有価証券報告書-第32期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1.報告企業
KDDI株式会社(以下「当社」という。)は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目3番2号であります。当社の連結財務諸表は2016年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「バリュー事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」であります。詳細については、「注記5.セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、指定国際会計基準として国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards;以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2014年4月1日であり、当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。当社グループが採用したIFRS初度適用の方法やIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注41.IFRSの初度適用」に記載しております。
当社グループは、早期適用しなかったIFRS及びIFRS第1号の規定により認められた免除規定を除き、2016年3月31日現在有効であるIFRSに準拠しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債(公正価値で測定)
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・確定給付制度に係る資産又は負債(確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定)
(3)表示通貨及び単位
当社グループの連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断並びに見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
① 有形固定資産、無形資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産は、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数及び見積残存価額を変更する必要性が生じ、連結会計年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。企業結合により取得した顧客関連の無形資産の耐用年数は、解約率に基づいて算定されており、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。事業環境の変化等により利用可能期間の見直しの結果耐用年数を短縮させる場合には、連結会計年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
有形固定資産、無形資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数及び残存価額の見積りに関連する内容及び金額については「注記3.重要な会計方針 (5)有形固定資産、(7)無形資産、(8)リース」、「注記6.有形固定資産」、「注記7.のれん及び無形資産」に記載しております。
② 有形固定資産、のれんを含む無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
有形固定資産、のれんを含む無形資産の回収可能価額の算定方法やその内容及び金額については、「注記3.重要な会計方針 (9)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」及び「注記8.有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しております。
③ 棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する場合があります。
棚卸資産の評価に関連する内容及び金額については、「注記3.重要な会計方針 (15)棚卸資産」及び「注記10.棚卸資産」に記載しております。
④ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容及び金額については、「注記3.重要な会計方針 (25)法人所得税」及び「注記16.繰延税金及び法人所得税」に記載しております。
⑤ 確定給付債務の測定
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定及び関連する感応度については、「注記3.重要な会計方針 (16)従業員給付」及び「注記17.従業員給付」に記載しております。
⑥ 営業債権等の回収可能性
当社グループは、営業債権について、その信用リスクに応じてその回収可能性を見積っております。将来の顧客の債権の信用リスクの変動によっては、貸倒引当金の金額に翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
営業債権等の回収可能性に関連する内容及び金額については、「注記3.重要な会計方針 (12)金融資産の減損」及び「注記31.金融商品」に記載しております。
⑦ 金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容及び金額については、「注記3.重要な会計方針 (11)金融商品、(13)デリバティブ及びヘッジ会計」及び「注記32.金融商品の公正価値」に記載しております。
⑧ 引当金
当社グループは、ポイント引当金等の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質および金額については、「注記3.重要な会計方針 (17)引当金」及び
「注記20.引当金」に記載しております。
(5)新たな基準書及び解釈指針の適用
当連結会計年度(2016年3月期)より適用を開始した新たな基準書及び解釈指針はありません。なお、当社グループはIFRS移行日より、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)を早期適用しております。
(6)未適用の公表済み基準書
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、当連結会計年度(2016年3月期)において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

基準書		基準名		強制適用時期 (以降開始年度)		当社グループ 適用予定時期		新設・改訂の概要
IFRS第15号		顧客との契約から生じる収益		2018年1月1日		2019年3月期		IFRS第15号は、収益の認識に関する現行の会計処理及び開示方法についての改訂を定めたものであります。 具体的には、IFRS第15号は、財又はサービスが顧客に移転するにあたって、企業が当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益認識することを求めております。
IFRS第16号		リース		2019年1月1日		2020年3月期		IFRS第16号は、リースの取扱いに関する現行の会計基準及び開示方法についての改訂を定めたものであります。 具体的には、IFRS第16号は、単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超える全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務を財務諸表に反映することを求めております。
IAS第1号 (改訂)		財務諸表の表示		2016年1月1日		2017年3月期		このIAS第1号の改定は、財務諸表にどのような情報を開示するかを判断するにあたって、重要性に応じた開示の取扱いを明確化したものであります。
IAS第7号 (改訂)		キャシュ・フロー計算書		2017年1月1日		2018年3月期		このIAS第7号の改定は、財務諸表利用者が財務活動から生じる負債の変動を評価できるように追加的な開示を求めております。
IAS第12号 (改訂)		法人所得税		2017年1月1日		2018年3月期		このIAS第12号の改定は、資産が公正価値で測定されており、その公正価値が該当資産の税務基準額よりも低い場合の繰延税金の会計処理方法を明瞭化したものであります。
IAS第16号 及び IAS第38号 (改訂)		有形固定資産 無形資産		2016年1月1日		2017年3月期		許容可能な減価償却方法及び償却方法を明確化したものであります。
IFRS第11号 (改訂)		共同支配の取り決め		2016年1月1日		2017年3月期		共同支配事業の持分取得に関する会計処理を明確化したものであります。
IAS第19号 (改訂)		従業員給付		2016年1月1日		2017年3月期		このIAS第19号の改訂は、退職後給付債務の割引率を算定する際に、当該負債がどの国で発生したかではなく、どの通貨建てであるかが重要であることを明確化したものであります。優良社債の市場の厚みが存在するかどうかの判断は、当該負債が発生した国の社債ではなく、当該負債と同じ通貨建ての社債に基づくことを求めております。

この基準書を上記に示した適用時期の連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。
3.重要な会計方針
連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しております。
(1)連結の基礎
① 子会社
(a)子会社の連結処理
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、ある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有している場合で、かつ、その企業に対するパワーを通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有している場合には、当社グループがその企業を支配しているとして連結の範囲に含めております。また、当社グループは子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間の取引から生じた未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
子会社が採用する会計方針は、当社グループが採用している方針と統一するために、必要に応じて調整しております。
(b)支配の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動
当社グループは、支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は、資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める取得持分相当額との差額は、資本として認識しております。非支配持分への処分による利得または損失も資本として直接認識しております。
(c)子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は純損益で認識しております。この公正価値は、残存持分を以後、関連会社、共同支配企業または金融資産として会計処理する際の当初の帳簿価額となります。また、以前に当該企業に関連してその他の包括利益で認識した金額は、当社グループが関連する資産または負債を直接処分したかのように会計処理しております。したがって、以前にその他の包括利益で認識された金額が純損益に振り替えられる場合があります。
(d)報告期間の統一
決算日が当社の決算日と異なる子会社については、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務諸表を連結しております。ただし、子会社のうち、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.については、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.の所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行うことが実務上不可能であるため、報告期間を統一しておりません。なお、当該子会社の報告期間の末日は12月31日であり、当社との決算日の差異は3ヶ月を超えておりません。また、連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社の決算日と異なる報告期間の末日で作成する場合、その子会社の報告期間の末日と当社の決算日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。
② 関連会社
関連会社とは、投資先企業の財務及び経営方針に関する経営管理上の意思決定に対して、支配することはないものの、それらの方針の決定への参加を通じて重要な影響力を有する当該投資先企業をいいます。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識し、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの間については、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。
関連会社に対する所有持分が減少したものの、引き続き重要な影響力を保持する場合、過去にその他の包括利益に認識した金額のうち当該減少に係る割合を、適切な場合には純損益に振り替えております。関連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合、法的債務、推定的債務が生じる場合または当社グループが関連会社に代わって支払う場合を除き、当社グループはそれ以上の損失は認識しておりません。
当社グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。そのため、のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行っておりません。しかし、関連会社に対する投資を単一の資産として、持分法適用投資全体に対して減損テストを行っております。具体的には、当社グループは、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを四半期ごとに評価しております。投資が減損している客観的証拠がある場合、減損テストを行っております。
当社グループと関連会社間の取引に係る未実現損益は、関連会社に対する当社グループの持分の範囲で消去しております。関連会社の会計方針は、当社グループが採用した会計方針との一貫性を保つために、必要に応じて調整しております。
③ 共同支配の取決め
当社グループは、第三者と共同で事業を営む場合やジョイント・ベンチャーの契約に基づき第三者と共同で事業体を有する場合に、共同支配契約を締結しております。
共同支配とは、アレンジメント(取決め)に対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支払を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合のみ存在します。
会計上、共同支配契約はジョイント・オペレーション(共同営業)とジョイント・ベンチャーのいずれかに分類しております。ここで、ジョイント・オペレーション(共同営業)とは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント(取決め)に関連する資産に対する権利、負債に関する義務を有する契約をいいます。また、ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント(取決め)の純資産に対する権利を有する契約をいいます。
ジョイント・オペレーション(共同営業)に該当する場合には、アレンジメント(取決め)に関連するそれぞれの資産及び負債、またそれに関連する収益及び費用について持分相応額だけを財務諸表に直接取り込んでおります。一方、ジョイント・ベンチャーに該当する場合には、アレンジメント(取決め)に係る純資産を持分法により財務諸表に取り込んでおります。
(2)企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値であります。また、移転された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれております。企業結合において取得した識別可能な資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、原則として取得日の公正価値で測定しております。
非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別され、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配株主が保有する株式の比率で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な持分のいずれかで認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬等の取得関連費は発生時に費用処理しております。
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額がのれんとして認識されます。移転された対価、非支配持分の金額、及び以前に保有していた持分の測定額の合計が、取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として、その差額を純損益に直接認識します。
企業結合が発生した報告期間末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら、企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、その情報を反映し、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。なお、測定期間は支配獲得日から最長で1年間としております。
当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、2014年4月1日(IFRS移行日)より前の企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。
(3)セグメント情報
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グループでは、戦略的意思決定を行う取締役会等を最高経営意思決定者と位置付けております。
(4)外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各会社がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その会社の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートで各会社の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債の換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
③ 在外営業活動体
連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、その在外営業活動体の取得により発生したのれん、識別した資産及び負債並びにその公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨である円貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び、支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、換算差額は、在外営業活動体が処分損益の一部として純損益で認識しております。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額のすべてを利益剰余金へ振り替えております。
(5)有形固定資産
① 認識及び測定
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積費用及び資産計上すべき借入コスト等を含めることとしております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に費用として認識しております。
② 減価償却及び耐用年数
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算定しております。土地及び建設仮勘定は減価償却しておりません。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

通信設備
機械設備	9年
空中線設備	10～21年
市内・市外線路設備	10～21年
その他の設備	9～27年
建物及び構築物	10～38年
その他	5～22年

なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(6)のれん
のれんは、取得原価が、取得日における被取得子会社の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公正価値を上回る場合の超過額であります。
減損テストの目的上、企業結合により取得したのれんは、資金生成単位または資金生成単位グループのうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分しております。のれんが配分される各資金生成単位または資金生成単位グループは、のれんを内部管理目的で監視している企業内の最小のレベルを表しております。
のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期、及び事象または状況の変化によって減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。減損については、「注記3.重要な会計方針 (9)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しております。
(7)無形資産
当社グループは、のれんを除く無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ、公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識しております。
当社グループ内部で発生した研究活動に対する支出は、発生時に費用処理しております。開発活動に対する支出については、資産計上の要件を満たす場合は資産計上を行い、それ以外は発生時に費用処理しております。
無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主な無形資産ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア	5年
顧客関連	8～29年
番組供給関連	22年
その他	5～20年

なお、償却方法及び見積耐用年数は、毎期見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)リース
① リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
② リースの分類
リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループ(借手)に移転する場合、当該リース取引はファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
③ ファイナンス・リース
ファイナンス・リース取引においては、リース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額から、減価償却累計額と減損損失累計額を控除した金額をもって連結財政状態計算書に資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の「その他の長期金融負債」及び「その他の短期金融負債」に計上しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数により、確実性がない場合には、リース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。
④ オペレーティング・リース
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(9)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループでは、毎期有形固定資産及び無形資産の帳簿価額につき、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位グループごとの回収可能価額の見積りを行っております。のれんについては、減損の兆候がある時、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。資金生成単位グループは、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストにおいて資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
のれんを除く減損を計上した有形固定資産及び無形資産については、各報告日において、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失を認識後に戻入れる場合、当該資産(または資金生成単位)の帳簿価額は、改訂後の見積回収可能価額まで増額します。ただし、当該減損の戻入れは、戻入れ時点における資産(または資金生成単位)が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。減損損失の戻入れは、その他の収益として認識しております。
(10)売却目的で保有する非流動資産(または処分グループ)
非流動資産(または処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該資産(または処分グループ)は、「売却目的で保有する資産」として分類しております。「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約していなければならず、分類した日から1年以内で売却が完了する予定でなければなりません。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社のすべての資産及び負債を売却目的保有に分類しております。
売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却費用控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却または償却は行っておりません。
(11)金融商品
① 金融資産
(a)金融資産の認識及び測定
当社グループでは、金融資産は、契約条項の当事者となった場合に認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。純損益を通じて公正価値で測定された金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(b)金融資産の分類(デリバティブを除く)
デリバティブを除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。当社グループは、金融資産を事後に償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって以下のとおり分類しております。
負債性金融商品
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品としての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産の区分の要件のいずれかが満たされない場合、負債性金融商品は「純損益を通じて公正価値で測定するもの」として分類され、公正価値で測定しその変動を純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は純損益で認識され、それらが発生した報告期間における連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に表示しております。
当社グループは、いずれの負債性金融商品も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
資本性金融商品
(ⅰ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループの資本性金融商品は、公正価値で測定し、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択(撤回不能)を行う場合を除いて、その変動を純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は純損益で認識され、それらが発生した報告期間における連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に表示しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、資本性金融商品については、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという選択(撤回不能)を行っております。公正価値変動による利得及び損失の事後における純損益への振替は行われません。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、「金融収益」として純損益で認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。資本性金融商品の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。
(c)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産は、投資から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、当該投資が譲渡され、当社グループが金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、または当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
(d)分類の変更
当社グループは、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にのみ、影響を受けるすべての負債性金融商品に対する投資を分類変更しております。
② 金融負債(デリバティブを除く)
(a)金融負債の認識及び測定
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者になった時点で認識しております。金融負債の測定は以下の(b)金融負債の分類に記載しております。
(b)金融負債の分類
(ⅰ)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(c)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
(d)優先株式
優先株式については、その法形式ではなく、契約上の取り決め等の実質によって、資本か金融負債かを判断しております。特定の日に強制償還可能な優先株式は、金融負債としております。金融負債として認識される優先株式は、連結財政状態計算書において償却原価により測定されます。また、当該優先株式にかかる配当金は、支払利息として認識し、連結損益計算書において「金融費用」として表示しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが、それらの残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(12)金融資産の減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融資産または金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
・金融資産の外部格付
・内部格付の格下げ
・売上の減少などの借手の営業成績の悪化
・親会社、関連会社からの金融支援の縮小
・延滞(期日超過情報)
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
(13)デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。
当社グループにおいて、為替変動リスク、金利変動リスク等を軽減するため、為替予約、金利スワップの各デリバティブ取引を実施しております。
再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。
当社グループは、デリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ(認識されている資産または負債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクによるキャッシュ・フローの変動のエクスポージャーに対するヘッジ)の指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。
当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブ金融商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。
(ⅰ)ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと
(ⅱ)信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
(ⅲ)「ヘッジ比率」は実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることがヘッジ会計の適格要件となっていること
ヘッジの有効性は、将来のヘッジ指定期間にわたり有効性が確保されているか否かにより判断されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、当初認識後の公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えております。
ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております(以下、「バランス再調整」)。
バランス再調整をした後で、ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が発生するまでその他の包括利益に計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、純損益で認識しております。
ヘッジ手段であるデリバティブ金融商品の公正価値全額は、ヘッジ対象の満期が12ヶ月を超える場合は非流動資産または非流動負債に、ヘッジ対象の満期が12ヶ月未満である場合には流動資産または流動負債に分類されております。
(14)現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書において、現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び当座借越から構成されております。連結財政状態計算書において、当座借越は流動負債に含まれております。
(15)棚卸資産
棚卸資産は、主として携帯端末等の商品及び工事関連の仕掛品から構成されております。
棚卸資産は、原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。原価は、原則として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価並びに棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した金額で算定しております。
(16)従業員給付
① 確定給付制度
当社グループは主として確定給付制度を採用しております。
確定給付年金制度に関連して連結財政状態計算書で認識する資産(退職給付に係る資産)又は負債(退職給付に係る負債)は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものであります。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。割引率は将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、その割引期間に対応した、かつ、給付金が支払われる通貨建の期末日時点の優良社債の市場利回りに基づいております。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額及び確定給付制度負債(資産)の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息純額については純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しております。再測定は数理計算上の差異、過去勤務費用及び制度資産に係る収益(利息純額に含まれる金額を除く)から構成されております。数理計算上の差異は発生時に即時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債(資産)の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。
② 確定拠出制度
当社グループの一部の子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しております。
また、一部の子会社では複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として純損益で認識し、未払拠出金を債務として認識しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(17)引当金
引当金は、過去の事象から生じた法的または推定的債務で、当社グループが当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値及び必要に応じてその負債に特有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた期待将来キャッシュ・フローにより、引当金の額を算定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
(18)株式に基づく報酬
① ストック・オプション
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
② 役員報酬BIP信託及びESOP信託
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型の役員報酬 BIP(Board Incentive Plan)信託及び株式付与ESOP(Employee stock ownership plan)信託を導入しており、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。当社株式の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。また、当社株式の付与日における公正価値は、株式の市場価格を予想配当利回りを考慮に入れて修正し、算定しております。
(19)資本
① 普通株式
普通株式は資本に分類しております。当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(20)売上高
当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
① モバイル通信サービス及び携帯端末の販売
当社グループの収益は、主にモバイル通信サービスと携帯端末販売から構成されております。当社グループは、お客さまと直接または代理店経由でモバイル通信サービス契約を締結している一方で、携帯端末を主として代理店へ販売しております。
モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料及び通信料収入(以下「モバイル通信サービス収入」)と契約事務等の手数料収入からなります。月額基本使用料及び通信料収入はお客さまにサービスを提供した時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金からの割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。
また、携帯端末の販売における収益(以下「携帯端末収入」)は、お客さま、または代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。
上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じてお客さまと通信契約の締結を行うもの(以下「間接販売」)と、当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの(以下「直接販売」)からなります。それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。
(a)間接販売
間接販売において、当社グループが代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有していることから、当社グループは、代理店を本人として取り扱っております。そのため、携帯端末収入は、リスクと経済価値が移転したと考えられる携帯端末の代理店への引き渡し時点で、収益を認識しております。また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。
モバイル通信サービス収入はお客さまにサービスを提供した時点で認識しております。また、通信料金からの割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。
(b)直接販売
直接販売の場合、携帯端末収入、モバイル通信サービス収入及び手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引の合計額を携帯端末及びモバイル通信サービスの公正価値の比率に基づき、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入に配分しております。ただし、携帯端末売上で認識される金額は、携帯端末販売時にお客さまから受領する金額を上限としております。移動通信サービス収入に配分された金額は、お客さまにサービスを提供した時点で収益として認識しております。
また、間接販売、直接販売のいずれの場合も、契約事務手数料収入は、契約時から繰り延べられお客さまの見積平均契約期間にわたり収益として認識しており、機種変更手数料収入はお客さまの見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しております。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰り延べられ、それぞれ同期間にわたって償却しております。また、モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の公正価値を繰延べ、お客さまがポイントを使用した時点で収益を認識しております。
② 固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声通信サービス、データ通信サービス、FTTHサービスからなります(以下「固定通信サービス収入」)。
固定通信サービス収入は、お客さまにサービスを提供した時点で、定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。
③ コンテンツサービス
コンテンツサービスにおける収益は、主として情報料収入、回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入等からなります。情報料収入は当社グループが単独又は他社と共同で運営するウェブサイト上でお客さまに対して提供したコンテンツの会員収入であります。また、回収代行手数料収入はコンテンツプロバイダー(以下、CP)の債権を、当社が通信料金と併せてCPの代わりにユーザーから回収することに対する手数料収入であります。これらの収入については個々の契約内容に基づき、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。
当社グループは、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益をお客さまから受け取る対価の総額で表示するか、またはお客さまから受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。これらの判断にあたっては、当社グループが契約の当事者として財又はサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格決定権を有しているか、信用リスクを負っているか等を総合的に勘案しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。
情報料収入については、上記の要件に照らして総額又は純額のいずれで表示すべきかを個々の取引ごとに検討を実施し判断しております。具体的には、当社グループが主体的に関与して企画・開発したコンテンツサービス収入は、サービス提供責任及び信用リスク等を負っていることから、当社グループが主たる責任者として総額で計上しております。一方で、当社のプラットフォーム上でサービスは提供するものの、当社グループが主体的に関与していないコンテンツサービス収入は、サービス提供責任及び信用リスク等を負っていないことから、当社の取り分(手数料)のみを純額で計上しております。
回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入のサービスにおいて、当社グループは、契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取っており、また、コンテンツサービスを行うプラットフォームを提供するのみであるため、取引の主体は他社であります。そのため、当社グループは仲介業者または代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。
④ ソリューションサービス
ソリューションサービスにおける収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージメントサービス、国内データセンターサービスからなります(以下「ソリューションサービス収入」)。
ソリューションサービス収入は、お客さまに納品もしくはサービスを提供した時点で、お客さまから受け取る対価に基づき収益を認識しております。
⑤ CATV事業
CATVサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスの収入は、これらのサービスがお客さまに提供された期に収益計上しております。
当社グループは、衛星放送事業者との契約を通して、個々の衛星放送視聴者に対して直接番組を配信しております。個々の衛星放送視聴者は、1ヶ月の視聴契約を自動延長する契約条件で番組供給事業者に対して毎月視聴料を支払っております。こうした視聴料収入を含めた番組供給事業に係る収益は、サービスがCATV事業者、衛星放送事業者及びIPTV事業者等に提供された期に計上しております。
⑥ グローバルデータセンター事業
当社グループでは、全世界主要拠点で「TELEHOUSE」というブランドにてデータセンター事業を行っております。自営データセンターとして展開することで、お客さまの重要設備を信頼性の高い環境でお預かりし、その対価として、スペース、電力及びネットワークを含むサービス使用料を受領しております。複数年契約が一般的であり、その提供期間にわたって収益を認識しております。また、お客さまの設備及びネットワークの導入に関する対価は一時金として発生時に収益を認識しております。
(21)販売手数料
当社グループは、代理店がお客さまとの間で、携帯端末の販売または通信契約の獲得及び維持を行った場合、販売手数料を支払っております。通信契約の獲得及び維持を目的として支払う手数料は、発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。一方、携帯端末の販売に関する手数料は携帯端末収入から控除しております。
(22)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。当社グループが受け取る配当は、配当を受ける権利(株主の権利)が確定したときに、認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。また、支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(23)その他の営業外損益
その他の営業外損益は、投資活動に係る損益を含めております。具体的には、段階取得に係る差損益、関係会社株式売却損益及び持分変動損益を含めております。
(24)借入コスト
適格資産、すなわち意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
(25)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、資本に直接認識される項目またはその他の包括利益で認識される項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、当年度の課税所得に対する税務当局への納税見込額あるいは税務当局からの還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに施行または実質的に施行されている税率及び税法にしたがっております。
繰延税金は、資産負債法により、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と資産及び負債の税務基準額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に対して計上しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の損益にも税務上の課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得の稼得が見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が回収できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
繰延税金は、期末日までに施行または実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律的に強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(26)配当
当社の株主に対する配当は、当該配当が親会社の株主による承認が行われた期間の負債として認識しております。
(27)1株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)を開示しております。
基本的1株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式は役員報酬BIP信託及びESOP信託等に係るものであります。
4.企業結合
ジュピターショップチャンネル株式会社
(1)企業結合の概要
当社の連結子会社である株式会社ジュピターテレコム(以下、J:COM)は、2016年3月14日付で、ベインキャピタル・パートナーズ・LP(本社: 米国マサチューセッツ州)が投資助言を行う投資ファンドから、ジュピターショップチャンネル株式会社(以下、ショップチャンネル)の株式を保有する特別目的会社(株式会社BCJ-9及び株式会社BCJ-10)の全株式を取得しました。この結果、J:COMはショップチャンネルの議決権の50%を保有することになり、また同社の財務及び営業の方針を左右する力を有していることから、同社を支配していると判定し、同社を連結子会社といたしました。
また当社は、同日付で、住友商事株式会社(以下、住友商事)が保有しているショップチャンネル株式のうち5%を取得しました。
これらの結果、当社グループは、ショップチャンネル株式の55%を保有することとなります。
(2)企業結合を行った主な理由
今回の資本参加により、当社、J:COM、住友商事、ショップチャンネルは、それぞれの経営資源を活かしながら、4社でシナジーを発揮し、今後、新たな通販番組の開発やテレビとインターネットの両輪で新たな顧客層にもリーチすることで、ショップチャンネルの一層の事業拡大を図っていくことを目的としています。
(3)被取得企業の名称及び事業内容

