有価証券報告書-第34期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
KDDI株式会社(以下「当社」)は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目3番2号であります。当社の連結財務諸表は2018年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「バリュー事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」であります。詳細については、「注記5.セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、指定国際会計基準として国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards;以下「IFRS」)に準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債(公正価値で測定)
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・確定給付制度に係る資産または負債(確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定)
(3)表示通貨及び単位
当社グループの連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断並びに見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
① 有形固定資産、無形資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産は、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数及び見積残存価額を変更する必要性が生じ、連結会計年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。企業結合により取得した顧客関連の無形資産の耐用年数は、解約率に基づいて算定されており、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。事業環境の変化等により利用可能期間の見直しの結果、耐用年数を短縮させる場合には、連結会計年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
有形固定資産、無形資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数及び残存価額の見積りに関連する内容については「注記3.重要な会計方針 (5)有形固定資産、(7)無形資産、(8)リース」、「注記6.有形固定資産」、「注記7.のれん及び無形資産」に記載しております。
② 有形固定資産、のれんを含む無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
有形固定資産、のれんを含む無形資産の回収可能価額の算定方法やその内容及び金額については、「注記3.重要な会計方針 (9)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」及び「注記8.有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しております。
③ 棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する場合があります。
棚卸資産の評価に関連する内容については、「注記3.重要な会計方針 (15)棚卸資産」及び「注記10.棚卸資産」に記載しております。
④ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容については、「注記3.重要な会計方針 (25)法人所得税」及び「注記16.繰延税金及び法人所得税」に記載しております。
⑤ 確定給付債務の測定
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定については、「注記3.重要な会計方針 (16)従業員給付」及び「注記17.従業員給付」に記載しております。
⑥ 営業債権等の回収可能性
当社グループは、営業債権について、その信用リスクに応じてその回収可能性を見積っております。将来の顧客の債権の信用リスクの変動によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する損失評価引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
営業債権等の回収可能性に関連する内容については、「注記3.重要な会計方針 (12)金融資産の減損」及び「注記32.金融商品」に記載しております。
⑦ 金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容については、「注記3.重要な会計方針 (11)金融商品、(13)デリバティブ及びヘッジ会計」及び「注記33.金融商品の公正価値」に記載しております。
⑧ 引当金
当社グループは、ポイント引当金等の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質については、「注記3.重要な会計方針 (17)引当金」及び「注記20.引当金」に記載しております。
(5)新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループが当連結会計年度(2018年3月期)より適用した新たな基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。
・IAS第7号(改訂)「キャッシュ・フロー計算書」
・IAS第12号(改訂)「法人所得税」
新たな基準書及び解釈指針の適用による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微または注記のみであります。
なお、当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)を早期適用しております。
(6)未適用の公表済み基準書
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2018年3月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
この基準書を上記に示した適用時期の連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの連結財務諸表への影響については、下記を除き検討中であり、現時点では見積ることはできません。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」)
2014年5月、IASBはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。(のちにIASBはIFRS第15号の発効日を1年延期し、2018年1月1日以後開始する連結会計年度からの適用とするためにIFRS第15号の改定を公表しています。また、2015年9月及び2016年4月においても適用上の問題に対応するためIFRS第15号の改定を公表しています。)当社グループは、2019年3月31日を期末日とする連結会計年度より、IFRS第15号を適用することを予定しております。
当社グループのビジネスモデルを勘案した場合の主な論点は下記のとおりであります。
・当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、同時に通信契約の締結を行う直接販売等については、契約の結合及び取引価格の各履行義務への配分を行います。
・当社グループが代理店に対して支払う手数料のうち一部は、連結財政状態計算書に契約コストとして資産計上され、顧客の見積利用期間にわたって費用を配分します。IFRS第15号の適用時には、契約コストの資産化等により、総資産及び株主資本の両方が増加します。
・契約更新時の追加値引等「重要な権利」となる顧客オプションを付与する場合や返金不能の前払報酬については、収益を繰延認識します。
当社グループは、適用にあたり修正遡及アプローチを採用する予定です。すなわち、移行により生じた累積的影響は、適用年度の利益剰余金期首残高の調整として認識され、前年度の比較情報は調整いたしません。このため、適用年度の連結財政状態計算書及び連結損益計算書における影響額及び著しく変動した理由については、適用年度の連結財務諸表において追加的開示を行う予定です。
IFRS第15号導入にあたっての影響は、当社グループ全体でのIFRS第15号導入のプロジェクトにおいて分析しました。この結果、2018年4月1日現在の税効果考慮前で3,100億円(概算)利益剰余金期首残高が増加すると見込んでいます。その主な理由はIFRS第15号に基づく契約コスト(顧客獲得コスト)の資産化による影響です。なお、当該影響額については最終的な基準の解釈、シミュレーションのアップデートにより変更される可能性があります。
また、IFRS第15号が当社の連結損益計算書に及ぼす影響としては、主に契約コスト(顧客獲得コスト)の資産化による影響があると予想しています。ビジネスの概況が変わらないと仮定すると、契約が締結された場合に、契約コストの資産化及び、顧客獲得費用からの販売費の減少といった影響が生じると考えられます。
さらに、現行の会計処理と比較すると、契約コスト(顧客獲得コスト)の単価、加入者数が変化した場合や、提供されるビジネスモデルに変更が生じた場合等、事業に変化が生じた場合に、利益への大きな影響が生じる可能性があります。
(IFRS第16号「リース」)
2016年1月、IASBは、IFRS第16号「リース」を公表しました。
当社グループのビジネスモデルを勘案した場合の主な変更点としては、現行のIAS第17号においては、オペレーティング・リース取引に係る支払義務は財務諸表において注記することが要求されておりましたが、IFRS第16号では、リース資産を使用する権利及びリース料の支払義務は財政状態計算書において使用権資産及びリース負債として認識することが要求されます。また、IFRS第16号では、支払リース料に代わって減価償却費及び利息費用が連結損益計算書に計上されることになります。
当該影響は金額的影響も含めて、当社グループ全体でのIFRS第16号導入のプロジェクトにおいて検討中であります。
3.重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しております。
(1)連結の基礎
① 子会社
(a)子会社の連結処理
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、ある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有している場合で、かつ、その企業に対するパワーを通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有している場合には、当社グループがその企業を支配しているとして連結の範囲に含めております。また、当社グループは子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間の取引から生じた未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
子会社が採用する会計方針は、当社グループが採用している方針と統一するために、必要に応じて調整しております。
(b)支配の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動
当社グループは、支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は、資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める取得持分相当額との差額は、資本として認識しております。支配の喪失を伴わない非支配持分への処分による利得または損失も資本として直接認識しております。
(c)子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は純損益で認識しております。この公正価値は、残存持分を以後、関連会社、共同支配企業または金融資産として会計処理する際の当初の帳簿価額となります。また、以前に当該企業に関連してその他の包括利益で認識した金額は、当社グループが関連する資産または負債を直接処分したかのように会計処理しております。したがって、以前にその他の包括利益で認識された金額が純損益に振り替えられる場合があります。
(d)報告期間の統一
決算日が当社の決算日と異なる子会社については、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務諸表を連結しております。ただし、子会社のうち、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.については、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.の所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行うことが実務上不可能であるため、報告期間を統一しておりません。なお、当該子会社の報告期間の末日は12月31日であり、当社との決算日の差異は3ヶ月を超えておりません。また、連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社の決算日と異なる報告期間の末日で作成する場合、その子会社の報告期間の末日と当社の決算日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。
② 関連会社
関連会社とは、投資先企業の財務及び経営方針に関する経営管理上の意思決定に対して、支配することはないものの、それらの方針の決定への参加を通じて重要な影響力を有する当該投資先企業をいいます。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識し、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの間については、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。
関連会社に対する所有持分が減少したものの、引き続き重要な影響力を保持する場合、過去にその他の包括利益に認識した金額のうち当該減少に係る割合を、適切な場合には純損益に振り替えております。関連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合、法的債務、推定的債務が生じる場合または当社グループが関連会社に代わって支払う場合を除き、当社グループはそれ以上の損失は認識しておりません。
当社グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。そのため、のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行っておりません。しかし、関連会社に対する投資を単一の資産として、持分法適用投資全体に対して減損テストを行っております。具体的には、当社グループは、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを四半期ごとに評価しております。投資が減損している客観的証拠がある場合、減損テストを行っております。
当社グループと関連会社間の取引に係る未実現損益は、関連会社に対する当社グループの持分の範囲で消去しております。関連会社の会計方針は、当社グループが採用した会計方針との一貫性を保つために、必要に応じて調整しております。
③ 共同支配の取決め
当社グループは、第三者と共同で事業を営む場合やジョイント・ベンチャーの契約に基づき第三者と共同で事業体を有する場合に、共同支配契約を締結しております。
共同支配とは、アレンジメント(取決め)に対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合のみ存在します。
会計上、共同支配契約はジョイント・オペレーション(共同営業)とジョイント・ベンチャーのいずれかに分類しております。ここで、ジョイント・オペレーション(共同営業)とは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント(取決め)に関連する資産に対する権利、負債に関する義務を有する契約をいいます。また、ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント(取決め)の純資産に対する権利を有する契約をいいます。
ジョイント・オペレーション(共同営業)に該当する場合には、アレンジメント(取決め)に関連するそれぞれの資産及び負債、またそれに関連する収益及び費用について持分相応額だけを財務諸表に直接取り込んでおります。一方、ジョイント・ベンチャーに該当する場合には、アレンジメント(取決め)に係る純資産を持分法により財務諸表に取り込んでおります。
(2)企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値であります。また、移転された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれております。企業結合において取得した識別可能な資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、原則として取得日の公正価値で測定しております。
非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別され、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配株主が保有する株式の比率で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な持分のいずれかで認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬等の取得関連費は発生時に費用処理しております。
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額がのれんとして認識されます。移転された対価、非支配持分の金額、及び以前に保有していた持分の測定額の合計が、取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として、その差額を純損益に直接認識します。
企業結合が発生した報告期間末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら、企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、その情報を反映し、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。なお、測定期間は支配獲得日から最長で1年間としております。
(3)セグメント情報
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グループでは、戦略的意思決定を行う取締役会等を最高経営意思決定者と位置付けております。
(4)外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各会社がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その会社の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートで各会社の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債の換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
③ 在外営業活動体
連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、その在外営業活動体の取得により発生したのれん、識別した資産及び負債並びにその公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨である円貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、換算差額は、在外営業活動体が処分損益の一部として純損益で認識しております。
(5)有形固定資産
① 認識及び測定
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積費用及び資産計上すべき借入コスト等を含めることとしております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に費用として認識しております。
② 減価償却及び耐用年数
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算定しております。土地及び建設仮勘定は減価償却しておりません。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 認識の中止
有形固定資産は、処分時点で認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。
(6)のれん
のれんは、取得原価が、取得日における被取得子会社の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公正価値を上回る場合の超過額であります。
減損テストの目的上、企業結合により取得したのれんは、資金生成単位または資金生成単位グループのうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分しております。のれんが配分される各資金生成単位または資金生成単位グループは、のれんを内部管理目的で監視している企業内の最小のレベルを表しております。
のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期、及び事象または状況の変化によって減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。減損については、「注記3.重要な会計方針 (9)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しております。
(7)無形資産
① 認識及び測定
当社グループは、のれんを除く無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ、公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識しております。
新しい科学技術または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は、発生時に費用として認識しております。
開発活動に対する支出は、開発費用が信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、当社グループが開発を完了させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を当社グループが有している場合にのみ無形資産として計上を行い、それ以外は発生時に費用として認識しております。
② 償却及び耐用年数
無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主要な無形資産ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行っておりません。
償却方法及び見積耐用年数は、毎期見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)リース
① リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
② リースの分類
リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループ(借手)に移転する場合、当該リース取引はファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
③ ファイナンス・リース
ファイナンス・リース取引においては、リース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額から、減価償却累計額と減損損失累計額を控除した金額をもって連結財政状態計算書に資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の「その他の長期金融負債」及び「その他の短期金融負債」に計上しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数により、確実性がない場合には、リース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。
④ オペレーティング・リース
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(9)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループでは、毎期有形固定資産及び無形資産の帳簿価額につき、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位または資金生成単位グループごとの回収可能価額の見積りを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候がある時、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。資金生成単位または資金生成単位グループは、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
のれんを除く減損を計上した有形固定資産及び無形資産については、各報告日において、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失を認識後に戻入れる場合、当該資産(または資金生成単位)の帳簿価額は、改訂後の見積回収可能価額まで増額します。ただし、当該減損の戻入れは、戻入れ時点における資産(または資金生成単位)が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。減損損失の戻入れは、その他の収益として認識しております。
(10)売却目的で保有する非流動資産(または処分グループ)
非流動資産(または処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該資産(または処分グループ)は、「売却目的で保有する資産」として分類しております。「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約していなければならず、分類した日から1年以内で売却が完了する予定でなければなりません。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社のすべての資産及び負債を売却目的保有に分類しております。
売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却費用控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却または償却は行っておりません。
(11)金融商品
① 金融資産
(a)金融資産の認識及び測定
当社グループでは、金融資産は、契約条項の当事者となった場合に認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。純損益を通じて公正価値で測定された金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(b)金融資産の分類(デリバティブを除く)
デリバティブを除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。当社グループは、金融資産を当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、資本性金融資産については、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという選択(撤回不能)を行っております。公正価値変動による利得及び損失の事後における純損益への振替は行われません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。
認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、「金融収益」として純損益で認識しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の金融資産の区分の要件のいずれかが満たされない場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は純損益で認識され、それらが発生した報告期間における連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に表示しております。
当社グループは、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
(c)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産は、投資から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、当該投資が譲渡され、当社グループが金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、または当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
② 金融負債(デリバティブを除く)
(a)金融負債の認識及び測定
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者になった時点で認識しております。金融負債の測定は以下の(b)金融負債の分類に記載しております。
(b)金融負債の分類
(ⅰ)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(c)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
(d)優先株式
優先株式については、その法形式ではなく、契約上の取り決め等の実質によって、資本か金融負債かを判断しております。特定の日に強制償還可能な優先株式は、金融負債としております。金融負債として認識される優先株式は、連結財政状態計算書において償却原価により測定されます。また、当該優先株式にかかる配当金は、支払利息として認識し、連結損益計算書において「金融費用」として表示しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが、それらの残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(12)金融資産の減損
当社グループは、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
・金融資産の外部格付
・内部格付の格下げ
・売上の減少などの借手の営業成績の悪化
・親会社、関連会社からの金融支援の縮小
・延滞(期日超過情報)
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
(13)デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。
当社グループにおいて、為替変動リスク、金利変動リスク等を軽減するため、為替予約、金利スワップの各デリバティブ取引を実施しております。
再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。
当社グループは、デリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ(認識されている資産または負債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクによるキャッシュ・フローの変動のエクスポージャーに対するヘッジ)の指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。
当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブ金融商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。
(ⅰ)ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと
(ⅱ)信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
(ⅲ)「ヘッジ比率」は実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることがヘッジ会計の適格要件となっていること
