有価証券報告書-第35期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

4.企業結合
株式会社エナリス
(1)企業結合の概要
当社は、株式会社エナリス(以下「エナリス」)の株式を、2018年12月27日付で、公開買付けにより追加取得しました。この結果、エナリス及び同社の連結子会社は、同日付で当社の連結子会社となりました。
(2)企業結合を行った主な理由
今回の企業結合により、エナリスを中心に、電力事業の豊富な知見を有する電源開発株式会社と当社の3社業務提携を実現し、各社の強みを活かして事業環境の変化に迅速に対応するとともに、イノベーションの推進による事業機会創出を通じ、エナリスの企業価値向上と当社グループの電力事業拡大を図ることを目的としております。
(3)被取得企業の名称及び事業内容(2019年3月末現在)

名称	株式会社エナリス
設立日	2008年4月
所在地	東京都千代田区神田駿河台二丁目5番1号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 小林 昌宏
事業内容	法人需要家向けサービス(エネルギーエージェントサービス) 新電力事業者向けサービス(小売電気事業者向け需給管理サービス/電力卸取引)
資本金	2,893百万円

(4)取得した議決権付資本持分の割合
取得直前に所有していた議決権比率 29.73%
企業結合日に追加取得した議決権比率 20.40%
取得後の議決権比率 50.13%
(5)支配権獲得日
2018年12月27日
(6)取得対価及びその内訳

				(単位:百万円)
				支配獲得日 (2018年12月27日)
支配獲得以前に保有していた資本持分の公正価値				10,151
支払現金				6,966
取得対価の合計	A			17,117

当該企業結合に係る取得関連費用254百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(7)支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん

(単位:百万円)

			支配獲得日 (2018年12月27日)
非流動資産
有形固定資産(注)1 無形資産(注)1			5,330 3,948
その他の長期金融資産			1,377
その他			468
非流動資産合計			11,123
流動資産
営業債権及びその他の債権(注)2			18,967
現金及び現金同等物			3,073
その他			1,877
流動資産合計			23,918
資産合計			35,041
非流動負債
借入金及び社債			1,224
その他の長期金融負債			644
その他			1,460
非流動負債合計			3,328
流動負債
借入金及び社債			6,508
営業債務及びその他の債務			16,581
その他			2,512
流動負債合計			25,601
負債合計			28,929
純資産	B		6,111
非支配持分(注)3	C		3,194
のれん(注)4	A-(B-C)		14,199

当該企業結合に関し、当第3四半期連結会計期間において取得対価の配分が確定しなかったため暫定的な処理を行っておりましたが、当連結会計年度に配分が確定したことに伴い、支配獲得日におけるのれんの金額は1,094百万円減少しております。これは、無形資産、繰延税金負債及び非支配持分が、それぞれ3,146百万円、963百万円及び1,089百万円増加したことによるものです。
(注)1.有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産は、主に機械設備、土地であります。
無形資産は、主に顧客関連資産、ソフトウェアであります。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値18,967百万円について、契約金額の総額は18,967百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
3.非支配持分
非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分
比率を乗じて測定しております。
4.のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入できるものはありません。
(8)子会社の支配獲得による支出

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2018年12月27日)
現金による取得対価		△6,966
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び 現金同等物		3,073
子会社の支配獲得による支出		△3,893

(9) 段階取得に係る差益
当社が取得日以前に保有していたエナリスに対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合により2,999百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、連結損益計算書上、「その他の営業外損益」に計上しております。
(10)被取得企業の売上高及び当期損失
2019年3月31日に終了した連結損益計算書上に認識している支配獲得日以降における被取得企業の売上高は22,972百万円、当期損失は206百万円であります。
(11)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響(プロフォーマ情報)
仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上高は5,131,610百万円、当期利益は701,387百万円となります。プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日以前の売上高、当期利益が反映されております。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。