名称	ジュピターショップチャンネル株式会社
設立日	1996年11月22日
所在地	東京都中央区新川1-14-1 国冠ビル
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 篠原 淳史
事業内容	CATV放送、衛星放送、インターネット、カタログ等の媒体を通して通信販売を展開する「ショップチャンネル」の運営を中心としたダイレクトマーケティング事業
資本金	4,400百万円(2016年3月末現在)

株式会社BCJ-9及び株式会社BCJ-10は、ショップチャンネル株式の保有を目的として設立された中間持株会社であります。
(4)取得した議決権付資本持分の割合
株式会社BCJ-9、株式会社BCJ-10 100%
ショップチャンネル 55%
(5)支配権獲得日
2016年3月14日
(6)取得対価及びその内訳

				(単位:百万円)
				支配獲得日 (2016年3月14日)
支払現金				85,488
取得対価の合計	A			85,488

当該企業結合に係る取得関連費用764百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(7)支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん

				(単位:百万円)
				支配獲得日 (2016年3月14日)
非流動資産
有形固定資産	(注)1			4,300
無形資産	(注)1			10,582
その他				3,456
非流動資産合計				18,338
流動資産
営業債権及びその他の債権	(注)2			5,345
現金及び現金同等物				16,199
その他				6,437
流動資産合計				27,981
資産合計				46,319
非流動負債
借入金及び社債				66,363
その他				2,154
非流動負債合計				68,517
流動負債
借入金及び社債				1,148
営業債務及びその他の債務				9,918
その他				6,729
流動負債合計				17,795
負債合計				86,312
純資産		B		(39,993)
非支配持分	(注)3	C		11,121
のれん	(注)4	A-(B-C)		136,603

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、支配獲得日から1年間は上記金額を修正することがあります。
(注)1.有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産は、主に建物、放送設備であり、無形資産は主にソフトウェアであります。
(注)2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値5,345百万円(売掛金3,828百万円、未収入金等1,518百万円)について、契約金額の総額は5,345百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(注)3.非支配持分
非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。
(注)4.のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入できるものはありません。

(8)子会社の支配獲得による支出

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2016年3月14日)
現金による取得対価		△85,488
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物		16,199
子会社の支配獲得による現金支払額		△69,289

(9)被取得企業の売上高及び当期利益
2016年3月31日に終了した連結損益計算書上に認識している支配獲得日以降における被取得企業の売上高は12,545百万円、当期利益1,044百万円であります。
(10)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響(プロフォーマ情報)
仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上高は4,590,080百万円、当期利益は581,096百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「もっと身近に」「もっといろんな価値を」「もっとグローバルへ」という3つの事業ビジョンのもと、国内事業の成長戦略として「3M戦略」、海外事業の拡張に向けた「グローバル戦略」を策定しております。当社グループは、上記戦略の推進にあわせて、「パーソナル」、「バリュー」、「ビジネス」、「グローバル」の4つを報告セグメントとしております。なお、当社グループは報告セグメントを事業セグメントの区分と同じとしております。
※ 3Mは「マルチネットワーク(Multi-network)」「マルチデバイス(Multi-device)」「マルチユース(Multi-use)」の頭文字であります。3M戦略とは、お客さまに、音楽・映像・電子書籍・ゲームなどのいろいろなコンテンツやサービスを、当社グループが有する携帯電話、FTTH、CATV、WiMAXやWi-Fi等を有機的に結んだネットワーク(マルチネットワーク)により、スマートフォン、タブレット端末、電子書籍端末やPC等、様々なデバイス(マルチデバイス)上で、お客さまが求める利用シーン(マルチユース)において、いつでもどこでも快適にご利用いただける世界を実現していく事業戦略であります。
「パーソナル」では、個人のお客さまを対象に、モバイル・固定通信サービスを提供しております。主に「au」ブランドのモバイル通信サービスの提供・様々な種類の携帯端末の販売に加え、固定通信では、家庭内でインターネット、電話、ビデオ・チャンネル(TVサービス)が快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等の提供を行っております。
「バリュー」では、個人のお客さまを対象に、コンテンツ・決済等の付加価値サービスを提供するとともに、マルチデバイス・マルチユースへの取り組みを強化しております。
「ビジネス」では、大企業から中小企業までの幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末から、ネットワーク・アプリケーションまでをシームレスにご利用いただけるクラウド型サービスを含む多様なソリューションを提供しております。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しております。
「グローバル」では、法人のお客さまに対してデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供する他、ミャンマーをはじめとする新興国等におけるコンシューマビジネスにも積極的に取り組んでおります。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント										その他 (注)1		合計		調整額 (注)2		連結財務 諸表 計上額
	パーソ ナル		バリュー		ビジネス		グロー バル		計
売上高
外部顧客への売上高	3,240,571		175,056		559,553		246,006		4,221,186		48,908		4,270,094		-		4,270,094
セグメント間の内部売上高又は振替高	90,012		62,633		99,687		32,978		285,310		138,601		423,911		△423,911		-
計	3,330,583		237,689		659,240		278,984		4,506,496		187,509		4,694,005		△423,911		4,270,094
セグメント利益又は 損失(△)	546,739		52,681		75,855		△15,254		660,021		10,920		670,941		△5,222		665,719
金融収益及び金融費用																	△7,385
その他の営業外損益																	4,533
税引前当期利益																	662,867
その他の項目
減価償却費及び償却費	453,298		8,815		44,138		12,627		518,877		1,650		520,527		△1,819		518,708
減損損失	47,064		3		7,401		92		54,561		187		54,748		-		54,748
持分法による投資損益	1,130		823		576		875		3,403		1,520		4,923		-		4,923

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コール センター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント										その他 (注)1		合計		調整額 (注)2		連結財務 諸表 計上額
	パーソ ナル		バリュー		ビジネス		グロー バル		計
売上高
外部顧客への売上高	3,404,547		197,930		545,692		262,440		4,410,610		55,525		4,466,135		-		4,466,135
セグメント間の内部売上高又は振替高	98,707		73,833		86,340		31,969		290,849		117,950		408,798		△408,798		-
計	3,503,255		271,763		632,032		294,409		4,701,459		173,474		4,874,933		△408,798		4,466,135
セグメント利益	656,584		73,803		61,436		32,145		823,968		10,294		834,262		△904		833,358
金融収益及び金融費用																	△17,789
その他の営業外損益																	3,616
税引前当期利益																	819,185
その他の項目
減価償却費及び償却費	468,913		10,174		42,254		10,885		532,226		1,675		533,901		△2,234		531,667
減損損失	1,123		22		3,472		1,251		5,867		6		5,873		-		5,873
持分法による投資損益	1,146		1,238		631		862		3,877		1,293		5,170		-		5,170

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4)製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「(1)報告セグメントの概要」に記載のセグメントで管理しており、各報告セグメント毎の製品及びサービス別の管理は実施していないため、記載を省略しております。
(5)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(6)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
6.有形固定資産
(1)有形固定資産の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

(単位:百万円)

		通信設備		建物及び 構築物		土地		建設仮勘定		その他		合計
2014年4月1日残高		4,362,854		559,842		259,972		184,821		439,960		5,807,447
取得		8,516		7,223		71		519,124		6,607		541,540
建設仮勘定からの振替		429,285		11,709		11		△492,282		51,278		-
企業結合による取得		-		18		-		-		5		23
処分		△245,527		△8,290		△142		△4,498		△35,485		△293,944
外貨換算差額		882		2,677		191		481		3,973		8,205
その他		-		-		△207		-		-		△207
2015年3月31日残高		4,556,009		573,178		259,896		207,645		466,337		6,063,064
取得		658		11,413		-		332,806		7,663		352,540
建設仮勘定からの振替		261,777		15,498		219		△350,325		72,831		-
企業結合による取得		5,926		2,600		471		1,422		3,690		14,109
処分		△151,898		△9,547		△330		△1,488		△38,742		△202,005
外貨換算差額		△1,902		△3,739		△605		△1,911		△6,598		△14,754
その他		△297		△96		247		-		-		△146
2016年3月31日残高		4,670,274		589,306		259,898		188,149		505,182		6,212,808

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

		通信設備		建物及び 構築		土地		建設仮勘定		その他		合計
2014年4月1日残高		△2,729,962		△327,610		△3,536		△475		△280,281		△3,341,864
減価償却費		△313,844		△18,984		-		-		△44,953		△377,781
処分		213,470		6,730		45		1,374		32,938		254,557
減損損失		△51,582		△70		△32		△1,437		△44		△53,165
外貨換算差額		△694		△830		-		-		△1,886		△3,411
その他		-		-		32		-		△334		△302
2015年3月31日残高		△2,882,612		△340,765		△3,491		△538		△294,560		△3,521,966
減価償却費		△313,742		△19,554		-		-		△50,392		△383,687
処分		130,475		8,136		-		-		38,334		176,945
減損損失		△2,569		△364		△593		△339		△135		△4,001
外貨換算差額		1,318		640		-		1		3,931		5,890
その他		-		△191		-		149		-		△42
2016年3月31日残高		△3,067,130		△352,097		△4,084		△728		△302,822		△3,726,860

(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額

(単位:百万円)

		通信設備		建物及び 構築物		土地		建設仮勘定		その他		合計
2014年4月1日残高		1,632,892		232,232		256,435		184,346		159,678		2,465,583
2015年3月31日残高		1,673,397		232,412		256,405		207,107		171,777		2,541,099
2016年3月31日残高		1,603,144		237,209		255,814		187,421		202,360		2,485,948

(2)ファイナンスリースにより調達している有形固定資産
ファイナンスリースにより調達している有形固定資産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)の帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
宅内機器		37,305		47,746		71,358
その他		7,978		8,033		8,666
合計		45,283		55,779		80,023

(3)担保に差し入れている有形固定資産
借入金等の負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記15.借入金及び社債」に記載しております。
(4)所有権に対する制限がある有形固定資産
所有権に対する制限がある有形固定資産はありません。
(5)建設中の有形固定資産
建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は、上記の中で、建設仮勘定の科目により表示しております。
(6)借入コストの資産化
IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはありません。
7.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

(単位:百万円)

		のれん		無形資産								合計
				ソフトウェア		顧客関連		番組供給関連		その他
2014年4月1日残高		329,783		496,282		167,535		36,363		521,622		1,551,585
取得		-		127,389		-		-		54,528		181,917
企業結合による取得		14,528		1		6,577		-		-		21,106
処分		-		△83,973		-		-		△46,191		△130,164
外貨換算差額		2,554		449		-		-		1,882		4,885
その他		△3,728		△381		-		-		-		△4,110
2015年3月31日残高		343,136		539,767		174,112		36,363		531,841		1,625,219
取得		-		112,277		-		-		61,569		173,846
企業結合による取得		153,421		4,641		-		-		12,071		170,132
処分		-		△102,637		-		-		△24,857		△127,494
外貨換算差額		△2,024		△530		-		-		△1,224		△3,778
その他		-		△578		-		-		△962		△1,540
2016年3月31日残高		494,533		552,941		174,112		36,363		578,438		1,836,386

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

		のれん		無形資産								合計
				ソフトウェア		顧客関連		番組供給関連		その他
2014年4月1日残高		-		△299,854		△9,957		△1,653		△245,270		△556,734
償却費		-		△83,005		△11,926		△1,653		△44,343		△140,927
減損損失		-		△1,505		-		-		△77		△1,583
処分		-		79,568		-		-		37,228		116,796
外貨換算差額		-		△192		-		-		△644		△837
その他		-		-		-		-		533		533
2015年3月31日残高		-		△304,988		△21,883		△3,306		△252,574		△582,751
償却費		-		△88,112		△12,162		△1,653		△46,051		△147,978
減損損失		△799		△314		-		-		△760		△1,873
処分		-		95,107		-		-		22,346		117,453
外貨換算差額		-		73		-		-		442		515
その他		-		-		-		-		0		0
2016年3月31日残高		△799		△298,233		△34,045		△4,959		△276,596		△614,633

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
のれん及び無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額

(単位:百万円)

		のれん		無形資産								合計
				ソフトウェア		顧客関連		番組供給関連		その他
2014年4月1日残高		329,783		196,428		157,578		34,710		276,352		994,851
2015年3月31日残高		343,136		234,779		152,229		33,057		279,267		1,042,468
2016年3月31日残高		493,733		254,707		140,066		31,404		301,842		1,221,754

(2)期中に費用認識した研究開発支出の合計額
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用認識した研究開発費は販売費及び一般管理費に20,628百万円及び18,001百万円計上されております。
8.有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
(1)減損損失の認識
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、54,748百万円、5,873百万円の減損損失を計上しております。減損損失を認識した主な資産及び資産グループは以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)

場所		用途		種類		減損損失
2GHz帯遊休設備 (東京他)		電気通信事業用		機械設備、空中線設備		7,991

前連結会計年度において、移動通信サービス競争力強化の一環である2GHz帯におけるLTE広帯域化に伴い不稼働状態となった設備の転用計画を策定しました。この結果、転用しないこととなった設備については、将来使用見込みの無い遊休資産に該当することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,991百万円を減損損失として認識しております。この減損損失は、連結損益計算書上、「売上原価」に含めており、パーソナルセグメントに計上しております。その内訳は、機械設備6,766百万円、空中線設備1,224百万円であります。
なお、当資産の回収可能価額として、処分費用控除後の公正価値を使用しております。これらの設備は旧規格の設備であり他社への売却が困難であることから、公正価値のヒエラルキーをレベル3に区分し、ゼロ円と評価しております。
(単位:百万円)

場所		用途		種類		減損損失
通信設備、遊休資産等 (東京他)		主として 電気通信事業用		機械設備、市内線路設備等		41,729

前連結会計年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額41,729百万円を減損損失として認識しております。この減損損失は、連結損益計算書上、「売上原価」に含めており、主にパーソナルセグメントに計上しております。その内訳は、機械設備35,934百万円、市内線路設備2,247百万円、その他3,549百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額として、処分費用控除後の公正価値を使用しております。これらの設備は他社への売却が困難であることから、公正価値のヒエラルキーをレベル3に区分し、ゼロ円と評価しております。
(単位:百万円)