ヘッジの有効性は、将来のヘッジ指定期間にわたり有効性が確保されているか否かにより判断されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、当初認識後の公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えております。
ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております(以下「バランス再調整」)。
バランス再調整をした後で、ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が発生するまでその他の包括利益に計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、純損益で認識しております。
ヘッジ手段であるデリバティブ金融商品の公正価値全額は、ヘッジ対象の満期が12ヶ月を超える場合は非流動資産または非流動負債に、ヘッジ対象の満期が12ヶ月未満である場合には流動資産または流動負債に分類されております。
(14)現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書において、現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び当座借越から構成されております。連結財政状態計算書において、当座借越は流動負債に含まれております。
(15)棚卸資産
棚卸資産は、主として携帯端末等の商品及び工事関連の仕掛品から構成されております。
棚卸資産は、原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。原価は、原則として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価並びに棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した金額で算定しております。
(16)従業員給付
① 確定給付制度
当社グループは主として確定給付制度を採用しております。
確定給付年金制度に関連して連結財政状態計算書で認識する資産(退職給付に係る資産)または負債(退職給付に係る負債)は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものであります。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。割引率は将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、その割引期間に対応した、かつ、給付金が支払われる通貨建の期末日時点の優良社債の市場利回りに基づいております。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額及び確定給付制度負債(資産)の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息純額については純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しております。再測定は数理計算上の差異、過去勤務費用及び制度資産に係る収益(利息純額に含まれる金額を除く)から構成されております。数理計算上の差異は発生時に即時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債(資産)の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。
② 確定拠出制度
当社グループの一部の子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しております。
また、一部の子会社では複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として純損益で認識し、未払拠出金を債務として認識しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(17)引当金
引当金は、過去の事象から生じた法的または推定的債務で、当社グループが当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値及び必要に応じてその負債に特有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた期待将来キャッシュ・フローにより、引当金の額を算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
(18)株式に基づく報酬
① ストック・オプション
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
② 役員報酬BIP信託及びESOP信託
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型の役員報酬 BIP(Board Incentive Plan)信託及び株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託を導入しており、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。当社株式の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。また、当社株式の付与日における公正価値は、株式の市場価格を予想配当利回りを考慮に入れて修正し、算定しております。
(19)資本
① 普通株式
普通株式は資本に分類しております。当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(20)売上高
当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
① モバイル通信サービス及び携帯端末の販売
当社グループの収益は、主にモバイル通信サービスと携帯端末販売から構成されております。当社グループは、お客さまと直接または代理店経由でモバイル通信サービス契約を締結している一方で、携帯端末を主として代理店へ販売しております。
モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料及び通信料収入(以下「モバイル通信サービス収入」)と契約事務等の手数料収入からなります。月額基本使用料及び通信料収入はお客さまにサービスを提供した時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金からの割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。
また、携帯端末の販売における収益(以下「携帯端末収入」)は、お客さま、または代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。
上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じてお客さまと通信契約の締結を行うもの(以下「間接販売」)と、当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの(以下「直接販売」)からなります。それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。
(a)間接販売
間接販売において、当社グループが代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有していることから、当社グループは、代理店を本人として取り扱っております。そのため、携帯端末収入は、リスクと経済価値が移転したと考えられる携帯端末の代理店への引き渡し時点で、収益を認識しております。また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。
モバイル通信サービス収入はお客さまにサービスを提供した時点で認識しております。また、通信料金からの割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。
(b)直接販売
直接販売の場合、携帯端末収入、モバイル通信サービス収入及び手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引の合計額を携帯端末及びモバイル通信サービスの公正価値の比率に基づき、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入に配分しております。ただし、携帯端末売上で認識される金額は、携帯端末販売時にお客さまから受領する金額を上限としております。移動通信サービス収入に配分された金額は、お客さまにサービスを提供した時点で収益として認識しております。
また、間接販売、直接販売のいずれの場合も、契約事務手数料収入は、契約時から繰り延べられお客さまの見積平均契約期間にわたり収益として認識しており、機種変更手数料収入はお客さまの見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しております。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰り延べられ、それぞれ同期間にわたって償却しております。また、モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の公正価値を繰延べ、お客さまがポイントを使用した時点で収益を認識しております。
② 固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声通信サービス、データ通信サービス、FTTHサービスからなります(以下「固定通信サービス収入」)。
固定通信サービス収入は、お客さまにサービスを提供した時点で、定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。
③ コンテンツサービス
コンテンツサービスにおける収益は、主として情報料収入、回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入等からなります。情報料収入は当社グループが単独または他社と共同で運営するウェブサイト上でお客さまに対して提供したコンテンツの会員収入であります。また、回収代行手数料収入はコンテンツプロバイダー(以下「CP」)の債権を、当社が通信料金と併せてCPの代わりにユーザーから回収することに対する手数料収入であります。これらの収入については個々の契約内容に基づき、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。
当社グループは、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益をお客さまから受け取る対価の総額で表示するか、またはお客さまから受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。これらの判断にあたっては、当社グループが契約の当事者として財またはサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格決定権を有しているか、信用リスクを負っているか等を総合的に勘案しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。
情報料収入については、上記の要件に照らして総額または純額のいずれで表示すべきかを個々の取引ごとに検討を実施し判断しております。具体的には、当社グループが主体的に関与して企画・開発したコンテンツサービス収入はサービス提供責任及び信用リスク等を負っていることから、当社グループが主たる責任者として総額で計上しております。一方で、当社のプラットフォーム上でサービスは提供するものの、当社グループが主体的に関与していないコンテンツサービス収入は、サービス提供責任及び信用リスク等を負っていないことから、当社の取り分(手数料)のみを純額で計上しております。
回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入のサービスにおいて、当社グループは、契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取っており、また、コンテンツサービスを行うプラットフォームを提供するのみであるため、取引の主体は他社であります。そのため、当社グループは仲介業者または代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。
④ ソリューションサービス
ソリューションサービスにおける収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージメントサービス、国内データセンターサービスからなります(以下「ソリューションサービス収入」)。
ソリューションサービス収入は、お客さまに納品もしくはサービスを提供した時点で、お客さまから受け取る対価に基づき収益を認識しております。
⑤ CATV事業
CATVサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスの収入は、これらのサービスがお客さまに提供された期に収益計上しております。
当社グループは、衛星放送事業者との契約を通して、個々の衛星放送視聴者に対して直接番組を配信しております。個々の衛星放送視聴者は、1ヶ月の視聴契約を自動延長する契約条件で番組供給事業者に対して毎月視聴料を支払っております。こうした視聴料収入を含めた番組供給事業に係る収益は、サービスがCATV事業者、衛星放送事業者及びIPTV事業者等に提供された期に計上しております。
⑥ グローバルデータセンター事業
当社グループでは、全世界主要拠点で「TELEHOUSE」というブランドにてデータセンター事業を行っております。自営データセンターとして展開することで、お客さまの重要設備を信頼性の高い環境でお預かりし、その対価として、スペース、電力及びネットワークを含むサービス使用料を受領しております。複数年契約が一般的であり、その提供期間にわたって収益を認識しております。また、お客さま設備及びネットワークの導入に関する対価は一時金として発生時に収益を認識しております。
(21)販売手数料
当社グループは、代理店がお客さまとの間で、携帯端末の販売または通信契約の獲得及び維持を行った場合、販売手数料を支払っております。通信契約の獲得及び維持を目的として支払う手数料は、発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。一方、携帯端末の販売に関する手数料は携帯端末収入から控除しております。
(22)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。当社グループが受け取る配当は、配当を受ける権利(株主の権利)が確定したときに、認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。また、支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(23)その他の営業外損益
その他の営業外損益は、投資活動に係る損益を含めております。具体的には、段階取得に係る差損益、関係会社株式売却損益及び持分変動損益を含めております。
(24)借入コスト
適格資産、すなわち意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
(25)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、資本に直接認識される項目またはその他の包括利益で認識される項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、当年度の課税所得に対する税務当局への納税見込額あるいは税務当局からの還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに施行または実質的に施行されている税率及び税法にしたがっております。
繰延税金は、資産負債法により、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と資産及び負債の税務基準額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に対して計上しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の損益にも税務上の課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得の稼得が見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が回収できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
繰延税金は、期末日までに施行または実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律的に強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(26)配当
当社の株主に対する配当は、当該配当が親会社の株主による承認が行われた期間の負債として認識しております。
(27)1株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)を開示しております。
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式は役員報酬BIP信託及びESOP信託等に係るものであります。
4.企業結合
株式会社イーオンホールディングス
(1)企業結合の概要
当社は、2018年1月22日付で、株式会社イーオンホールディングス(以下「イーオンHD」)の全株式を、同社株主から取得しました。この結果、イーオンHD及び同社の連結子会社は、同日付で当社の連結子会社となりました。
(2)企業結合を行った主な理由
今回の資本参加により、当社は今後も成長・拡大が見込まれる教育市場へ新規参入し、当社がこれまで培ってきた「ICT」に加え、イーオンHDが育成してきた「指導経験豊富な教師・オリジナル教材・留学サービス」を組み合わせ、お客様に新たな価値・サービスを提供することによる事業拡大を目指すことを目的としています。
(3)被取得企業の名称及び事業内容(2018年3月末現在)
(4)取得した議決権付資本持分の割合
イーオンHD 100%
(5)支配権獲得日
2018年1月22日
(6)取得対価及びその内訳
当該企業結合に係る取得関連費用350百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(7)支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
(注)1.有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産は、主に建物、建物附属設備であります。
無形資産は主に顧客関連資産、商標権、ソフトウェアであります。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値2,056百万円について、契約金額の総額は2,056百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
3.のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入できるものはありません。
(8)子会社の支配獲得による支出
(9)被取得企業の売上高及び当期利益
2018年3月31日に終了した連結損益計算書上に認識している支配獲得日以降における被取得企業の売上高は4,857百万円、当期利益185百万円であります。
(10)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響(プロフォーマ情報)
仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上高は5,065,036百万円、当期利益は664,724百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「パーソナル」、「バリュー」、「ビジネス」、「グローバル」の4つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。また、2018年4月1日付の組織変更に伴い、2019年3月期より「バリュー」の名称を「ライフデザイン」へ変更いたします。
「パーソナル」には、国内における個人のお客さまを対象とした、モバイル通信サービス、スマートフォン・タブレット等の端末機器販売、FTTHサービス、CATVサービスのほか、通信以外の事業として物販サービス、エネルギーサービスなどが含まれます。
「バリュー」には、コマース事業、金融事業、決済サービス、映像・音楽・情報配信等のコンテンツサービスなどが含まれます。
「ビジネス」には、国内における法人のお客さまを対象とした、モバイル・固定通信サービス及び端末機器販売や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等のソリューションサービスが含まれます。
「グローバル」には、海外における個人のお客さまを対象としたモバイル通信サービスや法人のお客さまを対象としたデータセンター等のICTソリューションサービスなどが含まれます。
なお、当連結会計年度より、連結子会社であるKDDIエボルバグループが営む事業の報告セグメントを「その他」から「ビジネス」へ変更しております。これは、KDDIエボルバグループの主力事業であるBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業、派遣事業において、法人顧客をターゲットとし事業拡大を図っており、これに当社グループにおける顧客基盤を活用し、相互送客を実現することで、法人向けソリューション事業の更なる拡大と競争力強化を図るためであります。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4)製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「注記.25 売上高」にて記載しております。
(5)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(6)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
6.有形固定資産
(1)有形固定資産の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額
(2)ファイナンス・リースにより調達している有形固定資産
ファイナンス・リースにより調達している有形固定資産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)の帳簿価額は以下のとおりであります。
(3)担保に差し入れている有形固定資産
借入金等の負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記15.借入金及び社債」に記載しております。
(4)所有権に対する制限がある有形固定資産
所有権に対する制限がある有形固定資産はありません。
(5)建設中の有形固定資産
建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は、上記の中で、建設仮勘定の科目により表示しております。
(6)借入コストの資産化
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはありません。
7.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
のれん及び無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額
(2)期中に費用認識した研究開発支出の合計額
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用認識した研究開発費は販売費及び一般管理費に15,381百万円及び20,132百万円計上されております。
(3)耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ46,233百万円、63,379百万円計上されております。詳細は、企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
8.有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
(1)減損損失の認識
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、37,488百万円、13,069百万円の減損損失を計上しております。減損損失を認識した主な資産及び資産グループは以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額37,114百万円を減損損失として認識しております。この減損損失は、連結損益計算書上、「売上原価」に含めており、主にパーソナルセグメントに計上しております。その内訳は、機械設備34,168百万円、市内線路設備779百万円、その他2,168百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額として、処分費用控除後の公正価値を使用しております。これらの設備は他社への売却が困難であることから、公正価値のヒエラルキーをレベル3に区分し、ゼロ円と評価しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度において、一部の通信設備を含む資産については、収益性の低下に伴い将来の投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,008百万円を減損損失として認識しております。この減損損失は、連結損益計算書上、「売上原価」に含めており、主にパーソナルセグメントに計上しております。その内訳は、機械設備9,641百万円、その他367百万円であります。
当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.20%で割り引いて算定しております。使用価値の算定にあたっての将来キャッシュ・フローの見積期間は、2年としております。
(2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに、減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
各資金生成単位または各資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の合計は以下のとおりであります。
資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、使用価値によって算定しております。
使用価値は、資金生成単位または資金生成単位グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しております。当社グループは、将来キャッシュ・フロー及びその現在価値の算定において、異なるタイプの収益予想とそれに対する売上原価等のコストの変動予想にもとづいた成長率、及び税引前割引率を、重要な指標として使用しております。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画を用い、予測期間は5年としております。5年目以降については、市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いております。
使用価値の測定で使用した成長率は以下の通りとおりであります。
(単位:%)
これらの成長率は資金生成単位または資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を使用しており、市場の長期平均成長率を超過しておりません。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位または資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した税引前割引率は以下のとおりであります。
(単位:%)
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがありますが、当社グループにおいて、減損判定に用いた成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
9.持分法で会計処理されている投資
(1)持分法により会計処理されている投資の帳簿価額の内訳
(2)持分法を適用している関連会社及び共同支配企業の包括利益に対する当社グループの持分
① 関連会社
持分法を適用している関連会社に対する当社グループの当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、関連会社のうち、個々に重要性のある関連会社は該当ありません。
② 共同支配企業
持分法を適用している共同支配企業に対する当社グループの当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、共同支配企業のうち、個々に重要性のある共同支配企業は該当ありません。
(単位:百万円)
10.棚卸資産
(1)棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて販売される棚卸資産はありません。
(2)期中に費用として認識した棚卸資産の評価減
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減は以下のとおりであります。
(注)評価損は、売上原価に計上しております。
(3)担保に差し入れている棚卸資産
担保に差し入れている棚卸資産はありません。
11.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(注)主に決済代行に係る未収入金等が含まれております。
上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はそれぞれ190,079百万円及び349,233百万円であります。
連結財政状態計算書では、営業債権及びその他の債権は損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
12.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
13.その他の資産
その他の非流動資産及びその他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
14.現金及び現金同等物
15.借入金及び社債
(1)借入金及び社債の内訳
借入金及び社債の内訳は以下のとおりであります。
(注)平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2)社債の発行条件
社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)( )の金額は、1年内に償還が予定されている社債の金額であります。
(3)担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
(当社)
電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律附則第4条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しております。
(連結子会社)
資金決済に関する法律第14条第1項に基づく発行保証金として供託している資産は以下のとおりであります。
その他の担保に供している資産は以下のとおりであります。
これらの担保差入資産に対応する債務は以下のとおりであります。
(注)持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電(株)の金融機関借入に対して、同社株式を担保に供しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該借入金残高は、それぞれ18,198百万円及び16,820百万円であります。これらについては上記の長期借入金及び短期借入金には含まれておりません。
当社グループの一部の子会社において、買収等に伴い各金融機関より借入を行っております。これらの借入金では、借入金額が少額な一部の借入契約を除き、それぞれの契約に定められた、株主の出資維持、純資産維持、利益の黒字維持といった財務制限条項を遵守することが求められております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金残高はそれぞれ497,509百万円及び397,350百万円であります。
これらを除いて、借入金及び社債に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。借入金及び社債の公正価値及び返済期日到来予定期別内訳については「注記32.金融商品」、「注記33.金融商品の公正価値」に記載しております。
16.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(2)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の内訳
