 15:30
Fusionによって創出された価値を、具体的な事業成長へと転換するため、報告セグメントを以下の3領域に定義しました。中核事業である「テレコムコア」が生み出す安定的な利益・投資原資を、高い成長を牽引する「パーソナルグロース」「ビジネスグロース」に再投資することで、グループ全体の成長を加速させます。さらに、グロース領域のサービスがお客さまのエンゲージメントを高め、テレコムコアの解約率を低減させるといった、事業間の好循環を創出していきます。
<テレコムコアセグメント>LTV(ライフタイムバリュー)を重視した構造改革を推進し、モバイル収入と営業利益の安定成長を追求します。さらに、AIの活用により通信品質の更なる高度化と運用の効率化を推進し、筋肉質な利益構造へと変革することで、グループ成長のための投資原資を創出します。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/25 15:30
(注)金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) パーソナル 4,812,737 2.2 ビジネス 1,527,914 8.7
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