場所		用途		種類		減損損失
固定通信事業における 一部のサービス(東京他)		電気通信事業用		機械設備等		3,864

前連結会計年度において、固定通信事業における一部のサービスについては、市場環境の変化等により将来の投資額の回収が見込めなくなったため、当資産から生み出すキャッシュ・フローの収支管理体制を整備し、収支の把握が実現可能となりました。これにより、独立した資産グループに区分変更しました。これらの資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,864百万円を減損損失として認識しております。この減損損失は、連結損益計算書上、「売上原価」に含めており、主にビジネスセグメントに計上しております。その内訳は、機械設備3,235百万円、その他629百万円であります。
なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.38%で割り引いて算定しております。その結果、回収可能価額はゼロ円と評価しております。使用価値の算定にあたっての将来キャッシュ・フローの見積期間は、5年としております。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)

場所		用途		種類		減損損失
通信設備、遊休資産等 (東京他)		主として 電気通信事業用		市内線路設備、建物等		2,889

当連結会計年度において、国内伝送路の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,889百万円を減損損失として認識しております。この減損損失は、連結損益計算書上、「売上原価」に含めており、主にビジネスセグメントおよびパーソナルセグメントに計上しております。その内訳は、市内線路設備1,264百万円、建物355百万円、その他1,270百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は処分費用控除後の公正価値を使用しております。これらのうち主な設備については、売却や他への転用が困難であることから、公正価値のヒエラルキーをレベル3に区分し、ゼロ円と評価しております。
(単位:百万円)

場所		用途		種類		減損損失
固定通信事業における 一部のサービス(東京他)		電気通信事業用		機械設備等		1,703

当連結会計年度において、固定通信事業における一部のサービスにかかる資産ついては、収益性の低下に伴い将来の投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,703百万円を減損損失として認識しております。この減損損失は、連結損益計算書上、「売上原価」に含めており、ビジネスセグメントに計上しております。その内訳は、機械設備911百万円、その他793百万円であります。
なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.05%で割り引いて算定しております。その結果、回収可能価額はゼロ円と評価しております。使用価値の算定にあたっての将来キャッシュ・フローの見積期間は、4年としております。
(2)のれんを含む資金生成単位の減損テスト
当社グループは、のれんについて、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに、減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
各資金生成単位または各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

資金生成単位または 各資金生成単位グループ		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
株式会社ジュピターテレコムCATV事業		275,668		276,890		276,890
ジュピターショップチャンネル株式会社		-		-		136,603
CDNetworks Co., Ltd.		14,567		16,374		14,096
株式会社ウェブマネー		13,004		13,004		13,004
その他		26,544		36,867		53,140
合計		329,783		343,136		493,733

資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値によって算定しております。
使用価値は、資金生成単位または資金生成単位グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。当社グループは、将来キャッシュ・フロー及びその現在価値の算定において、異なるタイプの収益予想とそれに対する売上原価等のコストの変動予想にもとづいた成長率、及び税引前割引率を、重要な指標として使用しております。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画を用い、予測期間は5年としております。5年目以降については、市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いております。
当連結会計年度末において、使用価値の測定で使用した成長率は以下のとおりであります。
株式会社ジュピターテレコムCATV事業 : 0.7%
CDNetworks Co., Ltd. : 2.9%
株式会社ウェブマネー : 0.7%
これらの成長率は資金生成単位または資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を使用しており、市場の長期平均成長率を超過しておりません。なおIFRS移行日、前連結会計年度について、成長率を加味しておりません。
ジュピターショップチャンネル株式会社については成長率を加味しておりません。
のれんが配分された資金生成単位または資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した税引前割引率は以下のとおりであります。

資金生成単位または 各資金生成単位グループ		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
株式会社ジュピターテレコムCATV事業		2.4%		2.8%		2.9%
ジュピターショップチャンネル株式会社		-		-		6.0%
CDNetworks Co., Ltd.		8.1%		6.9%		7.6%
株式会社ウェブマネー		6.3%		5.5%		5.3%
その他		1.0%～20.0%		1.2%～19.5%		1.6%～17.0%

減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがありますが、当社グループにおいて、減損判定に用いた成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
9.持分法により会計処理されている投資
(1)持分法により会計処理されている投資の帳簿価額の内訳

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
関連会社への関与		32,532		47,084		51,962
共同支配企業への関与		9,266		14,537		19,049
合計		41,798		61,621		71,011

(2)持分法を適用している関連会社及び共同支配企業の包括利益に対する当社グループの持分
① 関連会社
持分法を適用している関連会社に対する当社グループの当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、関連会社のうち、個々に重要性のある関連会社は該当ありません。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当期利益		4,981		4,458
その他の包括利益(税引後)		1,464		△126
当期包括利益合計		6,445		4,332

② 共同支配企業
持分法を適用している共同支配企業に対する当社グループの当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、共同支配企業のうち、個々に重要性のある共同支配企業は該当ありません。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当期利益		△58		712
その他の包括利益(税引後)		1,582		3,799
当期包括利益合計		1,524		4,511

10.棚卸資産
(1)棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
商品		82,260		72,103		77,785
仕掛品		700		1,387		756
その他		816		2,346		1,084
合計		83,776		75,837		79,626

上記のうち、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて販売される棚卸資産はありません。
(2)期中に費用として認識した棚卸資産の評価減
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
費用として認識された棚卸資産評価損金額(注)		8,360		9,562

(注)評価損は、売上原価に計上しております。
(3)担保に差し入れている棚卸資産
担保に差し入れている棚卸資産については、「注記15.借入金及び社債」に記載しております。
11.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
流動:
営業債権
受取手形及び売掛金		1,089,335		1,173,201		1,313,655
未収入金(注)		59,515		80,384		63,213
貸倒引当金		△21,641		△22,490		△19,048
合計		1,127,209		1,231,095		1,357,820

(注)主に決済代行に係る未収入金等が含まれております。
上記のうち、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はそれぞれ140,937百万円、210,533百万円及び193,412百万円であります。
連結財政状態計算書では、営業債権及びその他の債権は貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
12.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
非流動資産
(その他の長期金融資産):
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産		463		641		181
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産
株式		91,999		51,544		43,503
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品
敷金保証金		38,751		38,035		38,941
長期未収入金		10,086		45,140		46,761
リース未収債権		-		4,683		24,997
その他		3,171		2,509		3,786
貸倒引当金		△9,576		△44,729		△45,360
小計		134,893		97,824		112,809
流動資産
(その他の短期金融資産):
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産		405		202		54
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品
短期投資		10,483		8,625		9,138
その他		181		197		5,774
小計		11,069		9,023		14,966
合計		145,962		106,847		127,775

13.その他の資産
その他の非流動資産及びその他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
非流動資産
長期前払費用		53,281		69,181		70,709
その他		4,106		2,276		2,228
小計		57,387		71,457		72,938
流動資産
前払費用		59,256		63,033		71,221
未収消費税		1,431		5,481		81
その他		10,037		14,205		15,346
小計		70,725		82,719		86,648
合計		128,112		154,177		159,586

14.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
手許現金及び要求払預金		151,528		187,333		188,838
預入期間が3ヶ月以内の定期預金		62,506		68,984		3,362
預入期間が3ヶ月以内の譲渡性預金		1,000		20,000		-
運用期間が3ヵ月以内の投資信託		6,600		-		-
償還期間が3ヶ月以内のコマーシャルペーパー		28,098		-		-
合計		249,732		276,317		192,200

連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の期末残高に含まれるものは以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物		249,732		276,317		192,200
当座借越		-		-		△113
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高		249,732		276,317		192,087

15.借入金及び社債
(1)借入金及び社債の内訳
借入金及び社債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)		平均利率(%) (注)		返済期限
非流動
社債(1年以内に償還予定のものを除く)		204,556		214,512		189,622		1.458%		2017年～2024年
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)		574,898		632,189		767,177		0.566%		2017年～2026年
小計		779,454		846,701		956,800		-		-
流動
1年内償還予定の社債		94,974		20,011		24,991		1.045%		-
1年内返済予定の長期借入金		180,120		126,610		49,739		1.455%		-
短期借入金		95,256		3,140		22,105		0.633%		-
小計		370,349		149,760		96,836		-		-
合計		1,149,804		996,462		1,053,635		-		-

(注)平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2)社債の発行条件
社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。

会社名		銘柄		発行年月日		IFRS 移行日 (2014年 4月1日)		前連結 会計年度 (2015年 3月31日)		当連結 会計年度 (2016年 3月31日)		利率 (%)		担保		償還期限
KDDI(株)		第5回 無担保社債		2007年 12月13日		19,993 (19,993)		-		-		年1.500		無担保		2014年 12月19日
KDDI(株)		第5回 一般担保付社債		1997年 4月28日		19,987		19,991		19,996		年3.200		一般担保		2017年 4月28日
KDDI(株)		第7回 無担保社債		2008年 5月29日		19,987		20,011 (20,011)		-		年1.730		無担保		2015年 6月19日
KDDI(株)		第9回 無担保社債		2009年 2月26日		9,980		9,984		9,989		年2.046		無担保		2018年 12月20日
KDDI(株)		第14回 無担保社債		2009年 5月29日		29,998 (29,998)		-		-		年1.278		無担保		2014年 5月29日
KDDI(株)		第15回 無担保社債		2009年 5月29日		19,957		19,964		19,974		年1.969		無担保		2019年 5月29日
KDDI(株)		第16回 無担保社債		2010年 3月4日		34,983 (34,983)		-		-		年0.713		無担保		2014年 12月19日
KDDI(株)		第17回 無担保社債		2010年 3月4日		24,964		24,977		24,991 (24,991)		年1.045		無担保		2016年 12月20日
KDDI(株)		第18回 無担保社債		2010年 3月4日		39,907		39,922		39,940		年1.573		無担保		2019年 12月20日
KDDI(株)		第19回 無担保社債		2010年 9月6日		39,899		39,913		39,932		年1.151		無担保		2020年 6月19日
KDDI(株)		第20回 無担保社債		2013年 12月13日		29,875		29,885		29,901		年0.803		無担保		2023年 12月20日
KDDI(株)		第21回 無担保社債		2014年 9月10日		-		29,876		29,891		年0.669		無担保		2024年 9月20日
(株)ジュピターテレコム		第1回 無担保社債		2009年 7月2日		10,000 (10,000)		-		-		年1.510		無担保		2014年 6月30日

(注)( )の金額は、1年内に償還が予定されている社債の金額であります。
(3)担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
(当社)
電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律附則第4条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しております。

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
社債		19,987		19,991		19,996

(連結子会社)
資金決済に関する法律第14条第1項に基づく発行保証金として供託している資産は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
国債		3,004		3,003		3,003
短期投資		2,500		-		-
合計		5,504		3,003		3,003

その他の担保に供している資産は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
有形固定資産		1,511		378		101
関係会社株式(注)		768		768		768
短期投資		1,440		1,324		583
合計 (内、外貨建資産)		3,719 (US$12百万)他		2,469 (US$9百万)他		1,452 (US$3百万)他

これらの担保差入資産に対応する債務は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
長期借入金(注)		646		458		296
1年内返済予定の長期借入金		244		188		162
短期借入金		2,284		2,912		2,105
合計 (内、外貨建資産)		3,174 (US$22百万)		3,558 (US$24百万)		2,563 (US$17百万)

(注)持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電(株)の金融機関借入に対して、同社株式を担保に供しております。IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該借入金残高は、それぞれ23,358百万円、20,870百万円及び19,490百万円であります。これらについては上記の長期借入金には含まれておりません。
当社グループの一部の子会社において、買収等に伴い各金融機関より借入を行っております。これらの借入金では、借入金額が少額な一部の借入契約を除き、それぞれの契約に定められた、株主の出資維持、純資産維持、利益の黒字維持といった財務制限条項を遵守することが求められております。IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の借入金残高はそれぞれ393,485百万円、351,991百万円及び489,287百万円であります。
これらを除いて、借入金及び社債に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。借入金及び社債の公正価値及び返済期日到来予定期別内訳については「注記31.金融商品」、「注記32.金融商品の公正価値」に記載しております。
16.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年 4月1日)		純損益と して認識		直接 資本で 認識		その他の 包括利益と して認識		企業結合に よる取得		その他 (注)		前連結 会計年度 (2015年 3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		10,720		△881		-		-		-		1		9,840
未払事業税		8,604		3,765		-		-		-		-		12,368
棚卸資産評価損		3,140		1,101		-		-		-		0		4,241
貸倒引当金		12,345		△521		-		-		-		10		11,834
棚卸資産未実現利益		70		78		-		-		-		-		148
ポイント繰延		34,511		△6,935		-		-		-		-		27,576
減価償却費及び償却費超過額		6,098		2,062		-		-		-		6		8,166
固定資産除却損否認額		6,398		△1,901		-		-		-		-		4,496
減損損失否認額		39,757		6,815		-		-		-		7		46,579
退職給付に係る負債		5,227		△4,136		-		△4,225		-		397		△2,738
未払費用		10,556		1,508		-		-		-		-		12,064
前受金		53,074		△9,775		-		-		-		-		43,299
その他		38,287		5,128		1		884		△1		33		44,333
合計		228,785		△3,693		1		△3,341		△1		454		222,206
繰延税金負債
在外関係会社留保利益		2,969		519		-		-		-		-		3,488
特別準備金		1,494		△369		-		-		-		-		1,125
資本性金融資産評価益		26,391		-		-		△16,232		-		-		10,159
減価償却費及び償却費		67,650		△11,986		-		-		-		-		55,664
識別可能な無形資産		68,531		△10,708		-		-		-		-		57,824
その他		14,539		3,875		269		△18		-		214		18,879
合計		181,575		△18,669		269		△16,250		-		214		147,139

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

(単位:百万円)

		前連結 会計年度 (2015年 3月31日)		純損益と して認識		直接 資本で 認識		その他の 包括利益と して認識		企業結合に よる取得		その他 (注)		当連結 会計年度 (2016年 3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		9,840		△1,128		-		-		254		△1		8,965
未払事業税		12,368		△5,401		1		-		274		-		7,242
棚卸資産評価損		4,241		831		-		-		537		△0		5,609
貸倒引当金		11,834		△1,742		2		-		241		△8		10,328
棚卸資産未実現利益		148		△8		-		-		-		-		141
ポイント繰延		27,576		△3,778		-		-		-		-		23,797
減価償却費及び償却費超過額		8,166		638		-		-		343		8		9,155
固定資産除却損否認額		4,496		750		0		-		-		△0		5,246
減損損失否認額		46,579		△14,031		-		-		-		△5		32,543
退職給付に係る負債		△2,738		△1,001		-		11,161		488		△983		6,928
未払費用		12,064		△1,546		-		-		-		-		10,518
前受金		43,299		△6,303		-		-		-		-		36,996
その他		44,333		△9,649		△3		1,945		1,668		△259		38,034
合計		222,206		△42,368		0		13,107		3,805		△1,249		195,502
繰延税金負債
在外関係会社留保利益		3,488		△2,225		-		-		-		-		1,263
特別準備金		1,125		△305		-		-		-		-		820
資本性金融資産評価益		10,159		39		-		△3,412		-		-		6,787
減価償却費及び償却費		55,664		△13,716		-		-		-		-		41,948
識別可能な無形資産		57,824		△7,236		-		-		-		-		50,587
その他		18,879		△1,224		-		△156		5		△330		17,173
合計		147,139		△24,667		-		△3,568		5		△330		118,578

(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(2)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の内訳
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産		95,353		110,988		103,388
繰延税金負債		48,142		35,921		26,464
繰延税金資産(負債)の純額		47,210		75,067		76,924

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたって、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮することにより、その回収可能性を評価しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
そのうえで、将来の課税所得が見込まれる可能性が高いと考えられる範囲で繰延税金資産を認識しております。
なお、IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度に一部の子会社において税務上の欠損金が存在しておりますが、当該欠損金に係る繰延税金資産をそれぞれ1,413百万円、1,063百万円及び2,308百万円計上しております。
いずれも、過去の企業結合により生じた税務上の欠損金であり、これらの欠損金が発生した要因は一過性のものであります。これに係る繰延税金資産については、その全額が回収可能と判断しております。
(3)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
将来減算一時差異		18,955		19,391		12,172
税務上の繰越欠損金		132,557		137,741		124,371
合計		151,512		157,132		136,544

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
1年目		105		-		1,248
2年目		-		1,728		32
3年目		1,641		1,894		866
4年目		1,952		27,076		51,649
5年目以降		128,858		107,044		70,575
合計		132,557		137,741		124,371

(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用		251,221		236,063
過年度修正(△は還付)		7,098		△115
小計		258,319		235,948
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消		△21,408		15,812
税率の変更による影響額(注)		6,432		1,889
小計		△14,976		17,701
合計		243,343		253,649

(注)前連結会計年度において、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に成立したことに伴い、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、2015年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用する法定実効税率は、2014年3月31日で終了する連結会計年度の35.9%から、回収または支払いが見込まれる期間が2015年4月1日から2017年3月31日までのものは33.5%、2017年4月1日以降のものについては32.9%にそれぞれ変更されております。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,160百万円減少し、繰延税金費用が6,432百万円増加しております。
当連結会計年度において、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、2016年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.9%から、回収または支払いが見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは31.6%、2018年4月1日以降のものについては31.4%にそれぞれ変更されております。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,168百万円減少し、繰延税金費用が1,889百万円増加しております。
(5)その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「注記30.その他の包括利益」にて記載しております。
(6)実効税率の調整表
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は全社の税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
法定実効税率		35.9%		33.5%
受取配当金の益金不算入額		△0.0		△1.3
在外子会社の税率差異による影響額		△0.2		0.0
税額控除額		△2.0		△0.3
税率の変更による影響額		1.0		0.2
海外子会社事業損失		1.8		-
評価性引当額		△0.2		△1.1
その他		0.4		0.0
平均実際負担税率		36.7%		31.0%

17.従業員給付
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度(非積立型)、並びに確定拠出年金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の資格と賃金等級に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
主に資産の管理・運用・給付は、法的に独立したKDDI企業年金基金によって行われております。
確定給付企業年金法等に基づき、当社グループには年金給付を行うKDDI企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣又は地方厚生局長による処分、基金規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する義務等の責任が課されております。また、自己又はKDDI企業年金基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為は、理事の禁止行為とされております。
(1)確定給付型年金制度
① 連結財政状態計算書上の金額
確定給付型年金制度の連結財政状態計算書上の金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値 (積立型)		313,031		335,123		366,349
確定給付制度債務の現在価値 (非積立型)		17,261		14,826		15,200
制度資産の公正価値		△320,507		△361,157		△361,295
積立状況		9,786		△11,209		20,255
退職給付に係る資産		△7,476		△26,035		-
退職給付に係る負債		17,261		14,826		20,255
合計		9,786		△11,209		20,255

② 確定給付債務及び制度資産の増減表
確定給付債務の変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値に係る変動:
期首残高		330,293		349,949
当期勤務費用		12,039		12,965
利息費用		3,650		3,079
小計		345,981		365,994
再測定:
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更によるもの		17,748		23,257
人口統計上の仮定の変更によるもの		-		3,206
給付支払額		△12,359		△12,487
為替換算差額		21		△26
新規連結		-		1,605
その他		△1,443		1
期末残高		349,949		381,549