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたって、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮することにより、その回収可能性を評価しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
そのうえで、将来の課税所得が見込まれる可能性が高いと考えられる範囲で繰延税金資産を認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に一部の子会社において税務上の欠損金が存在しておりますが、当該欠損金に係る繰延税金資産をそれぞれ11,816百万円、8,402百万円計上しております。
いずれも、欠損金が発生した要因は一過性のものであります。これに係る繰延税金資産については、その全額が回収可能と判断しております。
(3)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(5)その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「注記30.その他の包括利益」にて記載しております。
(6)実効税率の調整表
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は全社の税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
17.従業員給付
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度(非積立型)、並びに確定拠出年金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の資格と賃金等級に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
主に資産の管理・運用・給付は、法的に独立したKDDI企業年金基金によって行われております。
確定給付企業年金法等に基づき、当社グループには年金給付を行うKDDI企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣または地方厚生局長による処分、基金規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する義務等の責任が課されております。また、自己またはKDDI企業年金基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為は、理事の禁止行為とされております。
(1)確定給付型年金制度
① 連結財政状態計算書上の金額
確定給付型年金制度の連結財政状態計算書上の金額は以下のとおりであります。
② 確定給付債務及び制度資産の増減表
確定給付債務の変動は以下のとおりであります。
制度資産の変動は以下のとおりであります。
確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ17.8年及び17.1年であります。
③ 制度資産の構成項目
KDDI企業年金基金における積立金の運用にあたっては、将来にわたり年金及び一時金の給付を確実に行うために必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための投資方針は、各資産のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としております。
具体的には、株式・公社債など各種の資産を効率的に組み合わせた政策アセットミックスを策定し、それに沿ってマネージャーストラクチャーを構築並びに運用受託機関を選定し投資を実行しております。
確定給付企業年金法の規定に従い、基金規約においては将来にわたり財政の均衡を保つことができるように少なくとも5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されておりますが、基金を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における年金資産の公正価値は、以下の内容で構成されております。
(注) その他の中には、ヘッジファンド、未公開株式、現金を含んでおります。
④ 確定給付制度に関する費用の内訳
確定給付制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりであります。
上記の費用は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
⑤ 数理計算上の仮定
期末日現在の主要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれております。
⑥ 数理計算上の仮定の感応度分析
期末日時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。この感応度分析は、他のすべての変数が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
⑦ 翌年度における制度資産への拠出額
当社グループは、関連する規制に基づき、最低積立要件を満たすために必要な金額を、制度資産に拠出する方針です。翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を16,101百万円と見積っております。
(2)確定拠出型年金制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりであります。
上記の費用は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当社グループの一部子会社は、複数事業主制度である住商連合企業年金基金に加入しております。
住商連合企業年金基金は、確定給付企業年金法に基づき設立された基金型企業年金であり、住友商事グループの複数の会社が共同で運営する連合型基金であります。当社グループの一部子会社は拠出額に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に、連結損益計算書上それぞれ1,647百万円、1,681百万円を費用計上しております。
当社グループは、基金に加入することにより事務・資金運用の面でのコスト及び実務的な負担が軽減できるため、年金制度を継続できないリスクを軽減できる一方、複数の会社の共同運営であるため、必ずしも当社グループの意向が反映できない面があります。
最近の年次報告(年金経理決算に基づく)における基金の財政状態は以下のとおりであります。なお、基金では、他の基金・制度からの受け入れ・引継ぎは行っていないため、他の事業主の下での給付義務は負っておりません。
① 制度全体の積立状況に関する事項
② 当社グループの基金への拠出割合
基金規約においては将来にわたり財政の均衡を保つことができるように5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されておりますが、基金を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。
③ 翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を1,681百万円と見積っております。
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(注)主に設備投資及び販売手数料に係る未払金等が含まれております。
上記のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度より、それぞれ12か月を超えて決済される営業債務及びその他の債務はそれぞれ7,270百万円及び6,867百万円であります。
19.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(注)当社グループの一部の子会社が発行している累積型の優先株式であります。この優先株式は、普通株式への転換権を有しておらず、株主からの請求もしくは一定期間経過後において、優先株式保有者に対し、元本の償還及び累積配当を現金で支払う義務を負っております。これらの契約上の取り決め等から、IFRSでは当該優先株式を金融負債に分類しております。なお、当該優先株式に係る累積配当については、長期未払金に含まれております。
20.引当金
(1)引当金の増減表
引当金の増減内容は以下のとおりであります。
(2)引当金の内容
当社グループの主な引当金は以下のとおりであります。
① ポイント引当金
当社グループは、販売促進を目的として、当社グループとの契約者を対象に、au WALLET ポイント等のポイントプログラムを運営しております。当社グループでは、契約者による将来のポイント利用による費用負担に備え、主にau WALLET プリペイドカードの利用時や、他社が提供するアプリや物販サービスの利用時に付与されたポイント等を、ポイント引当金として負債に計上しております。当社グループでは、ポイント引当金は、過年度の利用実績等を考慮して、将来利用されると見込まれる金額により測定しております。
当該ポイントの契約者による使用には不確実性があり、ポイントの有効期限が到来すると、契約者は当該ポイントを使用する権利を失うことになります。
② その他
資産除去債務、完成工事補償引当金が含まれております。
21.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
22.株式に基づく報酬(株式付与制度)
当社は、当連結会計年度より取締役並びに当社と委任契約を締結している執行役員及び理事(海外居住者、社外取締役、非常勤取締役を除く。)(以下併せて「取締役等」という。)及び当社の管理職に対する株式付与制度を導入しております。
当社の取締役等に対しては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」)と称される仕組みを採用しております。また、当社の管理職に対しては、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」)と称される仕組みを採用しております。
BIP信託は、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。また、ESOP信託は、当社管理職の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
当該BIP制度及びESOP制度は、毎期設定するKPI( Key Performance Indicators)の達成度合いに応じて、各連結会計年度末に権利(付与される株式数)が確定します。
株式付与制度に関して計上された費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ677百万円、1,225百万円であります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)1.株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注)2.付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注)2.付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
23.資本金及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。
(注)1.当社の発行する株式は、無額面の普通株式であります。
(注)2.発行済株式は、全額払込済みとなっております。
(注)3.主に自己株式の消却によるものであります。
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の取得による株式数の増加は、主として市場買付による増加であり、それぞれ31,650,800株、52,479,700株であります。
(注)2.自己株式の処分による株式数の減少は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する交付であります。
(注)3.2017年3月31日残高及び2018年3月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を含めて表示しております。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(4)その他の包括利益累計額の増減
その他の包括利益累計額の各項目の増減は以下のとおりであります。
① その他の包括利益累計額の各項目の増減表
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注) 上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記30.その他の包括利益」に記載しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) 上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記30.その他の包括利益」に記載しております。
② その他の包括利益累計額の内訳の内容
その他の包括利益累計額には、以下の項目が含まれております。
(a)在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
(c)キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
(d)確定給付型年金制度の再測定額
確定給付型年金制度の再測定額とは、主に期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。
24.配当金
普通株主への配当は以下のとおりであります。
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。
(注)2.上記のほかに、当連結会計年度で発生した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支払があります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。
(注)2.上記のほかに、当連結会計年度で発生した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支払があります。
25.売上高
売上高の内訳は以下のとおりであります。
(注)1.主にモバイルや固定通信サービス収入が含まれております。
(注)2.主にコンテンツや決済、物販収入が含まれております。
(注)3.主にモバイルサービスやデータセンター事業による収入が含まれております。
26.費用の性質別内訳
売上原価及び販売費及び一般管理費を構成している費用の性質別の内訳は以下のとおりであります。
(注)主に広告宣伝費や通信設備保守費等が含まれております。
27.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益の内訳
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(2)その他の費用の内訳
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
28.金融収益及び金融費用
(1)金融収益の内訳
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(2)金融費用の内訳
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
29.その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は以下のとおりであります。
30.その他の包括利益
当社グループのその他の包括利益に含まれている各項目別の当期発生額、損益の組替調整額及び税効果の影響は、以下のとおりであります。
31.キャッシュ・フロー
正味負債額に関する分析及び増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
32.金融商品
(1)リスク管理
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有するまたは引き受ける金融商品は固有のリスクにさらされております。リスクには、①信用リスク、②流動性リスク及び③市場リスクが含まれております。当社グループは、社内での管理体制の構築や金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を最小限にする危機管理を実行しております。具体的には、当社グループはこれらのリスクを以下のような方法によって管理しております。
① 信用リスク
(a)当社が保有する金融資産の信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失が発生するリスクであります。具体的には当社グループは以下のような信用リスクにさらされております。まず、当社グループの営業債権、リース債権及びその他の債権は、顧客及び取引先の信用リスクにさらされております。また、主に余剰資金の運用のため保有している債券等は、発行体の信用リスクにさらされております。さらに、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引、及び銀行取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクにさらされております。
(b)当社の有するリスクへの対応状況について
顧客に対する信用リスクについては、当社グループは、各社ごとの与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理等を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
リース債権及びその他の債権については、当社グループは、取引日後において金融資産の資金回収が遅延した場合(支払期間の猶予の要請を含む)に、当該金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。ただし、支払遅延及び支払期間の猶予要請があった場合でも、一時的な資金需要に起因し、債務不履行のリスクが低く、近い将来において契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための能力が外部格付等の客観的なデータに基づいて明らかである場合は、信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。
負債性金融商品である有価証券については、当社グループは、大手格付機関から提供された格付情報に基づき、債務不履行のリスクが高いと当社グループが評価した場合に、当初の認識時から信用リスクが大幅に増加したと判断しております。
予想信用損失は、取引及び信用リスク管理の過程で入手可能な財務情報に基づき、倒産件数などのマクロ経済状況や債務者の実際または予想される業績の重要な変化等を考慮しつつ、認識及び測定しております。上記の分析にかかわらず、債務者が契約上の支払期日から30日以上延滞している場合には、信用リスクが大幅に増加しているものと推定されます。
債務者が、支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合、債務不履行としております。
当社グループは、金融資産の全部または一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
当社グループの債権には、特定の取引先または取引先グループに対する信用リスクの著しい集中はありません。
当社グループのデリバティブ取引及び銀行取引の相手先は、信用度の高い金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、当社グループは、余資運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に減少させるべく、各社の社内規程及びこれに付随して細目を定める各規定に基づき、財務・経理担当部門が、当該案件ごとに権限規定に定める決裁権者による稟議決裁を受け、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。
営業債権の予想信用損失の測定
営業債権に重要な財務要素が含まれていないため、当社グループは、営業債権が回収されるまでの全期間の予想信用損失を以て損失評価引当金を算定しております。営業債権については、過去の貸倒実績及び営業債権ごとの債権年齢に関する将来予測情報に基づいて予想信用損失を見積ることにより損失評価引当金を算定しております。
リース債権及びその他の債権の予想信用損失の測定
期末日時点で、リース債権及びその他の債権に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、当社グループは、過去の貸倒実績及び将来予測情報に基づき、将来12か月の予想信用損失を集合的に見積もることにより当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しております。
一方、期末日時点で、当初認識時以降の信用リスクが著しく増大している場合、当社グループは、過去の信用損失実績及び将来予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積ることにより、損失評価引当金を算定しております。
その他の投資(負債性金融商品である有価証券)の予想信用損失の測定
期末日時点で、負債性金融商品である有価証券に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、当社グループは、過去の貸倒実績及び将来予測情報に基づき、将来12か月の予想信用損失を見積もることにより当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しております。
一方、期末日時点で、当初認識時以降の信用リスクが著しく増大している場合、当社グループは、過去の信用損失実績及び将来予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を見積ることにより、損失評価引当金を算定しております。
(c)予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報
営業債権に係る損失評価引当金
貸倒引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。また、営業債権及びその他の債権の公正価値は、「注記33.金融商品の公正価値」に記載しております。
2017年3月31日及び2018年3月31日に終了した会計年度において、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
リース債権及びその他の債権、その他の投資(負債性金融商品である有価証券)に係る重要な損失評価引当金はありません。
(d)金融資産の信用リスクのエクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは以下のとおりであります。
当社グループの最大信用リスク・エクスポージャー(総額)は、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しております。一方、当社グループの最大信用リスク・エクスポージャー(純額)は、保有する担保及びその他の信用補完による信用リスクの軽減額を反映した最大信用リスク・エクスポージャーを表しております。
営業債権の最大エクスポージャー
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
当社グループが保有する担保及びその他の信用補完はありません。
② 流動性リスク
当社グループは支払手形及び買掛金といった債務の履行が困難になる流動性リスクにさらされております。
当社グループは、主に電気通信事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。余剰資金が生じた場合は、短期的な預金等で運用しております。
また、営業債務及びその他の債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。また、当社グループの流動性リスクに対する管理として、毎月資金繰計画を作成する等の方法により入出金予定を管理し、手許流動性を一定水準に保つことなどにより、常に安定的な資金繰り管理に努めております。当社グループは、流動性リスクに対処するため、いつでも換金することが可能と考えられる短期的な預金等を保有しております。詳細については、「注記14.現金及び現金同等物」に記載しております。
財務・経理担当部門は年度資金計画を作成し、取締役会でこれを承認した後、長期資金の調達を実行しております。また、当社グループは、国内の有力金融機関及び海外の大手金融機関との間で未実行の複数の長期・短期コミットメントライン契約を締結しており、コミットメントベースではない借入枠と併せ、流動性リスクの軽減を図っております。
(a)満期日分析
以下の表は、当社グループの非デリバティブ金融負債及び純額決済されるデリバティブ金融負債を、各連結会計年度末日時点における契約上の満期日までの残余期間に基づき、各残余期間区分により分析したものであります。なお、以下の表では、契約上の割引前キャッシュ・フローの金額を表示しております。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
③ 市場リスク
市場リスクとして、具体的には(a)為替リスク、(b)金利リスク、(c)資本性金融商品の価格リスクがあります。
(a)為替リスク
当社グループは、当社グループが機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨建営業債権等を報告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相場の変動リスク(以下「為替リスク」)にさらされております。
当社グループは、海外においても事業活動を行っており、現在、シンガポールや中国等のアジア各国、アメリカ、ヨーロッパ等に出資及び合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っております。これらの国際的な事業活動を行っている結果として、さまざまな為替リスク・エクスポージャー、主にUSドル、香港ドルに関して生じる為替リスクにさらされております。
当社グループの一部の子会社は、為替の変動リスクに対して、デリバティブ取引として先物為替予約を利用し、ヘッジしております。これは主に、海外の番組に係る放映権の為替の変動を固定させるためのものであります。デリバティブ取引については、当社グループでは、取締役会で承認された社内規則に従って個別案件ごとに実施計画を策定し、職責権限規則の定めによる決裁を経たうえで実施しております。当社グループはデリバティブ取引をリスク回避目的にのみ利用し、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。
(i)為替感応度分析
各連結会計期間において、日本円がUSドル、香港ドルに対して10%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。また、機能通貨建ての金融商品、並びに在外営業活動体の収益及び費用、資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含まれておりません。
上記期間において、日本円がUSドル、香港ドルに対して10%円安になった場合の、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は、その他の変動要因が一定の場合、上記と同額で反対の影響があります。
(ii)デリバティブ(為替予約)
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する主な為替予約の詳細は以下のとおりであります。
ヘッジが適用されているデリバティブ
当社グループの一部の子会社は為替リスクに対して、ヘッジ会計を適用しております。
(注)1.為替予約は将来発生する可能性の高いコンテンツ等の購入と同じ通貨で為替予約をしているため、ヘッジ比率は1:1であります。
(注)2.当社グループにおいて、ヘッジの非有効部分は計上しておりません。
ヘッジが適用されていないデリバティブ
(b)金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、当社グループは、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクにさらされております。
当社グループは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定金利で発行することにより資金調達を行っております。
また、当社グループの一部の子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
(i)金利感応度分析
各連結会計期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
(ii)デリバティブ(金利スワップ契約)
金利スワップ契約において、当社グループは合意された想定元本金額に対して算定した固定金利と変動金利の差額を交換する契約を結んでおります。このような契約により、当社グループは変動金利借入金のキャッシュ・フローの変動リスクを軽減しております。
ヘッジが適用されているデリバティブ
(注)1.ヘッジ対象の借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は
1:1であります。
(注)2.当社グループにおいて、ヘッジの非有効部分は計上しておりません。
(c)資本性金融商品の価格リスク
資本性金融商品の価格リスクは、市場価格の変動(金利リスクまたは為替リスクにより生じる変動を除く)により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。当社グループは、資本性金融商品を保有しているため、これらの価格変動リスクにさらされております。
これらの資本性金融商品から生じる価格リスクを管理するため、本社財務・経理担当部門は当該資本性金融商品への投資に関する方針を文書化し、当社グループ全体におきまして遵守しております。また、投資案件に係る重要事項については、適時に取締役会への報告と承認を行うことが義務付けられております。また、当社グループは保有する当該資本性金融商品を管理することを目的として、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(i)価格感応度分析
各連結会計期間において、資本性金融商品(株式)の市場価格が10%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(2)資本管理
当社グループは、中長期に持続的な成長を実現し、企業価値を最大化することを目指しております。そのために、当社グループの資本管理は現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した適正な資本構成を維持することを基本方針としております。当社グループが資本管理において用いる主な経営指標は親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)及びD/Eレシオであります。
各連結会計年度の親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)及びD/Eレシオは以下のとおりであります。
(注)・親会社所有者帰属持分比率 = 親会社の所有者に帰属する持分 ÷ 資産合計 × 100
・D/Eレシオ = 有利子負債 ÷ 親会社の所有者に帰属する持分
なお、当連結会計年度末において、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(3)金融資産及び金融負債の分類
当社グループの金融資産及び金融負債の分類は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
(4)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、上記の資本性金融商品に対する投資が投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有しているため、これらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産にしております。
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳と主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳及び受取配当金は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する投資の主な銘柄は以下のとおりであります。
② 期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、定期的なポートフォリオの見直しやリスクアセットの管理等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行っており、その売却日における公正価値、売却に係る累積利得・損失及び受取配当金は以下のとおりであります。