制度資産の変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
制度資産の公正価値に係る変動:
期首残高		△320,507		△361,157
利息収益		△5,231		△4,574
再測定
制度資産に係る収益		△30,585		9,090
給付支払額		10,545		10,784
制度への拠出金
事業主からの拠出		△15,379		△15,436
期末残高		△361,157		△361,295

確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ18.4年及び17.9年であります。
③ 制度資産の構成項目
KDDI企業年金基金における積立金の運用にあたっては、将来にわたり年金及び一時金の給付を確実に行うために必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための投資方針は、各資産のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としております。
具体的には、株式・公社債など各種の資産を効率的に組み合わせた政策アセットミックスを策定し、それに沿ってマネージャーストラクチャーを構築並びに運用受託機関を選定し投資を実行しております。
確定給付企業年金法の規定に従い、基金規約においては、将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されておりますが、基金を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。
IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における年金資産の公正価値は、以下の内容で構成されております。

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)						前連結会計年度 (2015年3月31日)						当連結会計年度 (2016年3月31日)
		活発な市場 における 公表価格が あるもの		活発な市場 における 公表価格が ないもの		計		活発な市場 における 公表価格が あるもの		活発な市場 における 公表価格が ないもの		計		活発な市場 における 公表価格が あるもの		活発な市場 における 公表価格が ないもの		計
株式		48,940		-		48,940		55,257		-		55,257		54,456		-		54,456
債券		199,012		-		199,012		226,751		-		226,751		202,648		-		202,648
その他(注)		13,557		58,998		72,555		16,474		62,675		79,149		42,340		61,851		104,190
合計		261,509		58,998		320,507		298,482		62,675		361,157		299,444		61,851		361,295

(注) その他の中には、ヘッジファンド、未公開株式、現金を含んでおります。
④ 確定給付制度に関する費用の内訳
確定給付制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当期勤務費用		12,039		12,965
利息費用		3,650		3,079
利息収益		△5,231		△4,574
合計		10,457		11,470

上記の費用は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
⑤ 数理計算上の仮定
期末日現在の主要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
割引率		1.6%		1.3%		0.7%

数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれております。
⑥ 数理計算上の仮定の感応度分析
期末日時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。この感応度分析は、他のすべての変数が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
割引率

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
0.5%増加		△22,963		△24,688		△27,054
0.5%減少		25,921		27,871		30,559

⑦ 翌年度における制度資産への拠出額
当社グループは、関連する規制にもとづき、最低積立要件を満たすために必要な金額を、制度資産に拠出する方針です。翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を16,247百万円と見積っております。
(2)確定拠出型年金制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
確定拠出制度に関する費用		1,548		1,785

上記の費用は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当社グループの一部子会社は、複数事業主制度である住商連合企業年金基金に加入しております。
住商連合企業年金基金は、確定給付企業年金法に基づき設立された基金型企業年金であり、住友商事グループの複数の会社が共同で運営する連合型基金であります。当社グループの一部子会社は拠出額に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に、連結損益計算書上それぞれ1,596百万円、1,573百万円を費用計上しております。
当社グループは、基金に加入することにより事務・資金運用の面でのコスト及び実務的な負担が軽減できるため、年金制度を継続できないリスクを軽減できる一方、複数の会社の共同運営であるため、必ずしも当社グループの意向が反映できない面があります。
直近の年次報告(年金経理決算に基づく)における基金の財政状態は以下のとおりであります。なお、基金では、他の基金・制度からの受け入れ・引継ぎは行っていないため、他の事業主の下での給付義務は負っておりません。
① 制度全体の積立状況に関する事項

(単位:百万円)

		2014年3月31日時点		2015年3月31日時点
年金資産		△27,214		△32,477
年金財政計算上の給付債務		25,928		28,252
差引金額		△1,286		△4,225
年金資産の積立割合		105%		115%
差額の内容:
剰余金		△1,286		△4,225

② 当社グループの基金への拠出割合

(単位:百万円)

		2014年3月31日時点		2015年3月31日時点
当社グループの拠出額		△1,592		△1,434
基金への総拠出額		△3,222		△2,392
基金への総拠出額に占める割合		49.41%		59.92%

基金規約においては将来にわたり財政の均衡を保つことができるように5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されておりますが、基金を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。
③ 翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を1,678百万円と見積っております。
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
流動負債
未払金(注)		383,679		409,765		316,618
買掛金		87,144		99,883		84,982
未払費用		22,752		24,806		24,369
その他		1,030		1,034		203
合計		494,605		535,489		426,172

(注)主に設備投資及び株式取得に係る未払金等が含まれております。
上記のうち、IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度より、それぞれ12か月を超えて決済される営業債務及びその他の債務はそれぞれ6,686百万円、6,535百万円及び7,235百万円であります。
19.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
非流動負債(その他の長期金融負債):
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債		-		2,659		9,093
償却原価で測定する金融負債
優先株式 (注)		95,000		95,000		95,000
リース債務		33,320		41,956		61,776
長期未払金 (注)		2,819		8,752		8,922
合計		131,138		148,367		174,791
流動負債(その他の短期金融負債):
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債		27		0		162
償却原価で測定する金融負債
リース債務		18,679		20,698		24,875
合計		18,706		20,698		25,037

(注)当社グループの一部の子会社が発行している累積型の優先株式であります。この優先株式は、普通株式への転換権を有しておらず、株主からの請求もしくは一定期間経過後において、優先株式保有者に対し、元本の償還及び累積配当を現金で支払う義務を負っております。これらの契約上の取り決め等から、IFRSでは当該優先株式を金融負債に分類しております。なお、当該優先株式に係る累積配当については、長期未払金に含まれております。
20.引当金
(1)引当金の増減表
引当金の増減内容は以下のとおりであります。

						(単位:百万円)
		ポイント 引当金		その他		合計
2014年4月1日残高 (IFRS移行日)		989		8,226		9,215
期中増加額		11,459		6,143		17,602
期中減少額(目的使用)		△2,274		△751		△3,025
期中減少額(戻入)		-		△5,352		△5,352
2015年3月31日残高		10,174		8,267		18,441
期中増加額		15,784		8,838		24,622
期中減少額(目的使用)		△8,144		△1,511		△9,655
期中減少額(戻入)		△262		△5,121		△5,383
2016年3月31日残高		17,552		10,473		28,025
非流動		-		7,635		7,635
流動		17,552		2,838		20,390

(2)引当金の内容
当社グループの主な引当金は以下のとおりであります。
① ポイント引当金
当社グループは、販売促進を目的として、当社グループとの契約者を対象に、au WALLET ポイント等のポイントプログラムを運営しております。当社グループでは、契約者による将来のポイント利用による費用負担に備え、主にau WALLET プリペイドカードの利用時や、他社が提供するアプリや物販サービスの利用時に付与されたポイント等を、ポイント引当金として負債に計上しております。当社グループでは、ポイント引当金は、過年度の利用実績等を考慮して、将来利用されると見込まれる金額により測定しております。
当該ポイントの契約者による使用には不確実性があり、ポイントの有効期限が到来すると、契約者は当該ポイントを使用する権利を失うことになります。
② その他
資産除去債務、完成工事補償引当金が含まれております。
21.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
非流動負債:
長期前受金		144,595		153,338		146,376
長期預り金		2,128		2,266		1,855
その他		3,559		4,974		5,068
合計		150,282		160,578		153,299
流動負債:
前受金		192,488		167,251		143,142
預り金		31,523		31,390		41,872
未払消費税等		6,639		49,275		31,322
未払賞与		29,145		27,263		25,980
その他		31,769		32,350		26,979
合計		291,565		307,530		269,294

22.株式に基づく報酬(株式付与制度)
当社は、当連結会計年度より取締役ならびに当社と委任契約を締結している執行役員及び理事(海外居住者、社外取締役、非常勤取締役を除く。)(以下併せて「取締役等」という。)および当社の管理職に対する株式付与制度を導入しております。
当社の取締役等に対しては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」)と称される仕組みを採用しております。また、当社の管理職に対しては、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」)と称される仕組みを採用しております。
BIP信託は、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。また、ESOP信託は、当社管理職の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
当該BIP制度及びESOP制度は、毎期設定するKPI( Key Performance Indicators)の達成度合いに応じて、各連結会計年度末に権利(付与される株式数)が確定します。
株式付与制度に関して計上された費用は、2016年3月期において1,371百万円であります。なお、2015年3月期においては当該制度により計上された費用はありません。
当連結会計年度(2016年3月期)

	付与数(株)	付与日	付与日の公正価値(注)1	権利確定条件
BIP信託	117,394	2015年8月7日	3,131.83円	(注)2
ESOP信託	284,150	2015年8月7日	3,131.83円	(注)2

(注)1.株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注)2.付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
23.資本金及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。

				授権株式数 (株)		発行済株式数 (株)		資本金 (百万円)		資本剰余金 (百万円)
2014年4月1日残高				1,400,000,000		896,963,600		141,852		385,945
期中増減				-		-		-		△16,223
2015年3月31日残高				1,400,000,000		896,963,600		141,852		369,722
期中増減	株式分割	(注)3		2,800,000,000		1,793,927,200		-		-
	上記以外			-		-		-		△1,477
2016年3月31日残高				4,200,000,000		2,690,890,800		141,852		368,245

(注)1.当社の発行する株式は、無額面の普通株式であります。
(注)2.発行済株式は、全額払込済みとなっております。
(注)3.2015年1月30日開催の取締役会決議により、2015年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

				自己株式数 (株)		金額 (百万円)
2014年4月1日残高				61,984,948		△161,822
期中増減	取得			46		△0
2015年3月31日残高				61,984,994		△161,822
期中増減	株式分割	(注)1		123,969,988		-
	取得	(注)2		16,591,273		△50,019
	処分	(注)3		△1,125,000		979
2016年3月31日残高(注)4				201,421,255		△210,861

(注)1.2015年1月30日開催の取締役会決議により、2015年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
(注)2.自己株式の取得による株式数の増加のうち、16,584,700株は市場買付による増加であります。
(注)3.自己株式の処分による株式数の減少は、公益財団KDDI財団への自己株式拠出によるものであります。
(注)4.2016年3月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式1,738,000株を含めて表示しております。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(4)その他の包括利益累計額の増減
その他の包括利益累計額の各項目の増減は以下のとおりであります。
① その他の包括利益累計額の各項目の増減表
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

(単位:百万円)

		在外営業 活動体の 換算差額		その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 公正価値 変動額		キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		確定給付型 年金制度の 再測定額		合計
2014年4月1日残高		-		44,826		△1,236		-		43,589
当期発生額		9,737		7,860		374		8,619		26,589
連結損益計算書への組替調整額		-		-		△832		-		△832
利益剰余金への振替		-		△33,266		-		△8,619		△41,885
2015年3月31日残高		9,737		19,419		△1,694		-		27,462

(注) 上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記30.その他の包括利益」に記載しております。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

(単位:百万円)

		在外営業 活動体の 換算差額		その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 公正価値 変動額		キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		確定給付型 年金制度の 再測定額		合計
2015年4月1日残高		9,737		19,419		△1,694		-		27,462
当期発生額		△10,191		△43		△2,423		△24,436		△37,092
連結損益計算書への組替調整額		-		-		202		-		202
利益剰余金への振替		-		△1,437		-		24,436		22,998
2016年3月31日残高		△454		17,939		△3,915		-		13,570

(注) 上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記30.その他の包括利益」に記載しております。
② その他の包括利益累計額の内訳の内容
その他の包括利益累計額には、以下の項目が含まれております。
(a)在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
(c)キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
(d)確定給付型年金制度の再測定額
確定給付型年金制度の再測定額とは、主に期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。
24.配当金
普通株主への配当は以下のとおりであります。
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

決議		株式の種類		配当金の総額 (百万円)		1株当たり 配当額(円)		基準日		効力発生日
2014年6月18日 定時株主総会		普通株式		58,449		70		2014年3月31日		2014年6月19日
2014年10月31日 取締役会		普通株式		66,798		80		2014年9月30日		2014年12月3日

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

決議		株式の種類		配当金の総額 (百万円)		1株当たり 配当額(円)		基準日		効力発生日
2015年6月17日 定時株主総会		普通株式		75,148		90		2015年3月31日		2015年6月18日
2015年11月5日 取締役会 (注)1、2		普通株式		87,712		35		2015年9月30日		2015年12月7日

(注)1.当社は、2015年4月1日付で1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、株式分割を考慮した金額を記載しております。
(注)2.配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金61百万円は含めておりません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

決議		株式の種類		配当金の総額 (百万円)		配当の原資		1株当たり 配当額(円)		基準日		効力発生日
2015年6月17日 定時株主総会		普通株式		75,148		利益剰余金		90		2015年 3月31日		2015年 6月18日

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

決議		株式の種類		配当金の総額 (百万円)		配当の原資		1株当たり 配当額(円)		基準日		効力発生日
2016年6月22日 定時株主総会 (注)1、2		普通株式		87,131		利益剰余金		35		2016年 3月31日		2016年 6月23日

(注)1.当社は、2015年4月1日付で1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、株式分割を考慮した金額を記載しております。
(注)2.配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金61百万円は含めておりません。
25.売上高
売上高の詳細については、「注記5.セグメント情報」に記載しております。
26.費用の性質別内訳
売上原価および販売費及び一般管理費を構成している費用の性質別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
端末販売原価・修理原価		774,543		821,205
減価償却費及び償却費		518,708		531,667
通信設備使用料及び賃借料		407,985		404,623
販売手数料		374,334		397,879
人件費		356,326		377,085
作業委託費		258,983		260,007
光熱水道料		59,891		61,461
賃借料		58,813		61,346
その他(注)		808,088		731,863
合計		3,617,670		3,647,136

(注)主に広告宣伝費や通信設備保守費等が含まれております。
27.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益の内訳
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
補助金収入等		2,123		3,369
償却債権取立益		651		639
賠償金等		2,452		285
その他		7,842		8,574
合計		13,069		12,866

(2)その他の費用の内訳
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
固定資産売却損		564		619
工事負担金等圧縮額		709		360
その他		3,423		2,699
合計		4,697		3,677

28.金融収益及び金融費用
(1)金融収益の内訳
金融収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
受取利息:
償却原価で測定する金融資産		489		394
受取配当金:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		1,786		1,376
為替差益		5,714		-
その他		228		79
合計		8,216		1,848

(2)金融費用の内訳
金融費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
支払利息:
償却原価で測定する金融負債		15,103		12,074
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ		67		1,251
為替差損		-		5,796
その他		431		517
合計		15,602		19,638

29.その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
段階取得に係る差益		-		3,196
持分変動利益		3,337		420
関係会社株式売却益		1,196		-
合計		4,533		3,616

30.その他の包括利益
当社グループのその他の包括利益に含まれている各項目別の当期発生額、損益の組替調整額及び税効果の影響は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型年金制度の再測定額
当期発生利益(損失)		12,837		△35,554
税効果		△4,225		11,161
税効果考慮後		8,613		△24,393
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
当期発生利益(損失)		9,676		△7,035
税効果		△2,795		3,779
税効果考慮後		6,881		△3,256
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
当期発生利益(損失)		1,221		3,239
税効果考慮後		1,221		3,239
合計		16,714		△24,410
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生利益(損失)		△1,952		△7,213
当期利益への組替調整額		△832		202
税効果考慮前		△2,784		△7,011
税効果		903		2,101
税効果考慮後		△1,881		△4,909
在外営業活動体の換算差額
当期発生利益(損失)		9,622		△11,009
当期利益への組替調整額		-		-
税効果考慮前		9,622		△11,009
税効果考慮後		9,622		△11,009
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
当期発生利益(損失)		1,302		58
当期利益への組替調整額		522		376
税効果考慮後		1,824		434
合計		9,566		△15,485
その他の包括利益合計		26,280		△39,894

31.金融商品
(1)リスク管理
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有するまたは引き受ける金融商品は固有のリスクにさらされております。リスクには、①信用リスク、②流動性リスク及び③市場リスクが含まれております。当社グループは、社内での管理体制の構築や金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を最小限にする危機管理を実行しております。具体的には、当社グループはこれらのリスクを以下のような方法によって管理しております。
① 信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失が発生するリスクであります。具体的には当社グループは以下のような信用リスクにさらされております。まず、当社グループの営業債権及びその他の債権は、顧客及び取引先の信用リスクにさらされております。また、主に余剰資金の運用のため保有している債券等及び政策的な目的のため保有している株式等は、発行体の信用リスクにさらされております。さらに、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引、及び銀行取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクにさらされております。
営業債権について、当社グループは、各社ごとの与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理等を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。具体的には、発生から一定期間を超えた営業債権について、債務不履行であると考え、減損処理をしております。営業債権に対する貸倒引当金は、移動・固定といった債権の種類ごとに分けたうえで、その債権の年齢ごとに基づいた過去の信用損失等に基づき、営業債権の予想信用損失を見積ることにより計上しております。
当社グループの債権について、特定の相手先またはその相手先が所属するグループに対して、過度に集中した信用リスクは負っておりません。
信用リスクでは当社グループのデリバティブ取引及び銀行取引の相手先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、当社グループは、余資運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に減少させるべく、各社の社内規程及びこれに付随して細目を定める各規定に基づき、財務・経理担当部門が、当該案件ごとに権限規定に定める決裁権者による稟議決裁を受け、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。
(a)貸倒引当金の増減
営業債権に係る貸倒引当金

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
4月1日現在		30,914		67,002
期中増加額		65,444		28,442
期中減少額(戻入)		△13,082		△13,575
期中減少額(目的使用)		△16,456		△18,010
その他(割引計算の期間利息費用及び外貨換算差額)		181		146
3月31日現在		67,002		64,005

貸倒引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。また、営業債権及びその他の債権の公正価値は、「注記32.金融商品の公正価値」に記載しております。
(b)金融資産の信用リスクのエクスポージャー
以下で記述している項目を除き、各連結会計年度末において、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは獲得した担保の評価額を考慮に入れない場合の、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。なお、エクスポージャーの最大値は金融資産が仮に無価値になった場合に当社グループが被る損失の最大額を表すもので、その発生可能性や信用補完を示すものではありません。
信用リスクに係る最大エクスポージャー金額

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
債務保証		8,835		6,009		5,634

② 流動性リスク
当社グループは支払手形及び買掛金といった債務の履行が困難になる流動性リスクにさらされております。
当社グループは、主に電気通信事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。余剰資金が生じた場合は、短期的な預金等で運用しております。
また、営業債務及びその他の債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。また、当社グループの流動性リスクに対する管理として、毎月資金繰計画を作成する等の方法により入出金予定を管理し、手許流動性を一定水準に保つことなどにより、常に安定的な資金繰り管理に努めております。当社グループは、流動性リスクに対処するため、いつでも換金することが可能と考えられる短期的な預金等を保有しております。詳細については、「注記14.現金及び現金同等物」に記載しております。
財務・経理担当部門は年度資金計画を作成し、取締役会でこれを承認した後、長期資金の調達を実行しております。また、当社グループは、国内の有力金融機関及び海外の大手金融機関との間で未実行の複数の長期・短期コミットメントライン契約を締結しており、コミットメントベースではない借入枠と併せ、流動性リスクの軽減を図っております。
(a)満期日分析
以下の表は、当社グループの非デリバティブ金融負債及び純額決済されるデリバティブ金融負債を、各連結会計年度末日時点における契約上の満期日までの残余期間に基づき、各残余期間区分により分析したものであります。なお、以下の表では、契約上の割引前キャッシュ・フローの金額を表示しております。
IFRS移行日(2014年4月1日)