③ 利益剰余金への振替
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合等に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ112百万円及び835百万円であります。
33.金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
・レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
・レベル2:資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
・レベル3:資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット)
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1)経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
(a)株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
(b)デリバティブ
(i)為替予約
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。為替予約に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
(ii)金利スワップ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップに係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
③ レベル3の調整表
以下の表は、前連結会計年度におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。
以下の表は、当連結会計年度におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。
④ レベル3の評価プロセス
非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
⑤ レベル3に分類される資産に関する定量的情報
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
⑥ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(2)公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、当金融資産及び金融負債には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債が含まれております。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(注)1.借入金、社債、リース債務は、1年内返済(償還)予定の残高を含んでおります。
(注)2.短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(注)1.借入金、社債、リース債務は、1年内返済(償還)予定の残高を含んでおります。
(注)2.短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上表には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
(a)国債
国債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
(b)リース未収債権
リース未収債権の公正価値は、将来の最低受取リース料総額を、新たに同条件のリース取引を行う場合の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
リース未収債権は、観察可能なインプットがないため、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。なお割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6.9%、6.7%を使用しております。
(c)借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
(d)社債
社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引く方法により算定しております。そのため、市場価格のあるものは公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しており、市場価格のないものは公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
(e)リース債務
リース債務の公正価値は、同一の残存期間で同条件のリースを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
(f)優先株式
当社グループが発行した優先株式のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているものについて、IFRSでは金融負債として処理しております。当該優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
34.契約(コミットメント)
(1)購入に係るコミットメント
(単位:百万円)
上記金額は将来に予測されるすべての契約の内容を反映したものではありません。
(2)リース契約
当社グループは通常の事業において有形固定資産のリース契約を締結しております。解約不能リース契約に基づく最低支払リース料総額の詳細は「注記37.リース」に記載しております。
35.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
(2)希薄化後1株当たり当期利益
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:千株)
(注)基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
36.偶発債務
債務保証等
37.リース
(1)借手としてのリース
① ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース取引として、主にケーブルテレビ及び通信用の宅内機器を賃借しております。
(a)将来の最低リース料総額
各返済期間において、ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値並びに利息相当額は以下のとおりであります。
(注) 将来最低リース料の支払総額と現在価値との差額は、ファイナンス・リースの利息相当額を表しております。
(b)リース契約の内容等
当社グループのいくつかのリース契約には更新または購入選択権を含んでおります。
また、サブリース契約、未払変動リース料及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
当社グループのリース債務の公正価値については、「注記33.金融商品の公正価値」に記載しております。
② オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リース取引として、主に基地局用の土地・建物を賃借しております。
(a)最低リース料総額及び変動リース料
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した解約可能または解約不能のオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりであります。
リース料は、連結損益計算書上の「売上原価」もしくは「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(b)解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料
各年度末における当社グループの解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額の支払期日別の内訳は、以下のとおりであります。
(c)リース契約の内容等
いくつかの契約には更新する権利を含んでおります。また、購入選択権、サブリース契約及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
(2)貸手としてのリース
ファイナンス・リース
当社連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.(以下「KSGM」)は、ミャンマー連邦共和国の政府組織であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体(以下「MPT」)と共同で電気通信サービスを営んでおり、当該ジョイント・オペレーションにおいて、KSGMはファイナンス・リースに分類される通信設備等の賃貸をMPTへ行っております。
将来の最低受取リース料総額
当社グループが有するファイナンス・リースに基づく将来の受取リース料の総額及びそれらの現在価値並びに利息相当額は以下のとおりであります。
38.非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において実施された非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)は、新規のファイナンス・リースによる有形固定資産の取得であり、それぞれ39,542百万円及び20,934百万円であります。
39.主要な子会社
(1)企業集団の構成
当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりであります。その他の記載がない限り、当該子会社の株式資本は普通株式のみで構成されており、当社グループが直接保有しております。法人設立国または登録国は、主要な事業活動の場所でもあります。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
(注)1.当社グループは株式会社ジュピターテレコムの議決権の過半数以上を保有していません。しかしながら、当社グループは株式会社ジュピターテレコムの議決権の50%を保有し、株式会社ジュピターテレコムの財務及び営業の方針を左右する力を有していることから、同社を支配していると判定し、子会社として連結しております。
(注)2.当社グループはUQコミュニケーションズ株式会社(以下「UQ」)の議決権の過半数以上を保有していません。しかしながら、当社はUQの筆頭株主であること、UQの取締役会の構成員の過半数であり、代表権は当社からの取締役が有していること、また、UQの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社は取締役会等を通じてUQにパワーを有しております。よって、IFRSの適用にあたり、UQ設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。
(2)当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務諸表等
① 株式会社ジュピターテレコム
非支配持分が保有している所有持分の割合は、非支配持分が保有する議決権の割合に等しくなっております。
以下の金額は当社グループの内部取引等に係る連結調整を反映する前の金額であります。
(a)連結財政状態計算書
株式会社ジュピターテレコムの資本合計に対する当社グループに帰属する持分相当額及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。
(b)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
当期利益及び包括利益に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式会社ジュピターテレコムから非支配持分に支払われた配当金は、それぞれ39,153百万円及び46,200百万円であります。
(c)連結キャッシュ・フロー計算書
② UQコミュニケーションズ株式会社
非支配持分が保有している所有持分の割合は、非支配持分が保有する議決権の割合に等しくなっております。
以下の金額は当社グループの内部取引等に係る連結調整を反映する前の金額であります。
(a)財政状態計算書
UQコミュニケーションズ株式会社の資本合計に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。
(b)損益計算書及び包括利益計算書
純損益及び包括利益に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。
(c)キャッシュ・フロー計算書
40.関連当事者との取引
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
主要な経営幹部に対する報酬とは、当社の取締役(社外取締役を含む)及び監査役(社外監査役を含む)に対する報酬であります。
41.後発事象
自己株式の消却
当社は、2018年5月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、自己株式の消却を行っております。詳細は以下のとおりであります。
(1)消却する株式の種類 :当社普通株式
(2)消却する株式の数 :55,209,080株(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.13%)
(3)消却日 :2018年5月16日
(参考)本消却により、当社の保有する自己株式数は発行済株式総数の5%となります。
消却後の発行済株式総数 2,532,004,445株
消却後の自己株式数 126,600,222株
自己株式の取得
当社は、2018年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。
(2)自己株式取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 :当社普通株式
② 取得する株式の総数 :63,000,000株(上限)
③ 取得する期間 :2018年5月11日～2019年3月22日
④ 取得価額の総額 :1,500億円(上限)
(3)取得の方法
市場買付け:東京証券取引所における市場買付け
42.連結財務諸表の承認
連結財務諸表(2018年3月期)は、2018年6月21日に当社代表取締役社長髙橋誠によって承認されております。
KDDI株式会社(以下「当社」)は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目3番2号であります。当社の連結財務諸表は2018年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「バリュー事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」であります。詳細については、「注記5.セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、指定国際会計基準として国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards;以下「IFRS」)に準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債(公正価値で測定)
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・確定給付制度に係る資産または負債(確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定)
(3)表示通貨及び単位
当社グループの連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断並びに見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
① 有形固定資産、無形資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産は、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数及び見積残存価額を変更する必要性が生じ、連結会計年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。企業結合により取得した顧客関連の無形資産の耐用年数は、解約率に基づいて算定されており、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。事業環境の変化等により利用可能期間の見直しの結果、耐用年数を短縮させる場合には、連結会計年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
有形固定資産、無形資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数及び残存価額の見積りに関連する内容については「注記3.重要な会計方針 (5)有形固定資産、(7)無形資産、(8)リース」、「注記6.有形固定資産」、「注記7.のれん及び無形資産」に記載しております。
② 有形固定資産、のれんを含む無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
有形固定資産、のれんを含む無形資産の回収可能価額の算定方法やその内容及び金額については、「注記3.重要な会計方針 (9)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」及び「注記8.有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しております。
③ 棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する場合があります。
棚卸資産の評価に関連する内容については、「注記3.重要な会計方針 (15)棚卸資産」及び「注記10.棚卸資産」に記載しております。
④ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容については、「注記3.重要な会計方針 (25)法人所得税」及び「注記16.繰延税金及び法人所得税」に記載しております。
⑤ 確定給付債務の測定
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定については、「注記3.重要な会計方針 (16)従業員給付」及び「注記17.従業員給付」に記載しております。
⑥ 営業債権等の回収可能性
当社グループは、営業債権について、その信用リスクに応じてその回収可能性を見積っております。将来の顧客の債権の信用リスクの変動によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する損失評価引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
営業債権等の回収可能性に関連する内容については、「注記3.重要な会計方針 (12)金融資産の減損」及び「注記32.金融商品」に記載しております。
⑦ 金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容については、「注記3.重要な会計方針 (11)金融商品、(13)デリバティブ及びヘッジ会計」及び「注記33.金融商品の公正価値」に記載しております。
⑧ 引当金
当社グループは、ポイント引当金等の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質については、「注記3.重要な会計方針 (17)引当金」及び「注記20.引当金」に記載しております。
(5)新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループが当連結会計年度(2018年3月期)より適用した新たな基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。
・IAS第7号(改訂)「キャッシュ・フロー計算書」
・IAS第12号(改訂)「法人所得税」
新たな基準書及び解釈指針の適用による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微または注記のみであります。
なお、当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)を早期適用しております。
(6)未適用の公表済み基準書
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2018年3月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用予定時期 | 新設・改訂の概要 | ||||
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | IFRS第15号は、収益の認識に関する現行の会計処理及び開示方法についての改訂を定めたものであります。 具体的には、IFRS第15号は、財またはサービスが顧客に移転するにあたって、企業が当該財またはサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益認識することを求めております。 | ||||
| IFRS第3号 (改訂) | 企業結合 | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | 共同支配事業である事業に対する支配を獲得する場合には、従来保有していた持分を再測定することを明確化しました。 | ||||
| IFRS第9号 (改訂) | 金融商品 | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | 期限前償還要素が存在する負債性金融商品について、期限前償還金額に「負の補償」が含まれる場合にも、一定の要件を満たす場合には、金融商品の保有者における「償却原価」や「その他の包括利益を通じて公正価値で測定(FVOCI)」への分類を認めるものであります。 | ||||
| IFRS第11号 (改訂) | 共同支配の取り決め | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | 共同支配事業である事業に対する共同支配を獲得する場合には、従来保有していた持分を再測定しないことを明確化しました。 | ||||
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | IFRS第16号は、リースの取扱いに関する現行の会計基準及び開示方法についての改訂を定めたものであります。 具体的には、IFRS第16号は、単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超える全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務を財務諸表に反映することを求めております。 | ||||
| IFRS第17号 | 保険契約 | 2021年1月1日 | 2022年3月期 | IFRS第17号は、現在多様な実務慣行を許容しているIFRS第4号を置き換え、保険契約及び裁量権のある有配当性を有する投資契約を発行するすべての企業の会計処理を変更するものであります。 IFRS第17号の一般モデルの下では、企業は、当初認識時に保険契約の履行キャッシュ・フローと契約サービス・マージンの合計額の測定が要求されますが、このうち履行キャッシュ・フローは、将来キャッシュ・フローの見積り、貨幣の時間価値を反映する調整、及び非財務リスクに係るリスク調整によって構成され、各報告期間において最新の測定基礎を用いて再測定されます。未稼得利益(契約サービス・マージン)は、カバー期間にわたり認識されます。 |
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用予定時期 | 新設・改訂の概要 | ||||
| IFRIC 第22号 | 外貨建取引と前払・前受対価 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | IFRIC第22号は、企業が外貨建ての契約について対価の前払または前受を行う場合に適用すべき換算レートを定めたものであります。 | ||||
| IFRIC 第23号 | 法人所得税務処理に関する不確実性 | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | IFRIC第23号は、IAS第12号の要求事項に追加すべき要求事項として、法人所得税の会計処理において不確実性の影響をどのように反映すべきかを規定しております。 | ||||
| IAS第12号 (改訂) | 法人所得税 | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | 配当金支払いに係るすべての税務上の帰結を同様の方法により会計処理することを明確化しました。 | ||||
| IAS第19号 (改訂) | 従業員給付 | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | IASBは、制度改訂、縮小または清算に関する会計処理について、IAS第19号「従業員給付」のガイダンスの修正を行い、以下の事項を企業に要求しております。 ・制度改訂、縮小または清算後の残りの報告期間の当期勤務費用及び利息純額の計算において、更新された仮定を使用します。 ・資産上限額の影響により積立超過を過去に認識していなかった場合であっても、積立超過の減少はすべて、過去勤務費用または清算損益の一部として純損益に認識します。 | ||||
| IAS第23号 (改訂) | 借入コスト | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | 個別の借入について、関連する適格資産が意図した使用または販売の準備が完了した後に残高がある場合には、当該借入残高を企業が一般目的で借り入れている資金の一部として扱うことを明確化しました。 | ||||
| IAS第28号 (改訂) | 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | 関連会社または共同支配企業に対する投資持分のうち、純投資の一部を実質的に構成するが持分法が適用されない長期持分に、IFRS第9号が適用されることが明確化されました。 |
この基準書を上記に示した適用時期の連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの連結財務諸表への影響については、下記を除き検討中であり、現時点では見積ることはできません。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」)
2014年5月、IASBはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。(のちにIASBはIFRS第15号の発効日を1年延期し、2018年1月1日以後開始する連結会計年度からの適用とするためにIFRS第15号の改定を公表しています。また、2015年9月及び2016年4月においても適用上の問題に対応するためIFRS第15号の改定を公表しています。)当社グループは、2019年3月31日を期末日とする連結会計年度より、IFRS第15号を適用することを予定しております。
当社グループのビジネスモデルを勘案した場合の主な論点は下記のとおりであります。
・当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、同時に通信契約の締結を行う直接販売等については、契約の結合及び取引価格の各履行義務への配分を行います。
・当社グループが代理店に対して支払う手数料のうち一部は、連結財政状態計算書に契約コストとして資産計上され、顧客の見積利用期間にわたって費用を配分します。IFRS第15号の適用時には、契約コストの資産化等により、総資産及び株主資本の両方が増加します。
・契約更新時の追加値引等「重要な権利」となる顧客オプションを付与する場合や返金不能の前払報酬については、収益を繰延認識します。
当社グループは、適用にあたり修正遡及アプローチを採用する予定です。すなわち、移行により生じた累積的影響は、適用年度の利益剰余金期首残高の調整として認識され、前年度の比較情報は調整いたしません。このため、適用年度の連結財政状態計算書及び連結損益計算書における影響額及び著しく変動した理由については、適用年度の連結財務諸表において追加的開示を行う予定です。
IFRS第15号導入にあたっての影響は、当社グループ全体でのIFRS第15号導入のプロジェクトにおいて分析しました。この結果、2018年4月1日現在の税効果考慮前で3,100億円(概算)利益剰余金期首残高が増加すると見込んでいます。その主な理由はIFRS第15号に基づく契約コスト(顧客獲得コスト)の資産化による影響です。なお、当該影響額については最終的な基準の解釈、シミュレーションのアップデートにより変更される可能性があります。
また、IFRS第15号が当社の連結損益計算書に及ぼす影響としては、主に契約コスト(顧客獲得コスト)の資産化による影響があると予想しています。ビジネスの概況が変わらないと仮定すると、契約が締結された場合に、契約コストの資産化及び、顧客獲得費用からの販売費の減少といった影響が生じると考えられます。
さらに、現行の会計処理と比較すると、契約コスト(顧客獲得コスト)の単価、加入者数が変化した場合や、提供されるビジネスモデルに変更が生じた場合等、事業に変化が生じた場合に、利益への大きな影響が生じる可能性があります。
(IFRS第16号「リース」)
2016年1月、IASBは、IFRS第16号「リース」を公表しました。
当社グループのビジネスモデルを勘案した場合の主な変更点としては、現行のIAS第17号においては、オペレーティング・リース取引に係る支払義務は財務諸表において注記することが要求されておりましたが、IFRS第16号では、リース資産を使用する権利及びリース料の支払義務は財政状態計算書において使用権資産及びリース負債として認識することが要求されます。また、IFRS第16号では、支払リース料に代わって減価償却費及び利息費用が連結損益計算書に計上されることになります。
当該影響は金額的影響も含めて、当社グループ全体でのIFRS第16号導入のプロジェクトにおいて検討中であります。
3.重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しております。
(1)連結の基礎
① 子会社
(a)子会社の連結処理
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、ある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有している場合で、かつ、その企業に対するパワーを通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有している場合には、当社グループがその企業を支配しているとして連結の範囲に含めております。また、当社グループは子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間の取引から生じた未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
子会社が採用する会計方針は、当社グループが採用している方針と統一するために、必要に応じて調整しております。
(b)支配の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動
当社グループは、支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は、資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める取得持分相当額との差額は、資本として認識しております。支配の喪失を伴わない非支配持分への処分による利得または損失も資本として直接認識しております。
(c)子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は純損益で認識しております。この公正価値は、残存持分を以後、関連会社、共同支配企業または金融資産として会計処理する際の当初の帳簿価額となります。また、以前に当該企業に関連してその他の包括利益で認識した金額は、当社グループが関連する資産または負債を直接処分したかのように会計処理しております。したがって、以前にその他の包括利益で認識された金額が純損益に振り替えられる場合があります。
(d)報告期間の統一