(単位:百万円)

		帳簿価額		契約上の キャッ シュ・ フロー		1年以内		1年超～ 2年以内		2年超～ 3年以内		3年超～ 4年以内		4年超～ 5年以内		5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務		494,605		494,605		487,919		1,224		570		443		681		3,767
短期借入金		95,256		95,260		95,260		-		-		-		-		-
長期借入金		755,018		777,131		186,039		130,365		52,046		36,201		106,993		265,487
社債		299,530		317,421		98,786		23,109		27,958		22,178		12,073		133,318
優先株式		95,000		104,775		-		-		-		-		104,775		-
リース債務		51,999		54,757		19,776		14,781		9,023		5,736		3,038		2,402
小計		1,791,407		1,843,949		887,779		169,480		89,597		64,558		227,560		404,974
デリバティブ金融負債(注)
為替予約		4		4		4		-		-		-		-		-
金利スワップ		23		23		23		-		-		-		-		-
小計		27		27		27		-		-		-		-		-
合計		1,791,434		1,843,976		887,807		169,480		89,597		64,558		227,560		404,974

(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
前連結会計年度(2015年3月31日)

(単位:百万円)

		帳簿価額		契約上の キャッ シュ・ フロー		1年以内		1年超～ 2年以内		2年超～ 3年以内		3年超～ 4年以内		4年超～ 5年以内		5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務		535,489		535,489		528,954		1,121		512		691		436		3,775
短期借入金		3,140		3,140		3,140		-		-		-		-		-
長期借入金		758,799		776,721		130,672		52,338		37,491		196,992		32,611		326,618
社債		234,523		249,637		23,203		28,031		22,450		12,130		61,728		102,096
優先株式		95,000		104,775		-		-		-		104,775		-		-
リース債務		62,655		65,077		21,701		14,974		10,570		7,999		6,181		3,650
小計		1,689,605		1,734,838		707,670		96,464		71,023		322,587		100,956		436,138
デリバティブ金融負債(注)
為替予約		0		0		0		-		-		-		-		-
金利スワップ		2,659		2,659		-		-		-		553		-		2,106
小計		2,659		2,659		0		-		-		553		-		2,106
合計		1,692,264		1,737,497		707,670		96,464		71,023		323,141		100,956		438,244

(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:百万円)

		帳簿価額		契約上の キャッ シュ・ フロー		1年以内		1年超～ 2年以内		2年超～ 3年以内		3年超～ 4年以内		4年超～ 5年以内		5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務		426,172		426,172		418,937		1,648		866		506		436		3,779
短期借入金		22,105		22,105		22,105		-		-		-		-		-
長期借入金		816,917		826,715		52,951		36,388		195,912		55,887		110,270		375,306
社債		214,613		226,434		28,031		22,450		12,130		61,728		40,671		61,425
優先株式		95,000		104,775		-		-		104,775		-		-		-
リース債務		86,652		90,289		26,220		19,896		16,365		13,909		9,952		3,948
小計		1,661,459		1,696,491		548,245		80,382		330,047		132,031		161,328		444,458
デリバティブ金融負債(注)
為替予約		174		174		162		7		4		2		-		-
金利スワップ		9,080		9,080		-		-		1,130		-		1,990		5,960
小計		9,254		9,254		162		7		1,134		2		1,990		5,960
合計		1,670,713		1,705,745		548,406		80,390		331,181		132,032		163,317		450,418

(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
③ 市場リスク
市場リスクとして、具体的には(a)為替リスク、(b)金利リスク、(c)資本性金融商品の価格リスクがあります。
(a)為替リスク
当社グループは、当社グループが機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨建営業債権等を報告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相場の変動リスク(以下「為替リスク」)にさらされております。
当社グループは、海外においても事業活動を行っており、現在、シンガポールや中国等のアジア各国、アメリカ、ヨーロッパ等に出資及び合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っております。これらの国際的な事業活動を行っている結果として、さまざまな為替リスク・エクスポージャー、主にUSドル、香港ドルに関して生じる為替リスクにさらされております。
当社グループの一部の子会社は、為替の変動リスクに対して、デリバティブ取引として先物為替予約を利用し、ヘッジしております。これは主に、海外の番組に係る放映権の為替の変動を固定させるためのものであります。デリバティブ取引については、当社グループでは、取締役会で承認された社内規則に従って個別案件ごとに実施計画を策定し、職責権限規則の定めによる決裁を経たうえで実施しております。当社グループはデリバティブ取引をリスク回避目的にのみ利用し、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。
(i)為替感応度分析
各連結会計期間において、日本円がUSドル、香港ドルに対して10%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。また、機能通貨建ての金融商品、ならびに在外営業活動体の収益及び費用、資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含まれておりません。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日) 至 2016年3月31日)
税引前当期利益
USドル		△2,242		△3,305
香港ドル		△1,065		△846
合計		△3,307		△4,151

上記期間において、日本円がUSドル、香港ドルに対して10%円安になった場合の、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は、その他の変動要因が一定の場合、上記と同額で反対の影響があります。
(ii)デリバティブ(為替予約)
IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する主な為替予約の詳細は以下のとおりであります。
ヘッジが適用されているデリバティブ
当社グループの一部の子会社は為替リスクに対して、ヘッジ会計を適用しております。

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)				前連結会計年度 (2015年3月31日)				当連結会計年度 (2016年3月31日)
		契約額		公正価値		契約額		公正価値		契約額		公正価値
為替予約
資産
1年以内		1,396		868		806		824		583		213
1年超		1,264				2,631				1,546
合計		2,660		868		3,437		824		2,129		213

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
帳簿価額		868		824		213
契約価額		2,660		3,437		2,129
満期日		2014年4月～2017年11月		2015年4月～2018年10月		2016年4月～2019年4月
ヘッジ比率		1		1		1
ヘッジ手段の公正価値の変動		-		△44		△611
ヘッジ対象の公正価値の変動		-		44		611

(注)1.為替予約は将来発生する可能性の高いコンテンツの購入と同じ通貨で為替予約をしているため、ヘッジ比率は1:1であります。
(注)2.当社グループにおいて、ヘッジの非有効部分は計上しておりません。
ヘッジが適用されていないデリバティブ

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)				前連結会計年度 (2015年3月31日)				当連結会計年度 (2016年3月31日)
		契約額		公正価値		契約額		公正価値		契約額		公正価値
為替予約
資産
1年以内		-		-		4,975		18		-		-
1年超		-				-				-
合計		-		-		4,975		18		-		-
負債
1年以内		1,686		4		-		-		2,766		152
1年超		515				-				-
合計		2,200		4		-		-		2,766		152

(b)金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、当社グループは、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクにさらされております。
当社グループは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定金利で発行することにより資金調達を行っております。
また、当社グループの一部の子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
(i)金利感応度分析
各連結会計期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
税引前当期利益		△201		△0

(ii)デリバティブ(金利スワップ契約)
金利スワップ契約において、当社グループは合意された想定元本金額に対して算定した固定金利と変動金利の差額を交換する契約を結んでおります。このような契約により、当社グループは変動金利借入金のキャッシュ・フローの変動リスクを軽減しております。
ヘッジが適用されているデリバティブ

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)				前連結会計年度 (2015年3月31日)				当連結会計年度 (2016年3月31日)
		契約額		公正価値		契約額		公正価値		契約額		公正価値
金利スワップ取引
受取変動・支払固定
1年以内		10,000		23		-		2,659		-		9,080
1年超		-				330,000				330,000
合計		10,000		23		330,000		2,659		330,000		9,080

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
帳簿価額		△23		△2,659		△9,080
契約価額		10,000		330,000		330,000
満期日		2014年4月		2018年12月～2025年12月		2018年12月～2025年12月
ヘッジ比率		1		1		1
ヘッジ手段の公正価値の変動		-		△2,636		△6,421
ヘッジ対象の公正価値の変動		-		-		-

(注)1.ヘッジ対象の借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は
1:1であります。
(注)2.当社グループにおいて、ヘッジの非有効部分は計上しておりません。
(c)資本性金融商品の価格リスク
資本性金融商品の価格リスクは、市場価格の変動(金利リスクまたは為替リスクにより生じる変動を除く)により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。当社グループは、資本性金融商品を保有しているため、これらの価格変動リスクにさらされております。
これらの資本性金融商品から生じる価格リスクを管理するため、本社財務・経理担当部門は当該資本性金融商品への投資に関する方針を文書化し、当社グループ全体におきまして遵守しております。また、投資案件に係る重要事項については、適時に取締役会への報告と承認を行うことが義務付けられております。また、当社グループは保有する当該資本性金融商品を管理することを目的として、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(i)価格感応度分析
各連結会計期間において、資本性金融商品(株式)の市場価格が10%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
その他の包括利益(税効果考慮前)		△2,470		△1,924

(2)資本管理
当社グループは、中長期に持続的な成長を実現し、企業価値を最大化することを目指しております。そのために、当社グループの資本管理は現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した適正な資本構成を維持することを基本方針としております。当社グループが資本管理において用いる主な経営指標は親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)及びD/Eレシオであります。
各連結会計年度の親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)及びD/Eレシオは以下のとおりであります。

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率) (%)		52.0		54.5		57.0
D/Eレシオ (倍)		0.47		0.38		0.37

(注)・親会社所有者帰属持分比率 = 親会社の所有者に帰属する持分 ÷ 資産合計 × 100
・D/Eレシオ = 有利子負債 ÷ 親会社の所有者に帰属する持分
なお、当連結会計年度末において、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(3)金融資産及び金融負債の分類
当社グループの金融資産及び金融負債の分類は以下のとおりであります。
IFRS移行日(2014年4月1日)

(単位:百万円)

		帳簿価額
		償却原価で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		合計
金融資産:
非流動資産:
その他の長期金融資産		42,432		91,999		463		134,893
流動資産:
営業債権及びその他の債権		1,127,209		-		-		1,127,209
その他の短期金融資産		10,663		-		405		11,069
現金及び現金同等物		249,732		-		-		249,732
合計		1,430,036		91,999		869		1,522,903

(単位:百万円)

		帳簿価額
		償却原価で測定する 金融負債		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融負債		純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債		合計
金融負債:
非流動負債:
借入金及び社債		779,454		-		-		779,454
その他の長期金融負債		131,138		-		-		131,138
流動負債:
借入金及び社債		370,349		-		-		370,349
営業債務及びその他の債務		494,605		-		-		494,605
その他の短期金融負債		18,679		-		27		18,706
合計		1,794,226		-		27		1,794,253

前連結会計年度(2015年3月31日)

(単位:百万円)

		帳簿価額
		償却原価で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		合計
金融資産:
非流動資産:
その他の長期金融資産		45,639		51,544		641		97,824
流動資産:
営業債権及びその他の債権		1,231,095		-		-		1,231,095
その他の短期金融資産		8,821		-		202		9,023
現金及び現金同等物		276,317		-		-		276,317
合計		1,561,873		51,544		843		1,614,259

(単位:百万円)

			帳簿価額
				償却原価で測定する 金融負債		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融負債		純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債		合計
金融負債:
非流動負債:
借入金及び社債				846,701		-		-		846,701
その他の長期金融負債				145,709		-		2,659		148,367
流動負債:
借入金及び社債				149,760		-		-		149,760
営業債務及びその他の債務				535,489		-		-		535,489
その他の短期金融負債				20,698		-		0		20,698
合計				1,698,357		-		2,659		1,701,016

当連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額
		償却原価で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		合計
金融資産
非流動資産:
その他の長期金融資産		69,125		43,503		181		112,809
流動資産:
営業債権及びその他の債権		1,357,820		-		-		1,357,820
その他の短期金融資産		14,912		-		54		14,966
現金及び現金同等物		192,200		-		-		192,200
合計		1,634,057		43,503		235		1,677,795

(単位:百万円)

		帳簿価額
		償却原価で測定する 金融負債		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融負債		純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債		合計
金融負債
非流動負債:
借入金及び社債		956,800		-		-		956,800
その他の長期金融負債		165,698		-		9,093		174,791
流動負債:
借入金及び社債		96,836		-		-		96,836
営業債務及びその他の債務		426,172		-		-		426,172
その他の短期金融負債		24,875		-		162		25,037
合計		1,670,381		-		9,254		1,679,635

(4)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、上記の資本性金融商品に対する投資が投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有しているため、これらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産にしております。
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳と主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳及び受取配当金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
公正価値
上場株式		71,384		24,699		19,243
非上場株式		20,615		26,845		24,260
合計		91,999		51,544		43,503

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
受取配当金
上場株式		1,607		209
非上場株式		179		1,167
合計		1,786		1,376

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する投資の主な銘柄は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

銘柄		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
上場株式
株式会社コロプラ		13,795		6,680		6,128
グリー株式会社		13,831		6,607		4,944
日本空港ビルデング株式会社		1,633		4,434		2,436
ぴあ株式会社		1,209		2,321		2,018
株式会社インターネット イニシアティブ		1,046		836		971
Inmarsat plc		27,056		-		-
その他		12,814		3,821		2,746
小計		71,384		24,699		19,243
非上場株式
株式会社コミュニティ ネットワークセンター		6,575		5,369		5,629
A-Fund,L.P.		1,875		5,674		5,578
その他		12,165		15,802		13,054
小計		20,615		26,845		24,260
合計		91,999		51,544		43,503

② 期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、定期的なポートフォリオの見直しやリスクアセットの管理等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行っており、その売却日における公正価値、売却に係る累積利得・損失及び受取配当金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
売却日時点の公正価値		53,361		509
売却に係る累積利得・損失		51,588		△139
受取配当金		1,532		0

③ 利益剰余金への振替
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合等に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ33,266百万円及び1,437百万円であります。
32.金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
・レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
・レベル2:資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
・レベル3:資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット)
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1)経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
IFRS移行日(2014年4月1日)

(単位:百万円)

		レベル1		レベル2		レベル3		合計
経常的な公正価値測定
金融資産:
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式		71,384		-		20,615		91,999
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
為替予約		-		869		-		869
金融負債:
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替予約		-		4		-		4
金利スワップ		-		23		-		23

前連結会計年度(2015年3月31日)

(単位:百万円)

		レベル1		レベル2		レベル3		合計
経常的な公正価値測定
金融資産:
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式		24,699		-		26,845		51,544
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
為替予約		-		843		-		843
金融負債:
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替予約		-		0		-		0
金利スワップ		-		2,659		-		2,659

当連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:百万円)

		レベル1		レベル2		レベル3		合計
経常的な公正価値測定
金融資産:
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式		19,243		-		24,260		43,503
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
為替予約		-		235		-		235
金利スワップ		-		0		-		0
金融負債:
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替予約		-		174		-		174
金利スワップ		-		9,080		-		9,080

レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
(a)株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
(b)デリバティブ
(i)為替予約
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。為替予約に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
(ii)金利スワップ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップに係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
③ レベル3の調整表
以下の表は、前連結会計年度におけるレベル3の金融商品の変動を示しております。

(単位:百万円)

		その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
		株式
2014年4月1日残高		20,615
取得		2,892
その他の包括利益に認識した利得		4,006
売却		△240
その他		△427
2015年3月31日残高		26,845

以下の表は、当連結会計年度におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

(単位:百万円)

		その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
		株式
2015年4月1日残高		26,845
取得		1,691
その他の包括利益に認識した損失		△3,085
売却		△90
その他		△1,101
2016年3月31日残高		24,260

④ レベル3の評価プロセス
非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
⑤ レベル3に分類される資産に関する定量的情報
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
IFRS移行日(2014年4月1日)

	公正価値 (百万円)		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
株式	20,615		インカムアプローチ		割引率		5.2%

前連結会計年度(2015年3月31日)

	公正価値 (百万円)		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
株式	26,845		インカムアプローチ		割引率		5.3%

当連結会計年度(2016年3月31日)

	公正価値 (百万円)		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
株式	24,260		インカムアプローチ		割引率		4.7%

⑥ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(2)公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、当金融資産及び金融負債には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債が含まれております。
IFRS移行日(2014年4月1日)

(単位:百万円)

		帳簿価額		公正価値
				レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産:
その他の金融資産
国債		3,004		3,180		-		-		3,180
金融負債:
借入金及び社債
借入金		755,018		-		761,544		-		761,544
社債		299,530		300,159		10,032		-		310,191
その他の金融負債
リース債務		51,999		-		53,142		-		53,142
優先株式		95,000		-		96,620		-		96,620

(注)1.借入金、社債、リース債務は、1年内返済(償還)予定の残高を含んでおります。
(注)2.短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上表には含めておりません。
前連結会計年度(2015年3月31日)

(単位:百万円)

		帳簿価額		公正価値
				レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産:
その他の金融資産
国債		3,003		3,164		-		-		3,164
金融負債:
借入金及び社債
借入金		758,799		-		762,531		-		762,531
社債		234,523		244,319		-		-		244,319
その他の金融負債
リース債務		62,655		-		64,242		-		64,242
優先株式		95,000		-		98,640		-		98,640

(注)1.借入金、社債、リース債務は、1年内返済(償還)予定の残高を含んでおります。
(注)2.短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:百万円)

		帳簿価額		公正価値
				レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産:
その他の金融資産
国債		3,003		3,168		-		-		3,168
リース未収債権		30,606		-		-		28,868		28,868
金融負債:
借入金及び社債
借入金		816,917		-		824,665		-		824,665
社債		214,613		223,717		-		-		223,717
その他の金融負債
リース債務		86,652		-		88,760		-		88,760
優先株式		95,000		-		100,759		-		100,759

(注)1.借入金、社債、リース債務は、1年内返済(償還)予定の残高を含んでおります。
(注)2.短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上表には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
(a)国債
国債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
(b)リース未収債権
リース未収債権の公正価値は、将来の最低受取リース料総額を、新たに同条件のリース取引を行う場合の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
リース未収債権は、観察可能なインプットがないため、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。なお割引率は、当連結会計年度において8.1%を使用しております。
(c)借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
(d)社債
社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引く方法により算定しております。そのため、市場価格のあるものは公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しており、市場価格のないものは公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
(e)リース債務
リース債務の公正価値は、同一の残存期間で同条件のリースを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
(f)優先株式
当社グループが発行した優先株式のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているものについて、IFRSでは金融負債として処理しております。当該優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
33.契約(コミットメント)
(1)購入に係るコミットメント
IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における有形固定資産、無形資産、棚卸資産及びサービスの購入に関するコミットメントは、486,907百万円、536,942百万円及び546,839百万円であります。主として通信設備の購入、携帯端末の購入に関する未履行の契約によるものであります。
なお、上記金額は将来に予測されるすべての購入契約の内容を反映したものではありません。
(2)リース契約
当社グループは通常の事業において有形固定資産のリース契約を締結しております。解約不能リース契約に基づく最低支払リース料総額の詳細は「注記36.リース」に記載しております。
34.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)		395,805		494,465
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)		2,504,936		2,502,821
基本的1株当たり当期利益(円)		158.01		197.56

(2)希薄化後1株当たり当期利益
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益		395,805		494,465
利益調整額		-		-
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用 する利益		395,805		494,465