決算日が当社の決算日と異なる子会社については、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務諸表を連結しております。ただし、子会社のうち、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.については、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.の所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行うことが実務上不可能であるため、報告期間を統一しておりません。なお、当該子会社の報告期間の末日は12月31日であり、当社との決算日の差異は3ヶ月を超えておりません。また、連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社の決算日と異なる報告期間の末日で作成する場合、その子会社の報告期間の末日と当社の決算日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。
② 関連会社
関連会社とは、投資先企業の財務及び経営方針に関する経営管理上の意思決定に対して、支配することはないものの、それらの方針の決定への参加を通じて重要な影響力を有する当該投資先企業をいいます。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識し、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの間については、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。
関連会社に対する所有持分が減少したものの、引き続き重要な影響力を保持する場合、過去にその他の包括利益に認識した金額のうち当該減少に係る割合を、適切な場合には純損益に振り替えております。関連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合、法的債務、推定的債務が生じる場合または当社グループが関連会社に代わって支払う場合を除き、当社グループはそれ以上の損失は認識しておりません。
当社グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。そのため、のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行っておりません。しかし、関連会社に対する投資を単一の資産として、持分法適用投資全体に対して減損テストを行っております。具体的には、当社グループは、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを四半期ごとに評価しております。投資が減損している客観的証拠がある場合、減損テストを行っております。
当社グループと関連会社間の取引に係る未実現損益は、関連会社に対する当社グループの持分の範囲で消去しております。関連会社の会計方針は、当社グループが採用した会計方針との一貫性を保つために、必要に応じて調整しております。
③ 共同支配の取決め
当社グループは、第三者と共同で事業を営む場合やジョイント・ベンチャーの契約に基づき第三者と共同で事業体を有する場合に、共同支配契約を締結しております。
共同支配とは、アレンジメント(取決め)に対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合のみ存在します。
会計上、共同支配契約はジョイント・オペレーション(共同営業)とジョイント・ベンチャーのいずれかに分類しております。ここで、ジョイント・オペレーション(共同営業)とは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント(取決め)に関連する資産に対する権利、負債に関する義務を有する契約をいいます。また、ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント(取決め)の純資産に対する権利を有する契約をいいます。
ジョイント・オペレーション(共同営業)に該当する場合には、アレンジメント(取決め)に関連するそれぞれの資産及び負債、またそれに関連する収益及び費用について持分相応額だけを財務諸表に直接取り込んでおります。一方、ジョイント・ベンチャーに該当する場合には、アレンジメント(取決め)に係る純資産を持分法により財務諸表に取り込んでおります。
(2)企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値であります。また、移転された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれております。企業結合において取得した識別可能な資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、原則として取得日の公正価値で測定しております。
非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別され、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配株主が保有する株式の比率で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な持分のいずれかで認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬等の取得関連費は発生時に費用処理しております。
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額がのれんとして認識されます。移転された対価、非支配持分の金額、及び以前に保有していた持分の測定額の合計が、取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として、その差額を純損益に直接認識します。
企業結合が発生した報告期間末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら、企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、その情報を反映し、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。なお、測定期間は支配獲得日から最長で1年間としております。
(3)セグメント情報
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グループでは、戦略的意思決定を行う取締役会等を最高経営意思決定者と位置付けております。
(4)外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各会社がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その会社の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートで各会社の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債の換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
③ 在外営業活動体
連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、その在外営業活動体の取得により発生したのれん、識別した資産及び負債並びにその公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨である円貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、換算差額は、在外営業活動体が処分損益の一部として純損益で認識しております。
(5)有形固定資産
① 認識及び測定
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積費用及び資産計上すべき借入コスト等を含めることとしております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に費用として認識しております。
② 減価償却及び耐用年数
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算定しております。土地及び建設仮勘定は減価償却しておりません。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
| 通信設備 | |
| 機械設備 | 9年 |
| 空中線設備 | 10～21年 |
| 市内・市外線路設備 | 10～21年 |
| その他の設備 | 9～27年 |
| 建物及び構築物 | 10～38年 |
| その他 | 5～22年 |
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 認識の中止
有形固定資産は、処分時点で認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。
(6)のれん
のれんは、取得原価が、取得日における被取得子会社の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公正価値を上回る場合の超過額であります。
減損テストの目的上、企業結合により取得したのれんは、資金生成単位または資金生成単位グループのうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分しております。のれんが配分される各資金生成単位または資金生成単位グループは、のれんを内部管理目的で監視している企業内の最小のレベルを表しております。
のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期、及び事象または状況の変化によって減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。減損については、「注記3.重要な会計方針 (9)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しております。
(7)無形資産
① 認識及び測定
当社グループは、のれんを除く無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ、公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識しております。
新しい科学技術または技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は、発生時に費用として認識しております。
開発活動に対する支出は、開発費用が信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、当社グループが開発を完了させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を当社グループが有している場合にのみ無形資産として計上を行い、それ以外は発生時に費用として認識しております。
② 償却及び耐用年数
無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主要な無形資産ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行っておりません。
| ソフトウェア | 5年 |
| 顧客関連 | 4～29年 |
| 番組供給関連 | 22年 |
| その他 | 5～20年 |
償却方法及び見積耐用年数は、毎期見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)リース
① リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
② リースの分類
リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループ(借手)に移転する場合、当該リース取引はファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
③ ファイナンス・リース
ファイナンス・リース取引においては、リース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額から、減価償却累計額と減損損失累計額を控除した金額をもって連結財政状態計算書に資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の「その他の長期金融負債」及び「その他の短期金融負債」に計上しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数により、確実性がない場合には、リース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。
④ オペレーティング・リース
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(9)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループでは、毎期有形固定資産及び無形資産の帳簿価額につき、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位または資金生成単位グループごとの回収可能価額の見積りを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候がある時、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。資金生成単位または資金生成単位グループは、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
のれんを除く減損を計上した有形固定資産及び無形資産については、各報告日において、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失を認識後に戻入れる場合、当該資産(または資金生成単位)の帳簿価額は、改訂後の見積回収可能価額まで増額します。ただし、当該減損の戻入れは、戻入れ時点における資産(または資金生成単位)が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。減損損失の戻入れは、その他の収益として認識しております。
(10)売却目的で保有する非流動資産(または処分グループ)
非流動資産(または処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該資産(または処分グループ)は、「売却目的で保有する資産」として分類しております。「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約していなければならず、分類した日から1年以内で売却が完了する予定でなければなりません。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社のすべての資産及び負債を売却目的保有に分類しております。
売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却費用控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却または償却は行っておりません。
(11)金融商品
① 金融資産
(a)金融資産の認識及び測定
当社グループでは、金融資産は、契約条項の当事者となった場合に認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。純損益を通じて公正価値で測定された金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(b)金融資産の分類(デリバティブを除く)
デリバティブを除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。当社グループは、金融資産を当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、資本性金融資産については、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという選択(撤回不能)を行っております。公正価値変動による利得及び損失の事後における純損益への振替は行われません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。
認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、「金融収益」として純損益で認識しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の金融資産の区分の要件のいずれかが満たされない場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は純損益で認識され、それらが発生した報告期間における連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に表示しております。
当社グループは、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
(c)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産は、投資から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、当該投資が譲渡され、当社グループが金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、または当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
② 金融負債(デリバティブを除く)
(a)金融負債の認識及び測定
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者になった時点で認識しております。金融負債の測定は以下の(b)金融負債の分類に記載しております。
(b)金融負債の分類
(ⅰ)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(c)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
(d)優先株式
優先株式については、その法形式ではなく、契約上の取り決め等の実質によって、資本か金融負債かを判断しております。特定の日に強制償還可能な優先株式は、金融負債としております。金融負債として認識される優先株式は、連結財政状態計算書において償却原価により測定されます。また、当該優先株式にかかる配当金は、支払利息として認識し、連結損益計算書において「金融費用」として表示しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが、それらの残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(12)金融資産の減損
当社グループは、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
・金融資産の外部格付
・内部格付の格下げ
・売上の減少などの借手の営業成績の悪化
・親会社、関連会社からの金融支援の縮小
・延滞(期日超過情報)
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
(13)デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。
当社グループにおいて、為替変動リスク、金利変動リスク等を軽減するため、為替予約、金利スワップの各デリバティブ取引を実施しております。
再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。
当社グループは、デリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ(認識されている資産または負債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクによるキャッシュ・フローの変動のエクスポージャーに対するヘッジ)の指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。
当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブ金融商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。
(ⅰ)ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと
(ⅱ)信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
(ⅲ)「ヘッジ比率」は実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることがヘッジ会計の適格要件となっていること
ヘッジの有効性は、将来のヘッジ指定期間にわたり有効性が確保されているか否かにより判断されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、当初認識後の公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えております。
ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております(以下「バランス再調整」)。
バランス再調整をした後で、ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が発生するまでその他の包括利益に計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、純損益で認識しております。
ヘッジ手段であるデリバティブ金融商品の公正価値全額は、ヘッジ対象の満期が12ヶ月を超える場合は非流動資産または非流動負債に、ヘッジ対象の満期が12ヶ月未満である場合には流動資産または流動負債に分類されております。
(14)現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書において、現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び当座借越から構成されております。連結財政状態計算書において、当座借越は流動負債に含まれております。
(15)棚卸資産
棚卸資産は、主として携帯端末等の商品及び工事関連の仕掛品から構成されております。
棚卸資産は、原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。原価は、原則として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価並びに棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した金額で算定しております。
(16)従業員給付
① 確定給付制度
当社グループは主として確定給付制度を採用しております。
確定給付年金制度に関連して連結財政状態計算書で認識する資産(退職給付に係る資産)または負債(退職給付に係る負債)は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものであります。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。割引率は将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、その割引期間に対応した、かつ、給付金が支払われる通貨建の期末日時点の優良社債の市場利回りに基づいております。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額及び確定給付制度負債(資産)の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息純額については純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しております。再測定は数理計算上の差異、過去勤務費用及び制度資産に係る収益(利息純額に含まれる金額を除く)から構成されております。数理計算上の差異は発生時に即時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債(資産)の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。
② 確定拠出制度
当社グループの一部の子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しております。
また、一部の子会社では複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として純損益で認識し、未払拠出金を債務として認識しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(17)引当金
引当金は、過去の事象から生じた法的または推定的債務で、当社グループが当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値及び必要に応じてその負債に特有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた期待将来キャッシュ・フローにより、引当金の額を算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
(18)株式に基づく報酬
① ストック・オプション
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
② 役員報酬BIP信託及びESOP信託
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型の役員報酬 BIP(Board Incentive Plan)信託及び株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託を導入しており、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。当社株式の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。また、当社株式の付与日における公正価値は、株式の市場価格を予想配当利回りを考慮に入れて修正し、算定しております。
(19)資本
① 普通株式
普通株式は資本に分類しております。当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(20)売上高
当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
① モバイル通信サービス及び携帯端末の販売
当社グループの収益は、主にモバイル通信サービスと携帯端末販売から構成されております。当社グループは、お客さまと直接または代理店経由でモバイル通信サービス契約を締結している一方で、携帯端末を主として代理店へ販売しております。
モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料及び通信料収入(以下「モバイル通信サービス収入」)と契約事務等の手数料収入からなります。月額基本使用料及び通信料収入はお客さまにサービスを提供した時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金からの割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。
また、携帯端末の販売における収益(以下「携帯端末収入」)は、お客さま、または代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。
上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じてお客さまと通信契約の締結を行うもの(以下「間接販売」)と、当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの(以下「直接販売」)からなります。それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。
(a)間接販売
間接販売において、当社グループが代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有していることから、当社グループは、代理店を本人として取り扱っております。そのため、携帯端末収入は、リスクと経済価値が移転したと考えられる携帯端末の代理店への引き渡し時点で、収益を認識しております。また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。
モバイル通信サービス収入はお客さまにサービスを提供した時点で認識しております。また、通信料金からの割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。
(b)直接販売
直接販売の場合、携帯端末収入、モバイル通信サービス収入及び手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引の合計額を携帯端末及びモバイル通信サービスの公正価値の比率に基づき、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入に配分しております。ただし、携帯端末売上で認識される金額は、携帯端末販売時にお客さまから受領する金額を上限としております。移動通信サービス収入に配分された金額は、お客さまにサービスを提供した時点で収益として認識しております。
また、間接販売、直接販売のいずれの場合も、契約事務手数料収入は、契約時から繰り延べられお客さまの見積平均契約期間にわたり収益として認識しており、機種変更手数料収入はお客さまの見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しております。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰り延べられ、それぞれ同期間にわたって償却しております。また、モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の公正価値を繰延べ、お客さまがポイントを使用した時点で収益を認識しております。
② 固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声通信サービス、データ通信サービス、FTTHサービスからなります(以下「固定通信サービス収入」)。
固定通信サービス収入は、お客さまにサービスを提供した時点で、定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。
③ コンテンツサービス
コンテンツサービスにおける収益は、主として情報料収入、回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入等からなります。情報料収入は当社グループが単独または他社と共同で運営するウェブサイト上でお客さまに対して提供したコンテンツの会員収入であります。また、回収代行手数料収入はコンテンツプロバイダー(以下「CP」)の債権を、当社が通信料金と併せてCPの代わりにユーザーから回収することに対する手数料収入であります。これらの収入については個々の契約内容に基づき、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。
当社グループは、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益をお客さまから受け取る対価の総額で表示するか、またはお客さまから受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。これらの判断にあたっては、当社グループが契約の当事者として財またはサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格決定権を有しているか、信用リスクを負っているか等を総合的に勘案しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。
情報料収入については、上記の要件に照らして総額または純額のいずれで表示すべきかを個々の取引ごとに検討を実施し判断しております。具体的には、当社グループが主体的に関与して企画・開発したコンテンツサービス収入はサービス提供責任及び信用リスク等を負っていることから、当社グループが主たる責任者として総額で計上しております。一方で、当社のプラットフォーム上でサービスは提供するものの、当社グループが主体的に関与していないコンテンツサービス収入は、サービス提供責任及び信用リスク等を負っていないことから、当社の取り分(手数料)のみを純額で計上しております。
回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入のサービスにおいて、当社グループは、契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取っており、また、コンテンツサービスを行うプラットフォームを提供するのみであるため、取引の主体は他社であります。そのため、当社グループは仲介業者または代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。
④ ソリューションサービス