(単位:千株)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
発行済普通株式の加重平均株式数		2,504,936		2,502,821
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託及びESOP信託		-		268
希薄化後の加重平均株式数		2,504,936		2,503,089

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
希薄化後1株当たり当期利益(円)		158.01		197.54

(注)1.当社は2015年4月1日付で、普通株式1株を3株に分割いたしました。このため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
2.基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
35.偶発債務
債務保証等

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
①為替予約に対する保証 ディスカバリー・ジャパン(株) (内、外貨建保証債務)		3,689 (US$47百万)		- (-)		- (-)
②ケーブルシステム供給契約に対する偶発債務 (内、外貨建偶発債務)		5,146 (US$50百万)		6,009 (US$50百万)		5,634 (US$50百万)
合計		8,835		6,009		5,634

36.リース
(1)借手としてのリース
① ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース取引として、主にケーブルテレビ及び通信用の宅内機器を賃借しております。
(a)将来の最低リース料総額
各返済期間において、ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値並びに利息相当額は以下のとおりであります。

		将来の最低支払リース料総額						将来の最低支払リース料総額の現在価値
		(単位:百万円)						(単位:百万円)
		IFRS 移行日 (2014年 4月1日)		前連結 会計年度 (2015年 3月31日)		当連結 会計年度 (2016年 3月31日)		IFRS 移行日 (2014年 4月1日)		前連結 会計年度 (2015年 3月31日)		当連結 会計年度 (2016年 3月31日)
1年以内		19,777		21,701		26,296		18,679		20,698		24,875
1年超5年以内		32,724		39,953		60,263		31,050		38,408		57,905
5年超		2,402		3,650		3,949		2,270		3,548		3,871
合計		54,903		65,305		90,508		51,999		62,655		86,652
控除:利息相当額(注)		2,904		2,650		3,856
リース債務の現在価値		51,999		62,655		86,652

(注) 将来最低リース料の支払総額と現在価値との差額は、ファイナンス・リースの利息相当額を表しております。
(b)リース契約の内容等
当社グループのいくつかのリース契約には更新または購入選択権を含んでおります。
また、サブリース契約、未払変動リース料及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
当社グループのリース債務の公正価値については、「注記32.金融商品の公正価値」に記載しております。
② オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リース取引として、主に基地局用の土地・建物を賃借しております。
(a)最低リース料総額及び変動リース料
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した解約可能または解約不能のオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
最低リース料総額		118,142		122,869
変動リース料		-		13
合計		118,142		122,882

リース料は、連結損益計算書上の「売上原価」もしくは「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(b)解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料
各年度末における当社グループの解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額の支払期日別の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
1年以内		7,329		15,095		16,221
1年超5年以内		16,735		27,750		21,755
5年超		2,482		7,290		8,903
合計		26,546		50,135		46,879

(c)リース契約の内容等
いくつかの契約には更新する権利を含んでおります。また、購入選択権、サブリース契約及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
(2)貸手としてのリース
ファイナンス・リース
当社グループは、契約に基づいてファイナンス・リースに分類される通信設備等の賃貸を行っております。
将来の最低受取リース料総額
当社グループが有するファイナンス・リースに基づく将来の受取リース料の総額及びそれらの現在価値並びに利息相当額は以下のとおりであります。

		将来の最低受取リース料						将来の最低受取リース料の現在価値
		(単位:百万円)						(単位:百万円)
		IFRS移行日 (2014年 4月1日)		前連結 会計年度 (2015年 3月31日)		当連結 会計年度 (2016年 3月31日)		IFRS移行日 (2014年 4月1日)		前連結 会計年度 (2015年 3月31日)		当連結 会計年度 (2016年 3月31日)
1年以内		-		1,300		7,436		-		957		5,609
1年超5年以内		-		4,627		26,298		-		3,828		22,338
5年超		-		1,008		2,817		-		952		2,659
合計		-		6,935		36,552		-		5,737		30,606
控除:利息相当額		-		1,198		5,946
正味リース投資未回収額		-		5,737		30,606
控除:無担保残存価値の現在価値		-		-		-
最低受取リース料の現在価値		-		5,737		30,606

37.非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において実施された非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)は、新規のファイナンス・リースによる有形固定資産の取得であり、それぞれ31,260百万円及び46,744百万円であります。
38.主要な子会社
(1)企業集団の構成
当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりであります。その他の記載がない限り、当該子会社の株式資本は普通株式のみで構成されており、当社グループが直接保有しております。法人設立国または登録国は、主要な事業活動の場所でもあります。

会社名		セグメント		所在地		主な事業 の内容		議決権の所有割合(%)
								IFRS 移行日 (2014年 4月1日)		前連結 会計年度 (2015年 3月31日)		当連結 会計年度 (2016年 3月31日)
沖縄セルラー電話株式会社		パーソナル事業		沖縄県 那覇市		電気通信事業(au携帯電話サービス)		51.5		51.5		51.5
沖縄通信ネットワーク株式会社		パーソナル事業		沖縄県 那覇市		電気通信事業法に基づく電気通信事業		53.7 (50.6)		53.8 (50.7)		53.8 (50.7)
株式会社ジュピターテレコム(注)1		パーソナル事業		東京都 千代田区		ケーブルテレビ局、番組配信会社の統括運営		50.0		50.0		50.0
株式会社ジェイコムウエスト		パーソナル事業		大阪府 大阪市 中央区		ケーブルテレビ局の運営(放送・通信事業)		92.6 (92.6)		92.6 (92.6)		92.6 (92.6)
株式会社ジェイコムイースト		パーソナル事業		東京都 千代田区		ケーブルテレビ局の運営(放送・通信事業)		100.0 (100.0)		100.0 (100.0)		100.0 (100.0)
UQコミュニケーションズ株式会社 (注)2		パーソナル事業		東京都 港区		ワイヤレスブロードバンドサービス		32.3		32.3		32.3
中部テレコミュニケーション株式会社		パーソナル事業 ビジネス事業		愛知県 名古屋市中区		電気通信事業法に基づく電気通信事業		80.5		80.5		80.5
KDDIフィナンシャルサービス株式会社		バリュー事業		東京都 港区		クレジットカード事業、決済代行事業		-		90.0		90.0
Syn.ホールディングス株式会社		バリュー事業		東京都 港区		インターネットサービス企業の持株会社		-		100.0		91.1
ジュピターショップチャンネル株式会社		バリュー事業		東京都 中央区		通信販売事業		-		-		55.0 (50.0)
KDDIまとめてオフィス株式会社		ビジネス事業		東京都 渋谷区		中小企業向けIT環境サポート事業		95.0		95.0		95.0
KDDIエンジニアリング株式会社		その他事業		東京都 渋谷区		通信設備の建設工事・保守及び運用支援		100.0		100.0		100.0
株式会社KDDIエボルバ		その他事業		東京都 新宿区		コールセンター、人材派遣サービス		100.0		100.0		100.0
株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス		パーソナル事業		東京都 中央区		無線ブロードバンド事業		95.2		95.2		95.2
株式会社ウェブマネー		バリュー事業		東京都 港区		サーバー管理型電子マネーの発行及び販売		100.0		100.0		100.0
株式会社mediba		バリュー事業		東京都 渋谷区		携帯電話インターネット用広告の企画制作及び販売		51.0		51.0		51.0
国際ケーブル・シップ株式会社		その他事業		神奈川県 川崎市 川崎区		海底ケーブルの建設及び保守		100.0		100.0		100.0
株式会社KDDI研究所		その他事業		埼玉県 ふじみ野市		情報通信関連の技術研究及び商品開発		91.7		91.7		91.7
日本通信エンジニアリングサービス株式会社		その他事業		東京都 新宿区		通信設備の設計、施工、運用及び保守		74.3		74.3		74.3
日本インターネットエクスチェンジ株式会社		ビジネス事業		東京都 千代田区		接続ISPの交換機ポート提供サービス		50.7		52.1		56.8
KDDI America, Inc.		グローバル事業		New York, NY U.S.A.		米国における各種電気通信サービス		100.0		100.0		100.0
KDDI Europe Limited		グローバル事業		London, U.K.		欧州における各種電気通信サービス		100.0 (4.2)		100.0 (4.2)		100.0 (4.2)
KDDI Singapore Pte Ltd		グローバル事業		Singapore		シンガポールにおける各種電気通信サービス		100.0		100.0		100.0
KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.		グローバル事業		Singapore		持株会社		-		50.1		50.1
KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.		グローバル事業		Yangon, Myanmar		ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同での電気通信サービス		-		100.0 (100.0)		100.0 (100.0)
北京凱迪迪愛通信技術有限公司		グローバル事業		北京市 中国		中国における電気通信機器等の販売及び保守・運用		85.1		85.1		85.1
CDNetworks Co., Ltd.		グローバル事業		Seoul, Korea		CDN(コンテンツデリバリーネットワーク)の提供		97.8		97.8		97.8
KDDI Korea Corporation		グローバル事業		Seoul, Korea		韓国における電気通信サービス		82.4		82.4		82.4
TELEHOUSE International Corporation of America		グローバル事業		New Castle, DE U.S.A		米国におけるデータセンターサービス		70.8 (2.3)		70.8 (2.3)		70.8 (2.3)
TELEHOUSE Holdings Limited		グローバル事業		London, U.K.		持株会社		100.0		100.0		100.0
TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd		グローバル事業		London, U.K.		欧州におけるデータセンターサービス		86.8 (86.8)		92.8 (92.8)		92.8 (92.8)
MobiCom Corporation LLC		グローバル事業		Ulaanbaatar,Mongolia		モンゴルにおける携帯電話サービス		30.0 (30.0)		30.0 (30.0)		63.9 (63.9)

議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
(注)1.当社グループは株式会社ジュピターテレコムの議決権の過半数以上を保有していません。しかしながら、当社グループは株式会社ジュピターテレコムの議決権の50%を保有し、株式会社ジュピターテレコムの財務及び営業の方針を左右する力を有していることから、同社を支配していると判定し、子会社として連結しております。
(注)2.当社グループはUQコミュニケーションズ株式会社(以下、「UQ」という。)の議決権の過半数以上を保有していません。しかしながら、当社はUQの筆頭株主であること、UQの取締役会の構成員の半数※であるものの、代表権は当社からの取締役が有していること、また、UQの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社は取締役会等を通じてUQにパワーを有しております。よって、IFRSの適用にあたり、UQ設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。
※ 前第2四半期連結会計期間より取締役会の構成員の過半数となっております。
(2)当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務諸表等
① 株式会社ジュピターテレコム

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
非支配持分が保有する所有持分の割合(%)		50.0%		50.0%		50.0%

非支配持分が保有している所有持分の割合は、非支配持分が保有する議決権の割合に等しくなっております。
以下の金額は当社グループの内部取引等に係る連結調整を反映する前の金額であります。
(a)連結財政状態計算書

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
流動資産		190,996		181,706		144,709
非流動資産		730,362		737,020		884,550
流動負債		218,802		172,645		118,725
非流動負債		522,976		521,412		667,628
資本合計		179,579		224,668		242,907

株式会社ジュピターテレコムの資本合計に対する当社グループに帰属する持分相当額及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分		60,912		84,002		90,867
非支配持分		118,667		140,666		152,040
合計		179,579		224,668		242,907

(b)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
売上高		516,413		560,577
税引前当期利益		91,995		95,277
法人所得税費用		31,467		29,516
当期利益		60,528		65,761
その他の包括利益		△1,534		△4,801
包括利益合計		58,994		60,961

当期利益及び包括利益に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益		29,812		33,979
非支配持分に帰属する当期利益		30,716		31,783
小計		60,528		65,761
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益		△717		△2,436
非支配持分に帰属するその他の包括利益		△817		△2,365
小計		△1,534		△4,801
親会社の所有者に帰属する包括利益合計		29,095		31,543
非支配持分に帰属する包括利益合計		29,899		29,418
合計		58,994		60,961

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式会社ジュピターテレコムから非支配持分に支払われた配当金は、それぞれ5,117百万円及び28,470百万円であります。
(c)連結キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー (純額)		149,438		129,183
投資活動によるキャッシュ・フロー (純額)		△62,290		△167,928
財務活動によるキャッシュ・フロー (純額)		△91,001		△10,959
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△3,868		△49,722

② UQコミュニケーションズ株式会社

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
非支配持分が保有する所有持分の割合(%)		67.7		67.7		67.7

非支配持分が保有している所有持分の割合は、非支配持分が保有する議決権の割合に等しくなっております。
以下の金額は当社グループの内部取引等に係る連結調整を反映する前の金額であります。
(a)財政状態計算書

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
流動資産		53,974		27,315		32,516
非流動資産		93,112		174,140		204,431
流動負債		83,959		71,900		90,637
非流動負債		154,803		218,757		196,816
資本合計(注)		△91,677		△89,202		△50,505

(注)UQコミュニケーションズ株式会社が発行している一部の優先株式について、日本基準では資本として計上しておりましたが、IFRSでは金融負債として非流動負債に計上しているため、資本合計がマイナスとなっております。
UQコミュニケーションズ株式会社の資本合計に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分		△24,297		△17,409		5,846
非支配持分		△67,380		△71,793		△56,351
合計		△91,677		△89,202		△50,505

(b)損益計算書及び包括利益計算書

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
売上高		128,867		191,984
税引前当期利益		2,839		43,838
法人所得税費用		65		4,841
当期利益		2,774		38,997
その他の包括利益		-		-
包括利益合計		2,774		38,997

純損益及び包括利益に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益		895		13,069
非支配持分に帰属する当期利益		1,879		25,928
小計		2,774		38,997
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益		-		-
非支配持分に帰属するその他の包括利益		-		-
小計		-		-
親会社の所有者に帰属する包括利益合計		895		13,069
非支配持分に帰属する包括利益合計		1,879		25,928
合計		2,774		38,997

(c)キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー (純額)		18,779		71,423
投資活動によるキャッシュ・フロー (純額)		△101,224		△56,236
財務活動によるキャッシュ・フロー (純額)		45,957		△15,252
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△36,487		△65

39.関連当事者との取引
(1)関連当事者との取引
IFRS移行日(2014年4月1日)
当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。なお、これらの取引は、通常の取引と同様の条件で行われております。
前連結会計年度(自2014年4月1日 至2015年3月31日)
当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。なお、これらの取引は、通常の取引と同様の条件で行われております。
当連結会計年度(自2015年4月1日 至2016年3月31日)
当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。なお、これらの取引は、通常の取引と同様の条件で行われております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
短期従業員給付		564		554
株式報酬		-		111
合計		564		665

主要な経営幹部に対する報酬とは、当社の取締役(社外取締役を含む)に対する報酬であります。
40.後発事象
自己株式の消却
当社は、2016年5月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、自己株式の消却を行っております。詳細は以下のとおりであります。
(1)消却する株式の種類 :当社普通株式
(2)消却する株式の数 :70,396,543株(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.62%)
(3)消却日 :2016年5月18日
(参考)消却後の発行済株式総数 2,620,494,257株
自己株式の取得
当社は、2016年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。
(2)自己株式取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 :当社普通株式
② 取得する株式の総数 :38,000,000株(上限)
③ 取得する期間 :2016年5月13日～2016年9月23日
④ 取得価格の総額 :1,000億円(上限)
(3)取得の方法
市場買付け:東京証券取引所における市場買付け
41.IFRSの初度適用
(1)IFRSに基づく財務報告への移行
IFRSは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。当該例外規定のうち当社グループに該当する項目は以下のとおりであります。
① 会計上の見積り
IFRSによる連結財務諸表の作成において行った会計上の見積りについては、日本基準による連結財務諸表の作成時点における見積りと首尾一貫したものとするため、その後に入手した新たな情報に基づく見積りの修正を反映しておりません。
② 非支配持分
IFRS第10号「連結財務諸表」で求められる規定のうち以下の項目については、IFRS移行日から将来に向かって適用しております。
・非支配持分が負の残高であっても包括利益の総額を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分とに配分する規定
・支配喪失を伴わない、子会社の持分変動に係る会計処理の規定
また、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めております。当社グループが適用した主な免除規定の内容は以下のとおりであります。
① 企業結合
移行日以前の企業結合についてはIFRSに準拠した会計処理を適用することが免除されているため、移行日以前の企業結合に対し遡及して適用することを行っておりません。移行日時点ののれんの残高は、従前の基準(日本基準)における帳簿価額を引き継いでおります。
② 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額の累計額は、移行日時点でゼロとみなしております。
③ 金融商品の指定
当社グループでは、資本性金融商品について、移行日時点でその公正価値の変動をその他の包括利益で表示する金融資産に指定しております。
④ 株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利確定した株式に基づく報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を遡及適用しておりません。
⑤ 借入コスト
初度適用企業は、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められております。当社グループはこの免除規定を採用しております。
⑥ リース
初度適用企業は、契約がリースを含んでいるかの評価を移行日時点で判断することが認められております。当社グループはこの免除規定を採用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
調整表上の「表示の組替」には、連結財務諸表上の表示科目の組替により、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を表示しております(各項目ごとの表示の組替内容については、「(5)表示の組替に関する注記」へ記載しております。)。「連結範囲の差異」には、IFRSに基づいて連結範囲を検討した結果による日本基準との差異を表示しております。「報告期間の統一」には、当社と決算日が異なっていた子会社または関連会社が決算日の変更を行ったことによる影響や、仮決算を行うことにより報告期間を統一したことによる影響額を表示しております。「認識・測定の差異」には、IFRSに変更したことに伴い、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
なお、「(2)～(4)調整表」及び「(5)表示の組替に関する注記 ①～③ 表示組替表」における数値は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(2)2014年4月1日(IFRS移行日)現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目

(単位:百万円)

		日本基準 (表示の組替後) (注)1		連結範囲 の差異		報告期間 の統一		認識・測定 の差異		注記 (注)2		IFRS
資産
非流動資産
有形固定資産		2,138,009		84,037		△2,422		245,959		B		2,465,583
のれん		337,457		-		△2,030		△5,645		H		329,783
無形資産		644,964		7,468		△393		13,029		B,D,H		665,068
持分法で会計処理されている投資		41,755		-		1		42		F,G,H		41,798
その他の長期金融資産		131,348		162		△13		3,396		E		134,893
退職給付に係る資産		8,893		-		-		△1,417				7,476
繰延税金資産		136,005		-		222		△40,875		J		95,353
その他の非流動資産		7,207		△40		△183		50,403		D,E		57,387
非流動資産合計		3,445,638		91,627		△4,818		264,894				3,797,340
流動資産
棚卸資産		86,876		182		588		△3,871		D		83,776
営業債権及びその他の債権		1,131,795		△1,177		△2,668		△742		D		1,127,209
その他の短期金融資産		10,388		-		681		-				11,069
未収法人所得税		9,626		-		-		-				9,626
その他の流動資産		43,031		4,660		2,149		20,886		D		70,725
現金及び現金同等物		212,530		36,869		333		-				249,732
流動資産合計		1,494,247		40,533		1,084		16,273				1,552,137
資産合計		4,939,885		132,160		△3,734		281,167				5,349,478

(単位:百万円)