ソリューションサービスにおける収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージメントサービス、国内データセンターサービスからなります(以下「ソリューションサービス収入」)。
ソリューションサービス収入は、お客さまに納品もしくはサービスを提供した時点で、お客さまから受け取る対価に基づき収益を認識しております。
⑤ CATV事業
CATVサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスの収入は、これらのサービスがお客さまに提供された期に収益計上しております。
当社グループは、衛星放送事業者との契約を通して、個々の衛星放送視聴者に対して直接番組を配信しております。個々の衛星放送視聴者は、1ヶ月の視聴契約を自動延長する契約条件で番組供給事業者に対して毎月視聴料を支払っております。こうした視聴料収入を含めた番組供給事業に係る収益は、サービスがCATV事業者、衛星放送事業者及びIPTV事業者等に提供された期に計上しております。
⑥ グローバルデータセンター事業
当社グループでは、全世界主要拠点で「TELEHOUSE」というブランドにてデータセンター事業を行っております。自営データセンターとして展開することで、お客さまの重要設備を信頼性の高い環境でお預かりし、その対価として、スペース、電力及びネットワークを含むサービス使用料を受領しております。複数年契約が一般的であり、その提供期間にわたって収益を認識しております。また、お客さま設備及びネットワークの導入に関する対価は一時金として発生時に収益を認識しております。
(21)販売手数料
当社グループは、代理店がお客さまとの間で、携帯端末の販売または通信契約の獲得及び維持を行った場合、販売手数料を支払っております。通信契約の獲得及び維持を目的として支払う手数料は、発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。一方、携帯端末の販売に関する手数料は携帯端末収入から控除しております。
(22)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。当社グループが受け取る配当は、配当を受ける権利(株主の権利)が確定したときに、認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。また、支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(23)その他の営業外損益
その他の営業外損益は、投資活動に係る損益を含めております。具体的には、段階取得に係る差損益、関係会社株式売却損益及び持分変動損益を含めております。
(24)借入コスト
適格資産、すなわち意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
(25)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、資本に直接認識される項目またはその他の包括利益で認識される項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、当年度の課税所得に対する税務当局への納税見込額あるいは税務当局からの還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに施行または実質的に施行されている税率及び税法にしたがっております。
繰延税金は、資産負債法により、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と資産及び負債の税務基準額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に対して計上しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の損益にも税務上の課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得の稼得が見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が回収できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
繰延税金は、期末日までに施行または実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律的に強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(26)配当
当社の株主に対する配当は、当該配当が親会社の株主による承認が行われた期間の負債として認識しております。
(27)1株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)を開示しております。
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式は役員報酬BIP信託及びESOP信託等に係るものであります。
4.企業結合
株式会社イーオンホールディングス
(1)企業結合の概要
当社は、2018年1月22日付で、株式会社イーオンホールディングス(以下「イーオンHD」)の全株式を、同社株主から取得しました。この結果、イーオンHD及び同社の連結子会社は、同日付で当社の連結子会社となりました。
(2)企業結合を行った主な理由
今回の資本参加により、当社は今後も成長・拡大が見込まれる教育市場へ新規参入し、当社がこれまで培ってきた「ICT」に加え、イーオンHDが育成してきた「指導経験豊富な教師・オリジナル教材・留学サービス」を組み合わせ、お客様に新たな価値・サービスを提供することによる事業拡大を目指すことを目的としています。
(3)被取得企業の名称及び事業内容(2018年3月末現在)
| 名称 | 株式会社イーオンホールディングス |
| 設立日 | 1973年4月 |
| 所在地 | 岡山県岡山市北区厚生町2丁目3番23号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 髙木 憲一郎 |
| 事業内容 | 英会話をはじめとする語学学校運営、語学教材の制作及び販売、 インターネット及び電話による語学教育 |
| 資本金 | 100百万円 |
(4)取得した議決権付資本持分の割合
イーオンHD 100%
(5)支配権獲得日
2018年1月22日
(6)取得対価及びその内訳
| (単位:百万円) | ||||
| 支配獲得日 (2018年1月22日) | ||||
| 支払現金 | 86,173 | |||
| 取得対価の合計 | A | 86,173 |
当該企業結合に係る取得関連費用350百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(7)支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
| (単位:百万円) |
| 支配獲得日 (2018年1月22日) | |||
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産(注)1 | 4,443 | ||
| 無形資産(注)1 | 23,259 | ||
| その他 | 4,531 | ||
| 非流動資産合計 | 32,232 | ||
| 流動資産 | |||
| 営業債権及びその他の債権(注)2 | 2,056 | ||
| 現金及び現金同等物 | 33,593 | ||
| その他 | 7,279 | ||
| 流動資産合計 | 42,928 | ||
| 資産合計 | 75,160 | ||
| 非流動負債 | |||
| 繰延税金負債 | 7,998 | ||
| その他 | 2,971 | ||
| 非流動負債合計 | 10,969 | ||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 11,336 | ||
| その他 | 3,696 | ||
| 流動負債合計 | 15,031 | ||
| 負債合計 | 26,001 | ||
| 純資産 | B | 49,159 | |
| のれん(注)3 | A-B | 37,014 |
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
(注)1.有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産は、主に建物、建物附属設備であります。
無形資産は主に顧客関連資産、商標権、ソフトウェアであります。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値2,056百万円について、契約金額の総額は2,056百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
3.のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入できるものはありません。
(8)子会社の支配獲得による支出
| (単位:百万円) | ||
| 支配獲得日 (2018年1月22日) | ||
| 現金による取得対価 | △86,173 | |
| 支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 33,593 | |
| 子会社の支配獲得による現金支払額 | △52,580 |
(9)被取得企業の売上高及び当期利益
2018年3月31日に終了した連結損益計算書上に認識している支配獲得日以降における被取得企業の売上高は4,857百万円、当期利益185百万円であります。
(10)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響(プロフォーマ情報)
仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上高は5,065,036百万円、当期利益は664,724百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「パーソナル」、「バリュー」、「ビジネス」、「グローバル」の4つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。また、2018年4月1日付の組織変更に伴い、2019年3月期より「バリュー」の名称を「ライフデザイン」へ変更いたします。
「パーソナル」には、国内における個人のお客さまを対象とした、モバイル通信サービス、スマートフォン・タブレット等の端末機器販売、FTTHサービス、CATVサービスのほか、通信以外の事業として物販サービス、エネルギーサービスなどが含まれます。
「バリュー」には、コマース事業、金融事業、決済サービス、映像・音楽・情報配信等のコンテンツサービスなどが含まれます。
「ビジネス」には、国内における法人のお客さまを対象とした、モバイル・固定通信サービス及び端末機器販売や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等のソリューションサービスが含まれます。
「グローバル」には、海外における個人のお客さまを対象としたモバイル通信サービスや法人のお客さまを対象としたデータセンター等のICTソリューションサービスなどが含まれます。
なお、当連結会計年度より、連結子会社であるKDDIエボルバグループが営む事業の報告セグメントを「その他」から「ビジネス」へ変更しております。これは、KDDIエボルバグループの主力事業であるBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業、派遣事業において、法人顧客をターゲットとし事業拡大を図っており、これに当社グループにおける顧客基盤を活用し、相互送客を実現することで、法人向けソリューション事業の更なる拡大と競争力強化を図るためであります。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表 計上額 | |||||||||||||
| パーソ ナル | バリュー | ビジネス | グロー バル | 計 | |||||||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,530,144 | 367,359 | 584,410 | 248,967 | 4,730,881 | 17,379 | 4,748,259 | - | 4,748,259 | ||||||||
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 102,825 | 83,699 | 125,759 | 28,237 | 340,520 | 76,687 | 417,207 | △417,207 | - | ||||||||
| 計 | 3,632,969 | 451,058 | 710,170 | 277,204 | 5,071,401 | 94,066 | 5,165,467 | △417,207 | 4,748,259 | ||||||||
| セグメント利益 | 711,087 | 95,894 | 76,053 | 24,157 | 907,191 | 7,497 | 914,688 | △1,712 | 912,976 | ||||||||
| 金融収益及び金融費用 | △11,562 | ||||||||||||||||
| その他の営業外損益 | △5,517 | ||||||||||||||||
| 税引前当期利益 | 895,897 | ||||||||||||||||
| その他の項目 | |||||||||||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 468,334 | 20,350 | 45,481 | 12,590 | 546,755 | 1,012 | 547,767 | △2,590 | 545,177 | ||||||||
| 減損損失 | 36,054 | 66 | 1,136 | 227 | 37,484 | 4 | 37,488 | - | 37,488 | ||||||||
| 持分法による投資損益 | 1,112 | △389 | 740 | 80 | 1,543 | 1,212 | 2,755 | - | 2,755 | ||||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表 計上額 | |||||||||||||
| パーソ ナル | バリュー | ビジネス | グロー バル | 計 | |||||||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,793,280 | 402,873 | 591,053 | 220,499 | 5,007,705 | 34,273 | 5,041,978 | - | 5,041,978 | ||||||||
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 106,325 | 118,863 | 158,918 | 28,203 | 412,308 | 71,000 | 483,308 | △483,308 | - | ||||||||
| 計 | 3,899,605 | 521,736 | 749,971 | 248,702 | 5,420,013 | 105,273 | 5,525,286 | △483,308 | 5,041,978 | ||||||||
| セグメント利益 | 732,931 | 103,986 | 84,467 | 31,907 | 953,292 | 10,283 | 963,575 | △782 | 962,793 | ||||||||
| 金融収益及び金融費用 | △7,950 | ||||||||||||||||
| その他の営業外損益 | 305 | ||||||||||||||||
| 税引前当期利益 | 955,147 | ||||||||||||||||
| その他の項目 | |||||||||||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 468,485 | 21,859 | 46,189 | 11,674 | 548,206 | 1,374 | 549,580 | △2,971 | 546,609 | ||||||||
| 減損損失 | 11,075 | 988 | 963 | 40 | 13,066 | 3 | 13,069 | - | 13,069 | ||||||||
| 持分法による投資損益 | 1,227 | 494 | 601 | 90 | 2,411 | 2,180 | 4,592 | - | 4,592 | ||||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4)製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「注記.25 売上高」にて記載しております。
(5)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(6)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
6.有形固定資産
(1)有形固定資産の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
| (単位:百万円) |
| 通信設備 | 建物及び 構築物 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 | |||||||
| 2016年4月1日残高 | 4,670,274 | 589,306 | 259,678 | 188,149 | 505,182 | 6,212,588 | ||||||
| 取得 | 4,134 | 9,459 | 447 | 368,342 | 12,428 | 394,811 | ||||||
| 建設仮勘定からの振替 | 305,757 | 14,612 | 16,324 | △388,471 | 51,777 | - | ||||||
| 企業結合による取得 | 2,517 | 1,636 | - | 4 | 7,770 | 11,927 | ||||||
| 処分 | △235,346 | △6,932 | △14 | △3,672 | △34,814 | △280,778 | ||||||
| 外貨換算差額 | △2,735 | △4,169 | △842 | △2,116 | △13,507 | △23,368 | ||||||
| その他 | △9,449 | 291 | 548 | △3,928 | 3,949 | △8,589 | ||||||
| 2017年3月31日残高 | 4,735,152 | 604,203 | 276,142 | 158,309 | 532,785 | 6,306,590 | ||||||
| 取得 | 48,474 | 3,127 | 329 | 358,146 | 9,665 | 419,742 | ||||||
| 建設仮勘定からの振替 | 258,131 | 16,649 | 1,751 | △328,000 | 51,470 | - | ||||||
| 企業結合による取得 | - | 3,437 | 1,455 | - | 253 | 5,145 | ||||||
| 処分 | △88,173 | △18,169 | △75 | △7,869 | △43,723 | △158,009 | ||||||
| 外貨換算差額 | △1,070 | 1,952 | 391 | 566 | 2,562 | 4,400 | ||||||
| その他 | 502 | 455 | △746 | △3,360 | △983 | △4,132 | ||||||
| 2018年3月31日残高 | 4,953,016 | 611,653 | 279,246 | 177,792 | 552,028 | 6,573,735 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| 通信設備 | 建物及び 構築物 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 | |||||||
| 2016年4月1日残高 | △3,067,130 | △352,097 | △4,084 | △728 | △302,822 | △3,726,860 | ||||||
| 減価償却費 | △311,331 | △19,593 | - | - | △54,268 | △385,192 | ||||||
| 処分 | 217,716 | 5,882 | - | 945 | 32,369 | 256,912 | ||||||
| 減損損失 | △32,456 | △218 | - | △909 | △26 | △33,609 | ||||||
| 外貨換算差額 | 1,678 | 264 | - | 1 | 8,661 | 10,605 | ||||||
| その他 | - | - | - | - | - | - | ||||||
| 2017年3月31日残高 | △3,191,523 | △365,761 | △4,084 | △691 | △316,086 | △3,878,145 | ||||||
| 減価償却費 | △295,008 | △20,097 | - | - | △53,910 | △369,015 | ||||||
| 処分 | 65,096 | 15,769 | 0 | - | 41,626 | 122,491 | ||||||
| 減損損失 | △10,644 | △646 | - | △399 | △166 | △11,856 | ||||||
| 外貨換算差額 | 739 | 150 | - | △0 | △903 | △15 | ||||||
| その他 | - | - | - | - | - | - | ||||||
| 2018年3月31日残高 | △3,431,340 | △370,586 | △4,083 | △1,090 | △329,439 | △4,136,539 |
(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額
| (単位:百万円) |
| 通信設備 | 建物及び 構築物 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 | |||||||
| 2016年4月1日残高 | 1,603,144 | 237,209 | 255,594 | 187,421 | 202,360 | 2,485,728 | ||||||
| 2017年3月31日残高 | 1,543,629 | 238,441 | 272,058 | 157,618 | 216,699 | 2,428,445 | ||||||
| 2018年3月31日残高 | 1,521,676 | 241,067 | 275,163 | 176,701 | 222,589 | 2,437,196 |
(2)ファイナンス・リースにより調達している有形固定資産
ファイナンス・リースにより調達している有形固定資産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)の帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 宅内機器 | 72,662 | 69,629 | ||
| その他 | 8,646 | 7,562 | ||
| 合計 | 81,308 | 77,191 |
(3)担保に差し入れている有形固定資産
借入金等の負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記15.借入金及び社債」に記載しております。
(4)所有権に対する制限がある有形固定資産
所有権に対する制限がある有形固定資産はありません。
(5)建設中の有形固定資産
建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は、上記の中で、建設仮勘定の科目により表示しております。
(6)借入コストの資産化
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはありません。
7.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | 合計 | ||||||||||
| ソフトウェア | 顧客関連 | 番組供給関連 | その他 | |||||||||
| 2016年4月1日残高 | 450,506 | 552,941 | 272,648 | 36,363 | 598,297 | 1,910,755 | ||||||
| 取得 | - | 112,885 | - | - | 60,606 | 173,491 | ||||||
| 企業結合による取得 | 46,113 | 4,336 | 38,895 | - | 28,752 | 118,095 | ||||||
| 処分 | △14,895 | △10,388 | - | - | △30,600 | △55,882 | ||||||
| 外貨換算差額 | △347 | △859 | - | - | △469 | △1,675 | ||||||
| その他 | - | 602 | - | - | △3,713 | △3,111 | ||||||
| 2017年3月31日残高 | 481,377 | 659,517 | 311,543 | 36,363 | 652,873 | 2,141,673 | ||||||
| 取得 | - | 114,152 | - | - | 78,289 | 192,441 | ||||||
| 企業結合による取得 | 51,809 | 111 | 9,002 | - | 17,146 | 78,068 | ||||||
| 処分 | △228 | △70,408 | - | - | △29,138 | △99,774 | ||||||
| 外貨換算差額 | △338 | △212 | - | - | △252 | △802 | ||||||
| その他 | △1,760 | △597 | - | - | △5,790 | △8,147 | ||||||
| 2018年3月31日残高 | 530,860 | 702,563 | 320,545 | 36,363 | 713,129 | 2,303,458 | ||||||
償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | 合計 | ||||||||||
| ソフトウェア | 顧客関連 | 番組供給関連 | その他 | |||||||||
| 2016年4月1日残高 | △799 | △298,233 | △34,821 | △4,959 | △276,596 | △615,408 | ||||||
| 償却費 | - | △96,126 | △12,757 | △1,653 | △49,449 | △159,985 | ||||||
| 減損損失 | △3,504 | △135 | - | - | △241 | △3,879 | ||||||
| 処分 | 799 | 7,389 | - | - | 29,336 | 37,524 | ||||||
| 外貨換算差額 | - | 161 | - | - | 265 | 426 | ||||||
| その他 | - | - | - | - | - | - | ||||||
| 2017年3月31日残高 | △3,504 | △386,945 | △47,577 | △6,611 | △296,685 | △741,322 | ||||||
| 償却費 | - | △103,497 | △19,226 | △1,653 | △53,217 | △177,594 | ||||||
| 減損損失 | △956 | △232 | - | - | △24 | △1,213 | ||||||
| 処分 | - | 67,902 | - | - | 27,884 | 95,786 | ||||||
| 外貨換算差額 | 200 | 115 | - | - | 275 | 591 | ||||||
| その他 | - | - | - | - | - | - | ||||||
| 2018年3月31日残高 | △4,259 | △422,657 | △66,804 | △8,264 | △321,767 | △823,752 | ||||||
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
のれん及び無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | 合計 | ||||||||||
| ソフトウェア | 顧客関連 | 番組供給関連 | その他 | |||||||||
| 2016年4月1日残高 | 449,707 | 254,707 | 237,827 | 31,404 | 321,701 | 1,295,347 | ||||||
| 2017年3月31日残高 | 477,873 | 272,572 | 263,965 | 29,752 | 356,188 | 1,400,351 | ||||||
| 2018年3月31日残高 | 526,601 | 279,905 | 253,741 | 28,099 | 391,361 | 1,479,707 | ||||||
(2)期中に費用認識した研究開発支出の合計額
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用認識した研究開発費は販売費及び一般管理費に15,381百万円及び20,132百万円計上されております。
(3)耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ46,233百万円、63,379百万円計上されております。詳細は、企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
8.有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
(1)減損損失の認識
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、37,488百万円、13,069百万円の減損損失を計上しております。減損損失を認識した主な資産及び資産グループは以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 | |||
| 通信設備、遊休資産等 (東京他) | 主として 電気通信事業用 | 機械設備、市内線路設備等 | 37,114 |
前連結会計年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額37,114百万円を減損損失として認識しております。この減損損失は、連結損益計算書上、「売上原価」に含めており、主にパーソナルセグメントに計上しております。その内訳は、機械設備34,168百万円、市内線路設備779百万円、その他2,168百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額として、処分費用控除後の公正価値を使用しております。これらの設備は他社への売却が困難であることから、公正価値のヒエラルキーをレベル3に区分し、ゼロ円と評価しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 | |||
| 通信設備等 (東京他) | 主として 電気通信事業用 | 機械設備、市内線路設備等 | 10,008 |
当連結会計年度において、一部の通信設備を含む資産については、収益性の低下に伴い将来の投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,008百万円を減損損失として認識しております。この減損損失は、連結損益計算書上、「売上原価」に含めており、主にパーソナルセグメントに計上しております。その内訳は、機械設備9,641百万円、その他367百万円であります。
当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.20%で割り引いて算定しております。使用価値の算定にあたっての将来キャッシュ・フローの見積期間は、2年としております。
(2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに、減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
各資金生成単位または各資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の合計は以下のとおりであります。
| のれん |
| (単位:百万円) |
| 資金生成単位または 各資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 株式会社ジュピターテレコムCATV事業 | 280,771 | 280,771 | ||
| ジュピターショップチャンネル株式会社 | 92,577 | 92,577 | ||
| 株式会社イーオンホールディングス | - | 37,014 | ||
| ビッグローブ株式会社 | 18,841 | 19,705 | ||
| 株式会社ウェブマネー | 13,004 | 13,004 | ||
| その他 | 72,680 | 83,529 | ||
| 合計 | 477,873 | 526,601 |
| 耐用年数を確定できない無形資産 |
| (単位:百万円) |
| 資金生成単位または 各資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| ビッグローブ株式会社 | 26,374 | 26,374 | ||