		日本基準 (表示の組替後) (注)1		連結範囲 の差異		報告期間 の統一		認識・測定 の差異		注記 (注)2		IFRS
負債
非流動負債
借入金及び社債		723,697		57,400		-		△1,642		E		779,454
その他の長期金融負債		33,798		807		1		96,532		E		131,138
退職給付に係る負債		18,676		-		3		△1,417				17,261
繰延税金負債		50,338		3		△2,321		123		J		48,142
引当金		7,933		-		△8		-				7,925
その他の非流動負債		71,345		△24,484		△716		104,136		D		150,282
非流動負債合計		905,787		33,726		△3,041		197,732				1,134,204
流動負債
借入金及び社債		310,264		60,300		0		△215		E		370,349
営業債務及びその他の債務		452,536		8,702		△1,403		34,770		D,I		494,605
その他の短期金融負債		18,485		188		△4		37				18,706
未払法人所得税		126,074		107		△53		41				126,169
引当金		76,640		-		△1		△75,349		D		1,290
その他の流動負債		141,164		267		△1,214		151,348		D,F		291,565
流動負債合計		1,125,163		69,564		△2,675		110,632				1,302,684
負債合計		2,030,950		103,290		△5,715		308,364				2,436,888
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		141,852		-		-		-				141,852
資本剰余金		385,982		-		-		△37		E,G,H		385,945
自己株式		△161,822		-		-		-				△161,822
利益剰余金		2,283,459		1,250		4,866		84,805		B～J		2,374,381
その他の包括利益累計額		65,688		-		△2,523		△19,576		E,F,G		43,589
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,715,160		1,250		2,343		65,192				2,783,946
非支配持分		193,775		27,620		△362		△92,390				128,644
資本合計		2,908,935		28,870		1,981		△27,197				2,912,589
負債及び資本合計		4,939,885		132,160		△3,734		281,167				5,349,478

(注)1.「(5)表示の組替に関する注記 ① 表示組替表」に詳細を記載しております。
2.「(8)認識・測定の差異に関する注記」に詳細を記載しております。
(3)2015年3月31日現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目

(単位:百万円)

		日本基準 (表示の組替後) (注)1		連結範囲 の差異		報告期間 の統一		認識・測定 の差異		注記 (注)2		IFRS
資産
非流動資産
有形固定資産		2,157,982		159,083		-		224,033		B		2,541,099
のれん		322,025		-		-		21,111		A,H		343,136
無形資産		685,385		9,213		-		4,733		B,D,H		699,332
持分法で会計処理 されている投資		61,453		22,435		-		△22,267		F,G,H		61,621
その他の長期金融資産		189,710		△95,118		-		3,232		E		97,824
退職給付に係る資産		26,035		-		-		-				26,035
繰延税金資産		139,964		-		-		△28,975		J		110,988
その他の非流動資産		7,064		0		-		64,393		D,E		71,457
非流動資産合計		3,589,618		95,614		-		266,259				3,951,491
流動資産
棚卸資産		81,579		282		-		△6,024		D		75,837
営業債権及びその他の債権		1,231,327		△232		-		-				1,231,095
その他の短期金融資産		20,176		△11,153		-		-				9,023
未収法人所得税		242		-		-		-				242
その他の流動資産		51,486		8,016		-		23,217		D		82,719
現金及び現金同等物		275,936		381		-		-				276,317
流動資産合計		1,660,747		△2,706		-		17,194				1,675,235
資産合計		5,250,365		92,908		-		283,453				5,626,725

(単位:百万円)

		日本基準 (表示の組替後) (注)1		連結範囲 の差異		報告期間 の統一		認識・測定 の差異		注記 (注)2		IFRS
負債
非流動負債
借入金及び社債		824,318		24,000		-		△1,617		E		846,701
その他の長期金融負債		48,974		1,028		-		98,366		E		148,367
退職給付に係る負債		14,826		-		-		-				14,826
繰延税金負債		39,571		1		-		△3,651		J		35,921
引当金		7,129		-		-		-				7,129
その他の非流動負債		43,299		△168		-		117,448		D		160,578
非流動負債合計		978,116		24,861		-		210,546				1,213,523
流動負債
借入金及び社債		116,510		33,400		-		△150		E		149,760
営業債務及びその他の債務		485,517		6,994		-		42,977		D,I		535,489
その他の短期金融負債		20,419		241		-		38				20,698
未払法人所得税		165,046		159		-		197				165,402
引当金		76,402		-		-		△65,090		D		11,311
その他の流動負債		169,606		301		-		137,623		D,F		307,530
流動負債合計		1,033,500		41,094		-		115,596				1,190,190
負債合計		2,011,616		65,955		-		326,142				2,403,713
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		141,852		-		-		-				141,852
資本剰余金		385,977		-		-		△16,255		E,G,H		369,722
自己株式		△161,822		-		-		-				△161,822
利益剰余金		2,586,144		△2,420		-		103,101		A～J		2,686,824
その他の包括利益累計額		58,457		-		-		△30,996		E,F,G		27,462
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,010,608		△2,420		-		55,850				3,064,038
非支配持分		228,141		29,373		-		△98,540				158,974
資本合計		3,238,749		26,952		-		△42,690				3,223,012
負債及び資本合計		5,250,365		92,908		-		283,453				5,626,725

(注)1.「(5)表示の組替に関する注記 ② 表示組替表」に詳細を記載しております。
2.「(8)認識・測定の差異に関する注記」に詳細を記載しております。
(4)2015年3月31日に終了した1年間の包括利益に対する調整
連結損益計算書項目

(単位:百万円)

		日本基準 (表示の組替後) (注)1		連結範囲 の差異		報告期間 の統一		認識・測定 の差異		注記 (注)2		IFRS
売上高		4,573,142		△24,101		△43,157		△235,791		D		4,270,094
売上原価		2,565,341		△56,914		△36,209		39,008		B,D,F,I		2,511,226
売上総利益		2,007,801		32,813		△6,948		△274,799				1,758,868
販売費及び一般管理費		1,320,848		31,270		△2,998		△242,676		A,B,D～F,H～J		1,106,444
その他の収益		14,345		40		△46		△1,271		B,E,H		13,069
その他の費用		39,032		22		△32		△34,324		B,H		4,697
持分法による投資利益		5,802		△1,881		0		1,002		G		4,923
営業利益		668,069		△320		△3,963		1,932				665,719
金融収益		59,978		△329		△347		△51,085		E		8,216
金融費用		12,936		1,079		△337		1,924		E		15,602
その他の営業外損益		4,833		-		△300		-				4,533
税引前当期利益		719,944		△1,728		△4,273		△51,077		A,B,D～J		662,867
法人所得税費用		270,350		63		△963		△26,108				243,343
当期利益		449,593		△1,791		△3,310		△24,969				419,524

当期利益の帰属
親会社所有者		427,931		△3,670		△3,028		△25,428				395,805
非支配持分		21,662		1,879		△281		459				23,719
当期利益		449,593		△1,791		△3,310		△24,969				419,524

(注)1.「(5)表示の組替に関する注記 ③ 表示組替表」に詳細を記載しております。
2.「(8)認識・測定の差異に関する注記」に詳細を記載しております。
連結包括利益計算書項目

(単位:百万円)

日本基準表示科目		日本基準		連結範囲 の差異		報告期間 の統一		認識・測定 の差異		注記 (注)		IFRS		IFRS表示科目
少数株主損益調整前当期純利益		449,593		△1,791		△3,310		△24,969				419,524		当期利益
その他の包括利益														その他の包括利益
その他有価証券評価差額金		△25,825		-		0		32,706		E		6,881		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
繰延ヘッジ損益		△1,811		-		-		△70				△1,881		キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替換算調整勘定		5,851		-		2,933		838				9,622		在外営業活動体の換算差額
退職給付に係る調整額		10,333		-		11		△1,731		F		8,613		確定給付型年金制度の再測定額
持分法適用会社に対する持分相当額		4,307		-		-		△1,262		G		3,045		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
その他の包括利益合計		△7,146		-		2,945		30,482		E,F,G		26,280		その他の包括利益合計
包括利益		442,447		△1,791		△365		5,513				445,803		包括利益
(内訳)														(内訳)
親会社株主に係る包括利益		420,700		△3,670		△268		4,800				421,562		親会社の所有者
少数株主に係る包括利益		21,747		1,879		△97		713				24,241		非支配持分

(注)「(8)認識・測定の差異に関する注記」に詳細を記載しております。
(5)表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの開示に係る規定に準拠するために、日本基準からIFRSへの表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼしておりません。
a.当社グループは、日本基準において「電気通信事業会計規則」(昭和60年郵政省令第26号)の様式に沿って固定資産を電気通信事業固定資産と附帯事業固定資産に分けて開示しておりましたが、IFRS適用にあたって、非流動資産として、各固定資産をまとめて表示しております。
b.日本基準において、関係会社株式として表示していた関連会社に対する投資について、IFRSでは持分法で会計処理されている投資として区分掲記しております。
c.日本基準において、流動項目として表示していた繰延税金資産及び負債は、IFRSでは非流動項目として表示しております。
d.日本基準において、現金及び預金として表示していた定期預金等のうち、預入期間が3ヶ月を超えるもの及び使途が制限されている現金及び預金等については、IFRSではその他の短期金融資産に含めて表示しております。
e.日本基準において、区分掲記していた受取手形及び売掛金、未収入金、その他の流動資産に含めて表示していた預け金などの債権は、IFRSでは営業債権及びその他の債権として表示しております。
f.日本基準において、区分掲記していた社債、長期借入金は、IFRSでは借入金及び社債(非流動)として表示しております。また、日本基準において区分掲記していた短期借入金、1年以内に期限到来の長期借入金及び1年以内に償還期限到来の社債は、IFRSでは借入金及び社債(流動)として表示しております。
g.日本基準において、区分掲記していた支払手形及び買掛金、未払金及び未払費用、その他の流動負債に含めて表示していた預り金などの債務は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しております。
h.当社グループのポイント制度においては、日本基準では、ポイントの使用時期が明確ではないことから、固定負債として表示しておりましたが、IFRSではお客さまはいつでも無条件にポイントを使用できることから、流動負債として表示しております。
i.当社グループは、日本基準において「電気通信事業会計規則」(昭和60年郵政省令第26号)の様式に沿って、営業収益、営業費用を電気通信事業と附帯事業に分けて開示しておりましたが、IFRSではまとめて、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費として表示しております。
j.日本基準において、営業外収益、営業外費用として表示していた金額のうち、受取利息や支払利息等の金融関連項目については、IFRSでは金融収益及び金融費用として表示しております。
k.日本基準において、特別利益、特別損失として表示していた関係会社株式の売却損益及び持分変動損益等については、IFRSではその他の営業外損益として表示しております。また、日本基準において、特別利益、特別損失として表示していた減損損失や海外子会社事業損失、固定資産の除売却損益等については、IFRSでは売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用として表示しております。なお、以下の表示組替表において、日本基準において、特別利益、特別損失として表示していた投資有価証券の評価損益及び売却損益はすべて金融収益及び金融費用に振り替えております。
l.その他IFRS科目にあわせて集約・別掲の表記をしております。
① 表示組替表:
連結財政状態計算書項目(2014年4月1日(IFRS移行日)現在)

(単位:百万円)

日本基準 表示科目		日本基準		表示の 組替		表示の 組替後		IFRS表示科目
資産の部								資産
固定資産								非流動資産
有形固定資産
電気通信事業固定資産
機械設備		650,596		△650,596		-
空中線設備		342,372		△342,372		-
市内線路設備		120,662		△120,662		-
市外線路設備		4,582		△4,582		-
土木設備		23,451		△23,451		-
海底線設備		3,158		△3,158		-
建物		162,438		△162,438		-
構築物		26,065		△26,065		-
土地		247,866		△247,866		-
建設仮勘定		156,710		△156,710		-
その他の有形固定資産		26,831		△26,831		-
附帯事業有形固定資産		373,277		△373,277		-
				2,138,009		2,138,009		有形固定資産
無形固定資産
電気通信事業固定資産
施設利用権		11,164		△11,164		-
ソフトウエア		157,035		△157,035		-
のれん		21,048		△21,048		-
その他の無形固定資産		8,672		△8,672		-
附帯事業無形固定資産		545,200		△545,200		-
				337,457		337,457		のれん
				644,964		644,964		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券		91,509		△91,509		-
関係会社株式		41,480		274		41,755		持分法で会計処理されている投資
関係会社出資金		274		△274		-
長期前払費用		245,185		△245,185		-
退職給付に係る資産		8,893		-		8,893		退職給付に係る資産
繰延税金資産		84,653		51,353		136,005		繰延税金資産
その他の投資及びその他の資産		50,739		△50,739		-
貸倒引当金		△9,576		9,576		-
				131,348		131,348		その他の長期金融資産
				7,207		7,207		その他の非流動資産
固定資産合計		3,394,286		51,353		3,445,638		非流動資産合計
流動資産								流動資産
現金及び預金		222,051		△9,520		212,530		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		1,094,920		36,875		1,131,795		営業債権及びその他の債権
未収入金		68,298		△68,298		-
有価証券		274		△274		-
貯蔵品		86,060		816		86,876		棚卸資産
繰延税金資産		51,353		△51,353		-
その他の流動資産		44,177		△44,177		-
貸倒引当金		△21,533		21,533		-
				10,388		10,388		その他の短期金融資産
				9,626		9,626		未収法人所得税
				43,031		43,031		その他の流動資産
流動資産合計		1,545,599		△51,353		1,494,247		流動資産合計
資産合計		4,939,885		-		4,939,885		資産合計

(単位:百万円)

日本基準 表示科目		日本基準		表示の 組替		表示の 組替後		IFRS表示科目
負債の部								負債
固定負債								非流動負債
社債		204,999		△204,999		-
長期借入金		518,698		△518,698		-
				723,697		723,697		借入金及び社債
退職給付に係る負債		18,676		-		18,676		退職給付に係る負債
ポイント引当金		76,338		△76,338		-
その他の固定負債		163,302		△163,302		-
				33,798		33,798		その他の長期金融負債
				50,338		50,338		繰延税金負債
				7,933		7,933		引当金
				71,345		71,345		その他の非流動負債
固定負債合計		982,013		△76,226		905,787		非流動負債合計
流動負債								流動負債
1年以内に期限到来の固定負債		233,466		76,798		310,264		借入金及び社債
支払手形及び買掛金		87,232		365,304		452,536		営業債務及びその他の債務
短期借入金		95,256		△95,256		-
未払金		349,012		△349,012		-
未払費用		26,732		△26,732		-
未払法人税等		125,365		709		126,074		未払法人所得税
前受金		55,254		△55,254		-
賞与引当金		28,771		△28,771		-
その他の流動負債		47,848		△47,848		-
				18,485		18,485		その他の短期金融負債
				76,640		76,640		引当金
				141,164		141,164		その他の流動負債
流動負債合計		1,048,937		76,226		1,125,163		流動負債合計
負債合計		2,030,950		-		2,030,950		負債合計
純資産の部								資本
株主資本								親会社の所有者に帰属する持分
資本金		141,852		-		141,852		資本金
資本剰余金		385,943		40		385,982		資本剰余金
利益剰余金		2,283,459		-		2,283,459		利益剰余金
自己株式		△161,822		-		△161,822		自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		45,731		△45,731		-
繰延ヘッジ損益		△1,585		1,585		-
為替換算調整勘定		15,189		△15,189		-
退職給付に係る調整累計額		6,352		△6,352		-
				65,688		65,688		その他の包括利益累計額
						2,715,160		親会社の所有者に帰属する持分合計
新株予約権		40		△40		-
少数株主持分		193,775		-		193,775		非支配持分
純資産合計		2,908,935		-		2,908,935		資本合計
負債・純資産合計		4,939,885		-		4,939,885		負債及び資本合計

② 表示組替表:
連結財政状態計算書項目(2015年3月31日現在)

(単位:百万円)

日本基準 表示科目		日本基準		表示の 組替		表示の 組替後		IFRS表示科目
資産の部								資産
固定資産								非流動資産
有形固定資産
電気通信事業固定資産
機械設備		653,448		△653,448		-
空中線設備		346,349		△346,349		-
市内線路設備		113,720		△113,720		-
市外線路設備		5,843		△5,843		-
土木設備		20,361		△20,361		-
海底線設備		2,397		△2,397		-
建物		155,845		△155,845		-
構築物		24,859		△24,859		-
土地		247,779		△247,779		-
建設仮勘定		177,912		△177,912		-
その他の有形固定資産		28,084		△28,084		-
附帯事業有形固定資産		381,384		△381,384		-
				2,157,982		2,157,982		有形固定資産
無形固定資産
電気通信事業固定資産
施設利用権		12,449		△12,449		-
ソフトウエア		196,808		△196,808		-
のれん		18,314		△18,314		-
その他の無形固定資産		7,991		△7,991		-
附帯事業無形固定資産		529,004		△529,004		-
				322,025		322,025		のれん
				685,385		685,385		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券		50,595		△50,595		-
関係会社株式		61,161		293		61,453		持分法で会計処理されている投資
関係会社出資金		293		△293		-
関係会社長期貸付金		95,300		△95,300		-
長期前払費用		247,985		△247,985		-
退職給付に係る資産		26,035		-		26,035		退職給付に係る資産
繰延税金資産		92,774		47,190		139,964		繰延税金資産
その他の投資及びその他の資産		90,466		△90,466		-
貸倒引当金		△44,729		44,729		-
				189,710		189,710		その他の長期金融資産
				7,064		7,064		その他の非流動資産
固定資産合計		3,542,428		47,190		3,589,618		非流動資産合計
流動資産								流動資産
現金及び預金		264,240		11,696		275,936		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		1,173,434		57,893		1,231,327		営業債権及びその他の債権
未収入金		81,126		△81,126		-
有価証券		20,320		△20,320		-
貯蔵品		79,233		2,346		81,579		棚卸資産
繰延税金資産		47,190		△47,190		-
その他の流動資産		64,830		△64,830		-
貸倒引当金		△22,436		22,436		-
				20,176		20,176		その他の短期金融資産
				242		242		未収法人所得税
				51,486		51,486		その他の流動資産
流動資産合計		1,707,937		△47,190		1,660,747		流動資産合計
資産合計		5,250,365		-		5,250,365		資産合計

(単位:百万円)

日本基準 表示科目		日本基準		表示の 組替		表示の 組替後		IFRS表示科目
負債の部								負債
固定負債								非流動負債
社債		215,000		△215,000		-
長期借入金		609,318		△609,318		-
				824,318		824,318		借入金及び社債
退職給付に係る負債		14,826		-		14,826		退職給付に係る負債
ポイント引当金		75,245		△75,245		-
その他の固定負債		138,972		△138,972		-
				48,974		48,974		その他の長期金融負債
				39,571		39,571		繰延税金負債
				7,129		7,129		引当金
				43,299		43,299		その他の非流動負債
固定負債合計		1,053,362		△75,245		978,116		非流動負債合計
流動負債								流動負債
1年以内に期限到来の固定負債		133,789		△17,279		116,510		借入金及び社債
支払手形及び買掛金		101,739		383,778		485,517		営業債務及びその他の債務
短期借入金		3,140		△3,140		-
未払金		409,109		△409,109		-
未払費用		30,417		△30,417		-
未払法人税等		164,332		714		165,046		未払法人所得税
前受金		42,960		△42,960		-
賞与引当金		26,843		△26,843		-
その他の流動負債		45,926		△45,926		-
				20,419		20,419		その他の短期金融負債
				76,402		76,402		引当金
				169,606		169,606		その他の流動負債
流動負債合計		958,254		75,245		1,033,500		流動負債合計
負債合計		2,011,616		-		2,011,616		負債合計
純資産の部								資本
株主資本								親会社の所有者に帰属する持分
資本金		141,852		-		141,852		資本金
資本剰余金		385,943		34		385,977		資本剰余金
利益剰余金		2,586,144		-		2,586,144		利益剰余金
自己株式		△161,822		-		△161,822		自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		21,117		△21,117		-
繰延ヘッジ損益		△1,993		1,993		-
為替換算調整勘定		22,648		△22,648		-
退職給付に係る調整累計額		16,685		△16,685		-
				58,457		58,457		その他の包括利益累計額
						3,010,608		親会社の所有者に帰属する持分合計
新株予約権		34		△34		-
少数株主持分		228,141		-		228,141		非支配持分
純資産合計		3,238,749		-		3,238,749		資本合計
負債・純資産合計		5,250,365		-		5,250,365		負債及び資本合計