| ジュピターショップチャンネル株式会社 | 19,859 | 19,859 | ||
| 株式会社イーオンホールディングス | - | 17,146 | ||
| 合計 | 46,233 | 63,379 |
資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、使用価値によって算定しております。
使用価値は、資金生成単位または資金生成単位グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しております。当社グループは、将来キャッシュ・フロー及びその現在価値の算定において、異なるタイプの収益予想とそれに対する売上原価等のコストの変動予想にもとづいた成長率、及び税引前割引率を、重要な指標として使用しております。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画を用い、予測期間は5年としております。5年目以降については、市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いております。
使用価値の測定で使用した成長率は以下の通りとおりであります。
(単位:%)
| 資金生成単位または 各資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 株式会社ジュピターテレコムCATV事業 | 0.7 | 0.7 | ||
| ジュピターショップチャンネル株式会社 | 0.0 | 0.0 | ||
| 株式会社イーオンホールディングス | - | 0.0 | ||
| ビッグローブ株式会社 | 0.0 | 0.0 | ||
| 株式会社ウェブマネー | 0.5 | 0.5 | ||
| その他 | 0.0～3.0 | 0.0～14.9 |
これらの成長率は資金生成単位または資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を使用しており、市場の長期平均成長率を超過しておりません。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位または資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した税引前割引率は以下のとおりであります。
(単位:%)
| 資金生成単位または 各資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 株式会社ジュピターテレコムCATV事業 | 3.1 | 4.8 | ||
| ジュピターショップチャンネル株式会社 | 4.2 | 5.3 | ||
| 株式会社イーオンホールディングス | - | 5.5 | ||
| ビッグローブ株式会社 | 6.0 | 3.6 | ||
| 株式会社ウェブマネー | 7.7 | 8.2 | ||
| その他 | 2.0～15.7 | 1.9～23.2 |
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがありますが、当社グループにおいて、減損判定に用いた成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
9.持分法で会計処理されている投資
(1)持分法により会計処理されている投資の帳簿価額の内訳
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 関連会社への関与 | 58,769 | 64,165 | ||
| 共同支配企業への関与 | 33,602 | 34,027 | ||
| 合計 | 92,371 | 98,192 |
(2)持分法を適用している関連会社及び共同支配企業の包括利益に対する当社グループの持分
① 関連会社
持分法を適用している関連会社に対する当社グループの当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、関連会社のうち、個々に重要性のある関連会社は該当ありません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 当期利益 | 1,736 | 3,926 | ||
| その他の包括利益(税引後) | △344 | 68 | ||
| 当期包括利益合計 | 1,392 | 3,993 |
② 共同支配企業
持分法を適用している共同支配企業に対する当社グループの当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、共同支配企業のうち、個々に重要性のある共同支配企業は該当ありません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 当期利益 | 1,019 | 666 | ||
| その他の包括利益(税引後) | △1,465 | △241 | ||
| 当期包括利益合計 | △446 | 425 |
10.棚卸資産
(1)棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 商品 | 75,985 | 87,564 | ||
| 仕掛品 | 1,039 | 1,133 | ||
| その他 | 632 | 511 | ||
| 合計 | 77,656 | 89,207 |
上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて販売される棚卸資産はありません。
(2)期中に費用として認識した棚卸資産の評価減
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 費用として認識された棚卸資産評価損金額(注) | 10,199 | 8,681 |
(注)評価損は、売上原価に計上しております。
(3)担保に差し入れている棚卸資産
担保に差し入れている棚卸資産はありません。
11.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 流動: | ||||
| 営業債権 | ||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,452,805 | 1,648,337 | ||
| 未収入金(注) | 85,512 | 67,339 | ||
| 損失評価引当金 | △20,247 | △20,273 | ||
| 合計 | 1,518,070 | 1,695,403 |
(注)主に決済代行に係る未収入金等が含まれております。
上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はそれぞれ190,079百万円及び349,233百万円であります。
連結財政状態計算書では、営業債権及びその他の債権は損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
12.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 非流動資産 | ||||
| (その他の長期金融資産): | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ金融資産 | 278 | 301 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 92,797 | 110,071 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 負債性金融商品 | ||||
| 敷金保証金 | 38,642 | 41,926 | ||
| 長期未収入金 | 45,291 | 43,715 | ||
| リース未収債権 | 46,672 | 80,443 | ||
| その他 | 3,299 | 3,439 | ||
| 損失評価引当金 | △43,899 | △43,210 | ||
| 小計 | 183,081 | 236,684 | ||
| 流動資産 | ||||
| (その他の短期金融資産): | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ金融資産 | 176 | 179 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 負債性金融商品 | ||||
| リース未収債権 | 11,590 | 21,569 | ||
| 短期投資 | 5,109 | 4,654 | ||
| その他 | 93 | 3,772 | ||
| 小計 | 16,968 | 30,173 | ||
| 合計 | 200,049 | 266,857 |
13.その他の資産
その他の非流動資産及びその他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 非流動資産 | ||||
| 長期前払費用 | 67,120 | 62,460 | ||
| その他 | 1,965 | 3,018 | ||
| 小計 | 69,085 | 65,477 | ||
| 流動資産 | ||||
| 前払費用 | 71,456 | 83,924 | ||
| 前渡金 | 8,906 | 10,753 | ||
| その他 | 35,647 | 38,853 | ||
| 小計 | 116,009 | 133,531 | ||
| 合計 | 185,094 | 199,008 |
14.現金及び現金同等物
| 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 手許現金及び要求払預金 | 214,708 | 195,019 | ||
| 預入期間が3ヶ月以内の定期預金 | 11,899 | 5,815 | ||
| 合計 | 226,607 | 200,834 | ||
| 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高 | 226,607 | 200,834 |
15.借入金及び社債
(1)借入金及び社債の内訳
借入金及び社債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 平均利率(%) (注) | 返済期限 | |||||
| 非流動 | ||||||||
| 社債(1年以内に償還予定のものを除く) | 169,728 | 159,784 | 1.203% | 2019年～2024年 | ||||
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 739,945 | 544,494 | 0.595% | 2019年～2026年 | ||||
| 小計 | 909,673 | 704,278 | - | - | ||||
| 流動 | ||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,019 | 10,017 | 2.043% | - | ||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 35,903 | 290,542 | 0.914% | - | ||||
| 短期借入金 | 1,883 | 29,000 | 0.040% | - | ||||
| 小計 | 57,805 | 329,559 | - | - | ||||
| 合計 | 967,479 | 1,033,837 | - | - |
(注)平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2)社債の発行条件
社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 前連結 会計年度 (2017年 3月31日) | 当連結 会計年度 (2018年 3月31日) | 利率 (%) | 担保 | 償還期限 | |||||||
| KDDI(株) | 第5回 一般担保付社債 | 1997年 4月28日 | 20,000 (20,000) | - (-) | 年3.200 | 一般担保 | 2017年 4月28日 | |||||||
| KDDI(株) | 第9回 無担保社債 | 2009年 2月26日 | 9,993 | 9,997 (9,997) | 年2.046 | 無担保 | 2018年 12月20日 | |||||||
| KDDI(株) | 第15回 無担保社債 | 2009年 5月29日 | 19,982 | 19,991 | 年1.969 | 無担保 | 2019年 5月29日 | |||||||
| KDDI(株) | 第18回 無担保社債 | 2010年 3月4日 | 39,956 | 39,973 | 年1.573 | 無担保 | 2019年 12月20日 | |||||||
| KDDI(株) | 第19回 無担保社債 | 2010年 9月6日 | 39,948 | 39,964 | 年1.151 | 無担保 | 2020年 6月19日 | |||||||
| KDDI(株) | 第20回 無担保社債 | 2013年 12月13日 | 29,914 | 29,927 | 年0.803 | 無担保 | 2023年 12月20日 | |||||||
| KDDI(株) | 第21回 無担保社債 | 2014年 9月10日 | 29,904 | 29,917 | 年0.669 | 無担保 | 2024年 9月20日 | |||||||
| アイレット(株) | 第1回 無担保社債 | 2016年 6月27日 | 50 (19) | 31 (19) | 年0.330 | 無担保 | 2019年 6月27日 |
(注)( )の金額は、1年内に償還が予定されている社債の金額であります。
(3)担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
(当社)
電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律附則第4条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 社債 | 20,000 | - |
(連結子会社)
資金決済に関する法律第14条第1項に基づく発行保証金として供託している資産は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 国債 | 3,002 | 3,001 |
その他の担保に供している資産は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 有形固定資産 | 86 | 75 | ||
| 関係会社株式(注) | 768 | 768 | ||
| その他の短期金融資産 | 199 | 77 | ||
| 合計 (内、外貨建資産) | 1,053 (US$1百万)他 | 919 (US$0百万)他 |
これらの担保差入資産に対応する債務は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 長期借入金(注) | 184 | 98 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 112 | 86 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 1 | 1 | ||
| 短期借入金(注) | 1,241 | - | ||
| 合計 (内、外貨建債務) | 1,537 (US$11百万) | 185 - |
(注)持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電(株)の金融機関借入に対して、同社株式を担保に供しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該借入金残高は、それぞれ18,198百万円及び16,820百万円であります。これらについては上記の長期借入金及び短期借入金には含まれておりません。
当社グループの一部の子会社において、買収等に伴い各金融機関より借入を行っております。これらの借入金では、借入金額が少額な一部の借入契約を除き、それぞれの契約に定められた、株主の出資維持、純資産維持、利益の黒字維持といった財務制限条項を遵守することが求められております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金残高はそれぞれ497,509百万円及び397,350百万円であります。
これらを除いて、借入金及び社債に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。借入金及び社債の公正価値及び返済期日到来予定期別内訳については「注記32.金融商品」、「注記33.金融商品の公正価値」に記載しております。
16.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 前連結 会計年度 期首 (2016年 4月1日) | 純損益と して認識 | 直接 資本で 認識 | その他の 包括利益と して認識 | 企業結合に よる取得 | その他 (注) | 前連結 会計年度 (2017年 3月31日) | ||||||||
| 繰延税金資産 | ||||||||||||||
| 未払賞与 | 8,965 | 853 | - | - | 161 | △19 | 9,959 | |||||||
| 未払事業税 | 7,242 | 573 | - | - | 136 | △1 | 7,950 | |||||||
| 棚卸資産評価損 | 5,609 | △424 | - | - | 5 | △0 | 5,189 | |||||||
| 損失評価引当金 | 10,328 | △588 | - | - | 245 | △4 | 9,980 | |||||||
| 棚卸資産未実現利益 | 141 | 361 | - | - | - | - | 502 | |||||||
| ポイント繰延 | 23,797 | △1,589 | - | - | - | - | 22,208 | |||||||
| 減価償却費及び償却費超過額 | 9,155 | △98 | - | - | 1,176 | - | 10,233 | |||||||
| 固定資産除却損否認額 | 5,246 | 43 | - | - | - | - | 5,289 | |||||||
| 減損損失否認額 | 32,543 | 4,312 | - | - | 43 | △111 | 36,788 | |||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,928 | △1,314 | - | 1,412 | 87 | 655 | 7,767 | |||||||
| 未払費用 | 10,518 | △6,334 | - | - | 96 | - | 4,281 | |||||||
| 前受金 | 36,996 | △4,324 | - | - | 429 | - | 33,101 | |||||||
| その他 | 38,034 | 12,111 | - | △871 | 849 | 360 | 50,484 | |||||||
| 合計 | 195,502 | 3,581 | - | 542 | 3,228 | 879 | 203,732 | |||||||
| 繰延税金負債 | ||||||||||||||
| 在外関係会社留保利益 | 1,263 | △909 | - | - | - | - | 353 | |||||||
| 特別準備金 | 820 | △239 | - | - | - | - | 581 | |||||||
| 資本性金融資産評価益 | 6,787 | 1,605 | - | △2,578 | 76 | - | 5,890 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | 41,948 | △7,321 | - | - | - | - | 34,627 | |||||||
| 識別可能な無形資産 | 86,563 | △3,924 | - | - | 22,229 | - | 104,868 | |||||||
| その他 | 17,173 | △8,813 | - | 96 | 699 | △292 | 8,863 | |||||||
| 合計 | 154,554 | △19,601 | - | △2,482 | 23,004 | △292 | 155,183 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 当連結 会計年度 期首 (2017年 4月1日) | 純損益と して認識 | 直接 資本で 認識 | その他の 包括利益と して認識 | 企業結合に よる取得 | その他 (注) | 当連結 会計年度 (2018年 3月31日) | ||||||||
| 繰延税金資産 | ||||||||||||||
| 未払賞与 | 9,959 | 63 | - | - | 101 | △16 | 10,107 | |||||||
| 未払事業税 | 7,950 | △304 | - | - | 270 | △39 | 7,877 | |||||||
| 棚卸資産評価損 | 5,189 | △256 | - | - | 99 | - | 5,032 | |||||||
| 損失評価引当金 | 9,980 | △601 | - | - | 14 | △3 | 9,390 | |||||||
| 棚卸資産未実現利益 | 502 | △141 | - | - | 0 | △141 | 220 | |||||||
| ポイント繰延 | 22,208 | △5,500 | - | - | - | - | 16,708 | |||||||
| 減価償却費及び償却費超過額 | 10,233 | 10,914 | - | - | 565 | 3 | 21,715 | |||||||
| 固定資産除却損否認額 | 5,289 | △564 | - | - | - | △1 | 4,724 | |||||||
| 減損損失否認額 | 36,788 | △10,992 | - | - | - | △0 | 25,796 | |||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,767 | △2,577 | - | △1,930 | 75 | 436 | 3,771 | |||||||
| 未払費用 | 4,281 | △369 | - | - | 22 | 0 | 3,934 | |||||||
| 前受金 | 33,101 | △4,143 | - | - | 12 | 141 | 29,112 | |||||||
| その他 | 50,484 | △3,151 | - | △427 | 146 | △1,123 | 45,929 | |||||||
| 合計 | 203,732 | △17,621 | - | △2,357 | 1,304 | △742 | 184,315 | |||||||
| 繰延税金負債 | ||||||||||||||
| 在外関係会社留保利益 | 353 | 539 | - | - | - | - | 893 | |||||||
| 特別準備金 | 581 | △160 | - | - | - | - | 421 | |||||||
| 資本性金融資産評価益 | 5,890 | 129 | 453 | 3,495 | - | △0 | 9,967 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | 34,627 | △12,518 | - | - | - | - | 22,110 | |||||||
| 識別可能な無形資産 | 104,868 | △5,181 | - | - | 7,720 | - | 107,407 | |||||||
| その他 | 8,863 | 8,286 | - | 8 | 526 | 83 | 17,767 | |||||||
| 合計 | 155,183 | △8,905 | 453 | 3,503 | 8,246 | 83 | 158,563 |
(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(2)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の内訳
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | 124,467 | 106,050 | ||
| 繰延税金負債 | 75,919 | 80,298 | ||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 48,549 | 25,752 |
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたって、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮することにより、その回収可能性を評価しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
そのうえで、将来の課税所得が見込まれる可能性が高いと考えられる範囲で繰延税金資産を認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に一部の子会社において税務上の欠損金が存在しておりますが、当該欠損金に係る繰延税金資産をそれぞれ11,816百万円、8,402百万円計上しております。
いずれも、欠損金が発生した要因は一過性のものであります。これに係る繰延税金資産については、その全額が回収可能と判断しております。
(3)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 将来減算一時差異 | 1,071 | 14,228 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 40,671 | 42,209 | ||
| 合計 | 41,742 | 56,437 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 1年目 | 591 | 277 | ||
| 2年目 | 90 | - | ||
| 3年目 | 56 | - | ||
| 4年目 | 48 | 10,156 | ||
| 5年目以降 | 39,887 | 31,776 | ||
| 合計 | 40,671 | 42,209 |
(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 当期税金費用 | ||||
| 当期利益に対する当期税金費用 | 284,604 | 296,512 | ||
| 過年度修正(△は還付) | 345 | △225 | ||
| 当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった繰越欠損金 | △8,485 | △11,051 | ||
| 小計 | 276,464 | 285,235 | ||
| 繰延税金費用 | ||||
| 一時差異の発生及び解消 | △16,878 | 9,502 | ||
| 税率の変更による影響額 | - | △344 | ||
| 繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった繰越欠損金 | △10,722 | △167 | ||
| 繰延税金資産の回収可能性の評価 | 4,419 | △275 | ||
| 小計 | △23,182 | 8,716 | ||
| 合計 | 253,282 | 293,951 |
(5)その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「注記30.その他の包括利益」にて記載しております。
(6)実効税率の調整表
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は全社の税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 31.6% | 31.6% | ||
| 受取配当金の益金不算入額 | △0.1 | △0.3 | ||
| 在外子会社の税率差異による影響額 | 0.0 | 0.0 | ||
| 税額控除額 | △1.3 | △0.2 | ||
| 評価性引当額 | △1.9 | △0.6 | ||
| その他 | 0.0 | 0.3 | ||
| 平均実際負担税率 | 28.3% | 30.8% |
17.従業員給付
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度(非積立型)、並びに確定拠出年金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の資格と賃金等級に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
主に資産の管理・運用・給付は、法的に独立したKDDI企業年金基金によって行われております。
確定給付企業年金法等に基づき、当社グループには年金給付を行うKDDI企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣または地方厚生局長による処分、基金規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する義務等の責任が課されております。また、自己またはKDDI企業年金基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為は、理事の禁止行為とされております。
(1)確定給付型年金制度
① 連結財政状態計算書上の金額
確定給付型年金制度の連結財政状態計算書上の金額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 確定給付制度債務の現在価値 (積立型) | 382,579 | 389,514 | ||
| 確定給付制度債務の現在価値 (非積立型) | 14,108 | 13,489 | ||
| 制度資産の公正価値 | △374,887 | △390,993 | ||
| 積立状況 | 21,800 | 12,010 | ||
| 退職給付に係る負債 | 21,800 | 12,010 | ||
| 合計 | 21,800 | 12,010 |
② 確定給付債務及び制度資産の増減表
確定給付債務の変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 確定給付制度債務の現在価値に係る変動: | ||||
| 期首残高 | 381,549 | 396,687 | ||
| 当期勤務費用 | 14,339 | 15,085 | ||
| 利息費用 | 2,163 | 2,105 | ||
| 小計 | 398,051 | 413,876 | ||
| 再測定: | ||||
| 数理計算上の差異 | ||||
| 財務上の仮定の変更によるもの | 11,086 | △931 | ||
| 人口統計上の仮定の変更によるもの | - | 71 | ||
| 給付支払額 | △12,758 | △12,710 | ||
| 為替換算差額 | △2 | △6 | ||
| 新規連結 | 307 | 2,539 | ||
| その他 | 4 | 165 | ||
| 期末残高 | 396,687 | 403,003 |
制度資産の変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 制度資産の公正価値に係る変動: | ||||
| 期首残高 | △361,295 | △374,887 | ||
| 利息収益 | △2,596 | △2,331 | ||
| 再測定 | ||||
| 制度資産に係る収益 | △6,591 | △5,493 | ||
| 給付支払額 | 11,506 | 11,724 | ||
| 制度への拠出金 | ||||
| 事業主からの拠出 | △15,912 | △16,206 | ||
| 新規連結 | - | △3,753 | ||
| その他 | - | △47 | ||
| 期末残高 | △374,887 | △390,993 |
確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ17.8年及び17.1年であります。
③ 制度資産の構成項目
KDDI企業年金基金における積立金の運用にあたっては、将来にわたり年金及び一時金の給付を確実に行うために必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための投資方針は、各資産のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としております。
具体的には、株式・公社債など各種の資産を効率的に組み合わせた政策アセットミックスを策定し、それに沿ってマネージャーストラクチャーを構築並びに運用受託機関を選定し投資を実行しております。
確定給付企業年金法の規定に従い、基金規約においては将来にわたり財政の均衡を保つことができるように少なくとも5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されておりますが、基金を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における年金資産の公正価値は、以下の内容で構成されております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||||||||||