③ 表示組替表:
連結損益計算書項目(2015年3月31日に終了した1年間)

(単位:百万円)

		日本基準		表示の組替																表示の 組替後
				売上高 への組替		売上原価 への組替		販売費及び 一般管理費 への組替		その他の 収益・ 費用 への組替		持分法に よる投資 損益への 組替		金融 収益・ 費用 への組替		その他の 営業外 損益への組替		小計
≪日本基準≫
電気通信事業営業収益		2,734,555		△2,734,555		-		-		-		-		-		-		△2,734,555		-
附帯事業営業収益		1,838,588		△1,838,588		-		-		-		-		-		-		△1,838,588		-
電気通信事業営業費用
営業費		733,092		-		△156,480		△576,612		-		-		-		-		△733,092		-
運用費		43		-		△43		-		-		-		-		-		△43		-
施設保全費		270,154		-		△270,154		-		-		-		-		-		△270,154		-
共通費		2,330		-		-		△2,330		-		-		-		-		△2,330		-
管理費		81,974		-		△86		△81,888		-		-		-		-		△81,974		-
試験研究費		6,555		-		-		△6,555		-		-		-		-		△6,555		-
減価償却費		383,639		-		△382,666		△973		-		-		-		-		△383,639		-
固定資産除却費		25,304		-		△25,303		△1		-		-		-		-		△25,304		-
通信設備使用料		392,130		-		△392,130		-		-		-		-		-		△392,130		-
租税公課		40,868		-		△32,696		△8,172		-		-		-		-		△40,868		-
附帯事業営業費用		1,895,756		-		△1,251,509		△644,247		-		-		-		-		△1,895,756		-
営業利益		741,299		△4,573,142		2,511,065		1,320,778		-		-		-		-		△741,299		-
営業外収益
受取利息		976		-		-		-		-		-		△976		-		△976		-
受取配当金		1,829		-		-		-		-		-		△1,829		-		△1,829		-
持分法による投資利益		5,802		-		-		-		-		△5,802		-		-		△5,802		-
為替差益		5,585		-		-		-		-		-		△5,585		-		△5,585		-
雑収入		13,412		-		-		-		△13,412		-		-		-		△13,412		-
営業外費用
支払利息		12,273		-		-		-		-		-		△12,273		-		△12,273		-
雑支出		4,227		-		-		△69		△4,026		-		△131		-		△4,227		-
経常利益		752,403		△4,573,142		2,511,065		1,320,848		△9,386		△5,802		4,014		-		△752,403		-
特別利益
固定資産売却益		224		-		-		-		△224		-		-		-		△224		-
投資有価証券売却益		51,588		-		-		-		-		-		△51,588		-		△51,588		-
関係会社株式売却益		1,237		-		-		-		-		-		-		△1,237		△1,237		-
持分変動利益		3,596		-		-		-		-		-		-		△3,596		△3,596		-
工事負担金等受入額		709		-		-		-		△709		-		-		-		△709		-
特別損失
固定資産売却損		498		-		-		-		△498		-		-		-		△498		-
減損損失		42,116		-		△42,116		-		-		-		-		-		△42,116		-
固定資産除却損		12,160		-		△12,160		-		-		-		-		-		△12,160		-
投資有価証券評価損		532		-		-		-		-		-		△532		-		△532		-
工事負担金等圧縮額		709		-		-		-		△709		-		-		-		△709		-
海外子会社事業損失		33,799		-		-		-		△33,799		-		-		-		△33,799		-
税金等調整前当期純利益		719,944		△4,573,142		2,565,341		1,320,848		24,687		△5,802		△47,042		△4,833		△719,944		-

(単位:百万円)

		日本基準		表示の組替																表示の 組替後
				売上高 への組替		売上原価 への組替		販売費及び 一般管理費 への組替		その他の 収益・ 費用 への組替		持分法に よる投資 損益への組替		金融 収益・ 費用 への組替		その他の 営業外 損益 への組替		小計
≪IFRS≫
売上高		-		4,573,142		-		-		-		-		-		-		4,573,142		4,573,142
売上原価		-		-		2,565,341		-		-		-		-		-		2,565,341		2,565,341
売上総利益		-		4,573,142		△2,565,341		-		-		-		-		-		2,007,801		2,007,801
販売費及び一般管理費		-		-		-		1,320,848		-		-		-		-		1,320,848		1,320,848
その他の収益		-		-		-		-		14,345		-		-		-		14,345		14,345
その他の費用		-		-		-		-		39,032		-		-		-		39,032		39,032
持分法による投資利益		-		-		-		-		-		5,802		-		-		5,802		5,802
営業利益		-		4,573,142		△2,565,341		△1,320,848		△24,687		5,802		-		-		668,069		668,069
金融収益		-		-		-		-		-		-		59,978		-		59,978		59,978
金融費用		-		-		-		-		-		-		12,936		-		12,936		12,936
その他の営業外損益		-		-		-		-		-		-		-		4,833		4,833		4,833
税引前当期利益		-		4,573,142		△2,565,341		△1,320,848		△24,687		5,802		47,042		4,833		719,944		719,944

(6)連結範囲の差異に関する注記
IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響について、本調整表上は独立掲記しております。
ワイヤレスブロードバンドサービスを行っているUQコミュニケーションズ(株)(以下「UQ」)については、議決権の32.3%を所有しているため、日本基準においては持分法を適用しておりました。一方、当社はUQの筆頭株主であること、UQの取締役会の構成員の半数※であるものの、代表権は当社からの取締役が有していること、また、UQの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社は取締役会等を通じてUQにパワーを有しております。よって、IFRSの適用にあたり、UQ設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。
※ 前第2四半期連結会計期間より取締役会の構成員の過半数となっております。
(7)報告期間の統一
日本基準においては、子会社または持分法適用会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該子会社または持分法適用会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除き、決算日を当社と合わせること、もしくは仮決算を行うことにより、子会社または持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日を報告日として作成しております。
なお、日本基準においても前連結会計年度末に、一部を除く子会社または持分法適用会社の決算日を当社と合わせること、もしくは仮決算を行うことにより、子会社または持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日を報告日として作成しております。そのため、日本基準では、子会社の2014年1月1日から2014年3月31日までの3ヶ月分の損益については連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、前連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。一方、IFRSでは、前連結会計年度は会計期間を12ヶ月として連結財務諸表を作成していることから、日本基準とIFRSで差異が生じております。
(8)認識・測定の差異に関する注記
IFRS適用に伴う利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)
日本基準の利益剰余金		2,283,459		2,586,144
連結範囲の差異		1,250		△2,420
報告期間の統一等		4,866		-
認識・測定の差異
A.のれん		-		26,883
B.有形固定資産及び無形資産		234,569		207,822
C.IFRS移行日の累積為替換算差額		12,784		12,784
D.収益認識		△96,923		△101,413
E.金融商品		△90,334		△92,029
F.従業員給付		△3,895		11,034
G.関連会社に対する投資		62		1,088
H.企業結合		1,520		△7,184
I.賦課金		△21,559		△23,020
J.税金		1,801		1,006
その他		△480		1,246
各種調整仕訳の税効果及び非支配持分の増減		47,261		64,883
認識・測定の差異合計		84,805		103,101
IFRSの利益剰余金		2,374,381		2,686,824

※上表のA～I及び「その他」は税効果考慮前の金額を表示しております。
IFRS適用に伴う税引前(当期)利益に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
日本基準の税金等調整前当期純利益		719,944
連結範囲の差異		△1,728
報告期間の統一等		△4,273
認識・測定の差異
A.のれん		28,158
B.有形固定資産及び無形資産		△26,586
C.IFRS移行日の累積為替換算差額		-
D.収益認識		△4,490
E.金融商品		△53,009
F.従業員給付		2,084
G.関連会社に対する投資		1,027
H.企業結合		△1,867
I.賦課金		△1,461
J.税金		5,193
その他		△126
認識・測定の差異合計		△51,077
IFRSの税引前当期利益		662,867

主要な差異の内容は、以下のとおりであります。
A.のれん
日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、IFRSではのれんを償却しておりません。
なお、IFRS移行日(2014年4月1日)時点において、のれんの減損テストを実施しております。その結果、IFRS移行日(2014年4月1日)時点で、のれんの減損損失については認識しておりません。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

(連結財政状態計算書)		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)
のれんの増加		-		26,883
利益剰余金の増加		-		26,883

(単位:百万円)

(連結損益計算書)		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
販売費及び一般管理費の減少		28,158
税引前当期利益の増加		28,158

B.有形固定資産及び無形資産
a.IFRSの適用にあたり、有形固定資産及び無形資産の減価償却方法、耐用年数、残存価額に係る見積りを見直しております。有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは減価償却方法の見直しを行い、定額法を採用しております。これらに伴い、日本基準での有形固定資産及び無形資産の帳簿価額とIFRSでの有形固定資産及び無形資産の帳簿価額との間に差異が生じております。
b.一部の広告宣伝及び販売促進活動に関する支出について、日本基準では資産として計上し、一定期間にわたって費用として認識しておりましたが、IFRSでは、発生時に一時費用として認識しております。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

(連結財政状態計算書)		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)
有形固定資産の増加		243,971		221,627
無形資産の減少		△9,402		△13,805
利益剰余金の増加		234,569		207,822

(単位:百万円)

(連結損益計算書)		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
売上原価の増加		△25,616
販売費及び一般管理費の減少		2,075
その他の収益の減少		△3
その他の費用の増加		△3,042
税引前当期利益の減少		△26,586

C.IFRS移行日の累積為替換算差額
IFRSでは初度適用の免除規定を適用し、IFRS移行日(2014年4月1日)現在の在外営業活動体に係る累積為替換算差額の全額を利益剰余金に振り替えた結果、利益剰余金が12,784百万円増加しております。
D.収益認識
a.当社グループが携帯端末の代理店に対して支払う手数料のうち、携帯端末の販売に関する部分について、日本基準では発生時に費用として認識しておりましたが、IFRSでは携帯端末の販売時点で、手数料の将来発生見込額を収益から控除しております。なお、これに伴い、期末の棚卸資産の評価にあたって、IFRSでは、手数料の将来発生見込額を正味実現可能価額の金額に反映させております。
b.お客さまに対して支払っている対価について、日本基準では発生時に費用として認識しておりましたが、IFRSでは販売及びマーケティング活動の基礎となるような他の経済的実態が存在する場合を除き、関連する収益の認識時点で、その収益から控除しております。
c.契約事務手数料、機種変更手数料、固定通信サービス及びCATVサービスに係る工事料の初期一括収入について、日本基準では受領時に一括で収益認識しておりましたが、IFRSでは見積平均契約期間等にわたり収益として認識しております。また、関連する直接費用も、初期一括収入の金額を限度として繰延べられ、同期間にわたって償却しております。
d.日本基準においては、お客さまへ付与したポイントサービスの利用による費用負担額をポイント引当金として見積計上し、当該引当金の繰入額を営業費用に計上しておりました。一方、IFRSではポイントサービスを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、ポイントと交換される特典の公正価値を収益から繰延べ、お客さまがポイントを使用した時点で収益認識しております。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

(連結財政状態計算書)		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)
無形資産の増加		15,885		14,002
その他の非流動資産の増加		47,193		63,359
棚卸資産の減少		△2,489		△4,392
営業債権及びその他の債権の減少		△2		-
その他の流動資産の増加		23,333		23,316
その他の非流動負債の増加		△105,013		△118,167
営業債務及びその他の債務の増加		△13,223		△20,305
引当金の減少		75,349		65,090
その他の流動負債の増加		△137,958		△124,317
利益剰余金の減少		△96,923		△101,413

(単位:百万円)

(連結損益計算書)		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
売上高の減少		△230,663
売上原価の増加		△1,903
販売費及び一般管理費の減少		228,076
税引前当期利益の減少		△4,490

E.金融商品
a.借入金に関連する手数料について、日本基準では、一括費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
b.日本基準では、時価のない有価証券(非上場株式)は取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。そのため、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益累計額として認識しております。
c.日本基準では、株式等の資本性金融商品の売却損益及び減損損失を損益として認識しておりました。IFRSでは、株式等の資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益として表示することを選択できます。この選択を行った場合、株式等の資本性金融商品の売却損益及び減損損失は、連結損益計算書で認識されず、その他の包括利益で認識しております。
d.日本基準では、資本性金融商品を発行又は取得する際の取引費用を損益として認識しておりましたが、IFRSでは、資本取引の費用は資本剰余金から直接控除しております。
e.日本基準では、当社グループが発行した一部の優先株式について、資本として計上しておりましたが、IFRSでは、将来現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているため、金融負債として認識しております。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

(連結財政状態計算書)		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)
その他の長期金融資産の増加		4,050		3,887
その他の非流動資産の増加		1,632		1,425
借入金及び社債(非流動)の減少		1,642		1,617
その他の長期金融負債の増加		△96,532		△98,366
借入金及び社債(流動)の減少		215		150
資本剰余金(税引前)の減少		641		641
その他の包括利益累計額(税引前)の増加		△1,982		△1,384
利益剰余金の減少		△90,334		△92,029

(単位:百万円)

(連結損益計算書)		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
販売費及び一般管理費の増加		△15
その他の収益の減少		△150
金融収益の減少		△51,608
金融費用の増加		△1,237
税引前当期利益の減少		△53,009

(単位:百万円)

(連結包括利益計算書)		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動額		32,706
その他の包括利益(税引後)の増加		32,706

F.従業員給付
a.日本基準では、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは、負債として認識しております。
b.確定給付制度に係る退職給付債務の数理計算上の差異は、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識したうえで、一定期間にわたって費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、日本基準では、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しておりましたが、IFRS上は発生時に費用で認識しております。
c.日本基準とIFRSの間で数理計算上の仮定の相違が存在するため、退職給付費用を追加認識しております。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

(連結財政状態計算書)		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)
持分法で会計処理されている投資の減少		△112		△119
その他の流動負債の増加		△13,452		△13,322
その他の包括利益累計額(税引前)の減少		9,669		24,475
利益剰余金の増加(△は減少)		△3,895		11,034

(単位:百万円)

(連結損益計算書)		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
売上原価の減少		418
販売費及び一般管理費の減少		1,666
税引前当期利益の増加		2,084

(単位:百万円)

(連結包括利益計算書)		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
確定給付型年金制度の再測定額		△1,731
その他の包括利益(税引後)の減少		△1,731

G.関連会社に対する投資
持分法で会計処理されている投資に関連するのれん相当額については、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しておりましたが、IFRSでは償却はしておりません。なお、IFRS移行日(2014年4月1日)時点において、のれん相当額を含む関連会社に対する投資全体の減損テストを実施しております。その結果、IFRS移行日(2014年4月1日)時点で、のれん相当額を含む関連会社に対する投資については減損損失を認識しておりません。その他、持分法を適用するにあたって、関連会社の財務諸表を日本基準からIFRSに組替えたことにより、差異が生じております。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

(連結財政状態計算書)		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)
持分法で会計処理されている投資の増加		6		1,033
資本剰余金(税引前)の減少		37		37
その他の包括利益累計額(税引前)の減少		18		18
利益剰余金の増加		62		1,088

(単位:百万円)

(連結損益計算書)		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
持分法による投資利益の増加		1,027
税引前当期利益の増加		1,027

(単位:百万円)

(連結包括利益計算書)		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額		△1,262
その他の包括利益(税引後)の減少		△1,262

H.企業結合
a.企業結合に係る取得関連費用について、日本基準では対価性が認められるものは資産計上しておりましたが、IFRSでは企業結合に直接起因する取引コストとして発生時点またはサービスの提供を受けた時点で費用として認識しております。
b.日本基準では、支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動(追加取得取引・一部売却取引)は外部取引として処理され、のれん又は損益の調整を行っておりました。IFRSでは、資本取引として処理することから、のれん又は損益の調整は行わず、資本剰余金が変動しております。
c.過去の企業結合で、日本基準では、無形資産として認識していなかった資産について、IFRSでは、無形資産の要件を充足するものとして計上しております。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

(連結財政状態計算書)		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)
のれんの減少		△5,645		△5,772
無形資産の増加		6,970		5,208
持分法で会計処理されている投資の増加(△は減少)		148		△22,858
資本剰余金(税引前)の減少		48		16,239
利益剰余金の増加(△は減少)		1,520		△7,184

(単位:百万円)

(連結損益計算書)		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
販売費及び一般管理費の増加		△1,568
その他の収益の減少		△344
その他の費用の減少		45
税引前当期利益の減少		△1,867

I.賦課金
日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは、債務発生事象が生じた日に認識しております。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

(連結財政状態計算書)		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)
営業債務及びその他の債務の増加		△21,559		△23,020
利益剰余金の減少		△21,559		△23,020

(単位:百万円)

(連結損益計算書)		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
売上原価の増加		△526
販売費及び一般管理費の増加		△935
税引前当期利益の減少		△1,461

J.税金
a.減価償却方法の見直しなど連結財政状態計算書上の他の項目の調整に伴い一時差異が発生したことから、将来減算一時差異について課税所得が生じる可能性をIFRSに基づいて検討し、回収可能と判断した部分につき繰延税金資産を認識しております。
b.外形標準課税の付加価値割について、日本基準では営業費用に含めておりましたが、IFRSでは法人所得税費用に含めております。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

(連結財政状態計算書)		IFRS移行日 (2014年4月1日)		前連結会計年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産の増加		1,692		1,489
繰延税金負債の減少(△は増加)		108		△483
利益剰余金の増加		1,801		1,006

(単位:百万円)

(連結損益計算書)		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
販売費及び一般管理費の減少		5,193
税引前当期利益の増加		5,193

(9)キャッシュ・フローの調整に関する注記
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

(単位:百万円)

(連結キャッシュ・フロー計算書)		営業活動による キャッシュ・フロー		投資活動による キャッシュ・フロー		財務活動による キャッシュ・フロー
日本基準		962,249		△674,520		△224,862
連結範囲の差異		12,836		11,173		△60,496
報告期間の統一		△4,309		3,229		△14
認識・測定の差異		△2,024		24,373		△25,157
IFRS		968,752		△635,745		△310,528

キャッシュ・フローの表示区分に関する主な差異の内容は以下のとおりであります。
a.支配の喪失を伴わない子会社株式の売却に伴う収入について、日本基準では、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含めておりましたが、IFRSでは、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に含めております。
b.連結からの除外に伴い、子会社時に保有していた現金及び預金について、日本基準では、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)」に含めておりましたが、IFRSでは、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含めております。
42.連結財務諸表の承認
連結財務諸表(2016年3月期)は、2016年6月23日に当社代表取締役社長田中孝司によって承認されております。