| 活発な市場 における 公表価格が あるもの | 活発な市場 における 公表価格が ないもの | 計 | 活発な市場 における 公表価格が あるもの | 活発な市場 における 公表価格が ないもの | 計 | |||||||
| 株式 | 65,013 | - | 65,013 | 56,542 | - | 56,542 | ||||||
| 債券 | 179,446 | - | 179,446 | 189,322 | - | 189,322 | ||||||
| その他(注) | 45,498 | 84,930 | 130,428 | 60,906 | 84,223 | 145,129 | ||||||
| 合計 | 289,957 | 84,930 | 374,887 | 306,770 | 84,223 | 390,993 | ||||||
(注) その他の中には、ヘッジファンド、未公開株式、現金を含んでおります。
④ 確定給付制度に関する費用の内訳
確定給付制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 当期勤務費用 | 14,339 | 15,085 | ||
| 利息費用 | 2,163 | 2,105 | ||
| 利息収益 | △2,596 | △2,331 | ||
| 合計 | 13,906 | 14,859 |
上記の費用は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
⑤ 数理計算上の仮定
期末日現在の主要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 割引率 | 0.7% | 0.6% |
数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれております。
⑥ 数理計算上の仮定の感応度分析
期末日時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。この感応度分析は、他のすべての変数が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
| (単位:百万円) |
| 割引率 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 0.5%増加 | △28,640 | △28,008 | ||
| 0.5%減少 | 32,456 | 31,635 |
⑦ 翌年度における制度資産への拠出額
当社グループは、関連する規制に基づき、最低積立要件を満たすために必要な金額を、制度資産に拠出する方針です。翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を16,101百万円と見積っております。
(2)確定拠出型年金制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 確定拠出制度に関する費用 | 1,661 | 2,691 |
上記の費用は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当社グループの一部子会社は、複数事業主制度である住商連合企業年金基金に加入しております。
住商連合企業年金基金は、確定給付企業年金法に基づき設立された基金型企業年金であり、住友商事グループの複数の会社が共同で運営する連合型基金であります。当社グループの一部子会社は拠出額に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に、連結損益計算書上それぞれ1,647百万円、1,681百万円を費用計上しております。
当社グループは、基金に加入することにより事務・資金運用の面でのコスト及び実務的な負担が軽減できるため、年金制度を継続できないリスクを軽減できる一方、複数の会社の共同運営であるため、必ずしも当社グループの意向が反映できない面があります。
最近の年次報告(年金経理決算に基づく)における基金の財政状態は以下のとおりであります。なお、基金では、他の基金・制度からの受け入れ・引継ぎは行っていないため、他の事業主の下での給付義務は負っておりません。
① 制度全体の積立状況に関する事項
| (単位:百万円) |
| 2016年3月31日時点 | 2017年3月31日時点 | |||
| 年金資産 | △34,286 | △37,224 | ||
| 年金財政計算上の給付債務 | 31,077 | 33,896 | ||
| 差引金額 | △3,209 | △3,328 | ||
| 年金資産の積立割合 | 110.3% | 109.8% | ||
| 差額の内容: | ||||
| 剰余金 | △3,209 | △3,328 |
② 当社グループの基金への拠出割合
| (単位:百万円) |
| 2016年3月31日時点 | 2017年3月31日時点 | |||
| 当社グループの拠出額 | △1,463 | △1,443 | ||
| 基金への総拠出額 | △2,424 | △2,380 | ||
| 基金への総拠出額に占める割合 | 60.4% | 60.6% |
基金規約においては将来にわたり財政の均衡を保つことができるように5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されておりますが、基金を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。
③ 翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を1,681百万円と見積っております。
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 流動負債 | ||||
| 未払金(注) | 388,427 | 435,613 | ||
| 買掛金 | 119,259 | 142,758 | ||
| 未払費用 | 29,864 | 32,019 | ||
| その他 | 281 | 336 | ||
| 合計 | 537,830 | 610,726 |
(注)主に設備投資及び販売手数料に係る未払金等が含まれております。
上記のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度より、それぞれ12か月を超えて決済される営業債務及びその他の債務はそれぞれ7,270百万円及び6,867百万円であります。
19.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 非流動負債(その他の長期金融負債): | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | 7,189 | 5,885 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 優先株式 (注) | 95,000 | - | ||
| リース債務 | 64,807 | 60,096 | ||
| 長期未払金 (注) | 9,797 | 2,496 | ||
| 小計 | 176,794 | 68,478 | ||
| 流動負債(その他の短期金融負債): | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | 9 | 34 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| リース債務 | 24,364 | 24,683 | ||
| 小計 | 24,373 | 24,717 | ||
| 合計 | 201,166 | 93,195 |
(注)当社グループの一部の子会社が発行している累積型の優先株式であります。この優先株式は、普通株式への転換権を有しておらず、株主からの請求もしくは一定期間経過後において、優先株式保有者に対し、元本の償還及び累積配当を現金で支払う義務を負っております。これらの契約上の取り決め等から、IFRSでは当該優先株式を金融負債に分類しております。なお、当該優先株式に係る累積配当については、長期未払金に含まれております。
20.引当金
(1)引当金の増減表
引当金の増減内容は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| ポイント 引当金 | その他 | 合計 | ||||
| 2016年4月1日残高 | 17,552 | 10,473 | 28,025 | |||
| 期中増加額 | 29,613 | 4,958 | 34,572 | |||
| 期中減少額(目的使用) | △23,801 | △3,838 | △27,639 | |||
| 期中減少額(戻入) | △1 | △345 | △346 | |||
| 2017年3月31日残高 | 23,363 | 11,248 | 34,612 | |||
| 期中増加額 | 36,921 | 4,096 | 41,017 | |||
| 期中減少額(目的使用) | △31,249 | △2,377 | △33,626 | |||
| 期中減少額(戻入) | △9 | △8 | △17 | |||
| 2018年3月31日残高 | 29,027 | 12,959 | 41,986 | |||
| 非流動 | - | 10,754 | 10,754 | |||
| 流動 | 29,027 | 2,205 | 31,231 |
(2)引当金の内容
当社グループの主な引当金は以下のとおりであります。
① ポイント引当金
当社グループは、販売促進を目的として、当社グループとの契約者を対象に、au WALLET ポイント等のポイントプログラムを運営しております。当社グループでは、契約者による将来のポイント利用による費用負担に備え、主にau WALLET プリペイドカードの利用時や、他社が提供するアプリや物販サービスの利用時に付与されたポイント等を、ポイント引当金として負債に計上しております。当社グループでは、ポイント引当金は、過年度の利用実績等を考慮して、将来利用されると見込まれる金額により測定しております。
当該ポイントの契約者による使用には不確実性があり、ポイントの有効期限が到来すると、契約者は当該ポイントを使用する権利を失うことになります。
② その他
資産除去債務、完成工事補償引当金が含まれております。
21.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 非流動負債: | ||||
| 長期前受金 | 134,574 | 122,022 | ||
| その他 | 6,716 | 7,658 | ||
| 小計 | 141,290 | 129,679 | ||
| 流動負債: | ||||
| 前受金 | 129,870 | 113,395 | ||
| 預り金 | 68,183 | 102,976 | ||
| 未払賞与 | 29,735 | 30,487 | ||
| 未払消費税等 | 25,223 | 21,241 | ||
| その他 | 27,635 | 29,834 | ||
| 小計 | 280,646 | 297,932 | ||
| 合計 | 421,936 | 427,612 |
22.株式に基づく報酬(株式付与制度)
当社は、当連結会計年度より取締役並びに当社と委任契約を締結している執行役員及び理事(海外居住者、社外取締役、非常勤取締役を除く。)(以下併せて「取締役等」という。)及び当社の管理職に対する株式付与制度を導入しております。
当社の取締役等に対しては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」)と称される仕組みを採用しております。また、当社の管理職に対しては、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」)と称される仕組みを採用しております。
BIP信託は、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。また、ESOP信託は、当社管理職の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
当該BIP制度及びESOP制度は、毎期設定するKPI( Key Performance Indicators)の達成度合いに応じて、各連結会計年度末に権利(付与される株式数)が確定します。
株式付与制度に関して計上された費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ677百万円、1,225百万円であります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 付与数(株) | 付与日 | 付与日の公正価値(注)1 | 権利確定条件 | |||||
| BIP信託 | 113,717 | 2016年3月8日 | 2,745.88円 | (注)2 | ||||
| ESOP信託 | 132,697 | 2016年3月8日 | 2,745.88円 | (注)2 |
(注)1.株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注)2.付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 付与数(株) | 付与日 | 付与日の公正価値(注)1 | 権利確定条件 | |||||
| BIP信託 | 131,955 | 2017年3月8日 | 2,842.03円 | (注)2 | ||||
| ESOP信託 | 299,002 | 2017年3月8日 | 2,842.03円 | (注)2 |
(注)1.株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注)2.付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
23.資本金及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。
| 授権株式数 (株) | 発行済株式数 (株) | 資本金 (百万円) | 資本剰余金 (百万円) | |||||||
| 2016年4月1日残高 | 4,200,000,000 | 2,690,890,800 | 141,852 | 368,245 | ||||||
| 期中増減(注)3 | - | △70,396,543 | - | △70,199 | ||||||
| 2017年3月31日残高 | 4,200,000,000 | 2,620,494,257 | 141,852 | 298,046 | ||||||
| 期中増減(注)3 | - | △33,280,732 | - | △8,467 | ||||||
| 2018年3月31日残高 | 4,200,000,000 | 2,587,213,525 | 141,852 | 289,578 | ||||||
(注)1.当社の発行する株式は、無額面の普通株式であります。
(注)2.発行済株式は、全額払込済みとなっております。
(注)3.主に自己株式の消却によるものであります。
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
| 自己株式数 (株) | 金額 (百万円) | |||||
| 2016年4月1日残高 | 201,421,255 | △210,861 | ||||
| 期中増減 | 取得 | (注)1 | 31,650,800 | △100,000 | ||
| 消却 | △70,396,543 | 73,804 | ||||
| 処分 | (注)2 | △34,104 | 42 | |||
| 2017年3月31日残高(注)3 | 162,641,408 | △237,014 | ||||
| 期中増減 | 取得 | (注)1 | 52,479,820 | △150,000 | ||
| 消却 | △33,280,732 | 48,709 | ||||
| 処分 | (注)2 | △31,194 | 51 | |||
| 2018年3月31日残高(注)3 | 181,809,302 | △338,254 | ||||
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の取得による株式数の増加は、主として市場買付による増加であり、それぞれ31,650,800株、52,479,700株であります。
(注)2.自己株式の処分による株式数の減少は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する交付であります。
(注)3.2017年3月31日残高及び2018年3月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を含めて表示しております。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(4)その他の包括利益累計額の増減
その他の包括利益累計額の各項目の増減は以下のとおりであります。
① その他の包括利益累計額の各項目の増減表
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 在外営業 活動体の 換算差額 | その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 公正価値 変動額 | キャッシュ・ フロー・ ヘッジ | 確定給付型 年金制度の 再測定額 | 合計 | ||||||
| 2016年4月1日残高 | △454 | 17,939 | △3,915 | - | 13,570 | |||||
| 当期発生額 | △11,605 | △5,367 | △325 | △3,020 | △20,316 | |||||
| 連結損益計算書への組替調整額 | △5 | - | 1,243 | - | 1,238 | |||||
| 利益剰余金への振替 | - | △112 | - | 3,020 | 2,907 | |||||
| 2017年3月31日残高 | △12,064 | 12,460 | △2,996 | - | △2,601 |
(注) 上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記30.その他の包括利益」に記載しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 在外営業 活動体の 換算差額 | その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 公正価値 変動額 | キャッシュ・ フロー・ ヘッジ | 確定給付型 年金制度の 再測定額 | 合計 | ||||||
| 2017年4月1日残高 | △12,064 | 12,460 | △2,996 | - | △2,601 | |||||
| 当期発生額 | 2,404 | 8,054 | △691 | 4,177 | 13,945 | |||||
| 連結損益計算書への組替調整額 | 518 | - | 1,332 | - | 1,851 | |||||
| 利益剰余金への振替 | - | △835 | - | △4,177 | △5,012 | |||||
| 2018年3月31日残高 | △9,141 | 19,679 | △2,355 | - | 8,183 |
(注) 上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記30.その他の包括利益」に記載しております。
② その他の包括利益累計額の内訳の内容
その他の包括利益累計額には、以下の項目が含まれております。
(a)在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
(c)キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
(d)確定給付型年金制度の再測定額
確定給付型年金制度の再測定額とは、主に期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。
24.配当金
普通株主への配当は以下のとおりであります。
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2016年6月22日 定時株主総会 (注)1,2 | 普通株式 | 87,131 | 35 | 2016年3月31日 | 2016年6月23日 | |||||
| 2016年11月1日 取締役会 (注)1,2 | 普通株式 | 98,314 | 40 | 2016年9月30日 | 2016年12月2日 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 2017年6月21日 定時株主総会 (注)1,2 | 普通株式 | 110,603 | 45 | 2017年3月31日 | 2017年6月22日 | |||||
| 2017年11月1日 取締役会 (注)1,2 | 普通株式 | 109,096 | 45 | 2017年9月30日 | 2017年12月4日 |
(注)1.配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。
(注)2.上記のほかに、当連結会計年度で発生した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支払があります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | ||||||
| 2017年6月21日 定時株主総会 (注)1,2 | 普通株式 | 110,603 | 利益剰余金 | 45 | 2017年 3月31日 | 2017年 6月22日 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | ||||||
| 2018年6月20日 定時株主総会 (注)1,2 | 普通株式 | 108,243 | 利益剰余金 | 45 | 2018年 3月31日 | 2018年 6月21日 |
(注)1.配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。
(注)2.上記のほかに、当連結会計年度で発生した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支払があります。
25.売上高
売上高の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 国内通信サービスに係る収入(注)1 | 3,199,845 | 3,314,545 | ||
| 端末販売等に係る収入 | 878,340 | 1,032,662 | ||
| コンテンツサービス等に係る収入(注)2 | 367,359 | 402,873 | ||
| 海外通信サービスに係る収入(注)3 | 248,967 | 220,499 | ||
| その他 | 53,748 | 71,400 | ||
| 合計 | 4,748,259 | 5,041,978 |
(注)1.主にモバイルや固定通信サービス収入が含まれております。
(注)2.主にコンテンツや決済、物販収入が含まれております。
(注)3.主にモバイルサービスやデータセンター事業による収入が含まれております。
26.費用の性質別内訳
売上原価及び販売費及び一般管理費を構成している費用の性質別の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 端末販売原価・修理原価 | 803,948 | 848,591 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 545,177 | 546,609 | ||
| 通信設備使用料及び賃借料 | 471,023 | 462,970 | ||
| 人件費 | 390,686 | 402,269 | ||
| 販売手数料 | 369,487 | 391,055 | ||
| 作業委託費 | 286,289 | 326,005 | ||
| 賃借料 | 66,970 | 73,808 | ||
| 光熱水道料 | 56,759 | 60,915 | ||
| その他(注) | 852,900 | 980,796 | ||
| 合計 | 3,843,239 | 4,093,018 |
(注)主に広告宣伝費や通信設備保守費等が含まれております。
27.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益の内訳
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 補助金収入等 | 1,779 | 1,001 | ||
| 賠償金等 | 823 | 547 | ||
| 償却債権取立益 | 649 | 683 | ||
| その他 | 7,993 | 9,811 | ||
| 合計 | 11,244 | 12,041 |
(2)その他の費用の内訳
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 和解金 | 3,262 | - | ||
| 工事負担金等圧縮額 | 540 | 32 | ||
| 固定資産売却損 | 238 | 684 | ||
| その他 | 2,002 | 2,085 | ||
| 合計 | 6,042 | 2,801 |
28.金融収益及び金融費用
(1)金融収益の内訳
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 受取利息: | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | 853 | 1,008 | ||
| 受取配当金: | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 766 | 2,479 | ||
| その他 | 92 | 548 | ||
| 合計 | 1,711 | 4,035 |
(2)金融費用の内訳
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 支払利息: | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | 9,281 | 8,081 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | 1,591 | 1,620 | ||
| 為替差損 | 2,128 | 1,846 | ||
| その他 | 273 | 437 | ||
| 合計 | 13,273 | 11,985 |
29.その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 持分変動利益 | 18 | - | ||
| 関係会社株式売却損益 | △5,535 | 305 | ||
| 合計 | △5,517 | 305 |
30.その他の包括利益
当社グループのその他の包括利益に含まれている各項目別の当期発生額、損益の組替調整額及び税効果の影響は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付型年金制度の再測定額 | ||||
| 当期発生利益(損失) | △4,495 | 6,062 | ||
| 税効果 | 1,412 | △1,930 | ||
| 税効果考慮後 | △3,083 | 4,132 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額 | ||||
| 当期発生利益(損失) | △6,022 | 11,854 | ||
| 税効果 | 2,578 | △3,495 | ||
| 税効果考慮後 | △3,444 | 8,359 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生利益(損失) | △1,635 | △149 | ||
| 税効果考慮後 | △1,635 | △149 | ||
| 合計 | △8,162 | 12,342 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 当期発生利益(損失) | 1,180 | 36 | ||
| 当期利益への組替調整額 | 1,243 | 1,332 | ||
| 税効果考慮前 | 2,424 | 1,368 | ||
| 税効果 | △966 | △435 | ||
| 税効果考慮後 | 1,457 | 933 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | ||||
| 当期発生利益(損失) | △13,575 | 996 | ||
| 当期利益への組替調整額 | △5 | 518 | ||
| 税効果考慮前 | △13,581 | 1,515 | ||
| 税効果考慮後 | △13,581 | 1,515 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生利益(損失) | △100 | △25 | ||
| 当期利益への組替調整額 | △74 | - | ||
| 税効果考慮後 | △173 | △25 | ||
| 合計 | △12,297 | 2,423 | ||
| その他の包括利益合計 | △20,459 | 14,766 |
31.キャッシュ・フロー
正味負債額に関する分析及び増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 現金/ 当座預金 | ファイナンス・リース | 短期借入金 | 長期借入金 | 社債 | 優先株式 | 長期借入金の ヘッジ目的 保有資産 | |||||||
| 2017年4月1日現在の 正味負債額 | 226,607 | 89,171 | 1,883 | 775,848 | 189,747 | 95,000 | △7,183 | ||||||
| キャッシュ・フロー | △25,610 | △27,210 | 27,574 | 58,918 | △20,019 | △95,000 | - | ||||||
| 取得 | - | 20,934 | - | - | - | - | - | ||||||
| 外貨換算による為替差額 | △163 | 14 | 49 | 10 | - | - | - | ||||||
| 公正価値の変動 | - | - | - | - | - | - | 1,301 | ||||||
| その他の非資金の増減 | - | 1,869 | △506 | 259 | 73 | - | - | ||||||
| 2018年3月31日現在の 正味負債額 | 200,834 | 84,779 | 29,000 | 835,036 | 169,801 | - | △5,882 |
32.金融商品
(1)リスク管理
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有するまたは引き受ける金融商品は固有のリスクにさらされております。リスクには、①信用リスク、②流動性リスク及び③市場リスクが含まれております。当社グループは、社内での管理体制の構築や金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を最小限にする危機管理を実行しております。具体的には、当社グループはこれらのリスクを以下のような方法によって管理しております。
① 信用リスク
(a)当社が保有する金融資産の信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失が発生するリスクであります。具体的には当社グループは以下のような信用リスクにさらされております。まず、当社グループの営業債権、リース債権及びその他の債権は、顧客及び取引先の信用リスクにさらされております。また、主に余剰資金の運用のため保有している債券等は、発行体の信用リスクにさらされております。さらに、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引、及び銀行取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクにさらされております。
(b)当社の有するリスクへの対応状況について
顧客に対する信用リスクについては、当社グループは、各社ごとの与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理等を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
リース債権及びその他の債権については、当社グループは、取引日後において金融資産の資金回収が遅延した場合(支払期間の猶予の要請を含む)に、当該金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。ただし、支払遅延及び支払期間の猶予要請があった場合でも、一時的な資金需要に起因し、債務不履行のリスクが低く、近い将来において契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための能力が外部格付等の客観的なデータに基づいて明らかである場合は、信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。
負債性金融商品である有価証券については、当社グループは、大手格付機関から提供された格付情報に基づき、債務不履行のリスクが高いと当社グループが評価した場合に、当初の認識時から信用リスクが大幅に増加したと判断しております。
予想信用損失は、取引及び信用リスク管理の過程で入手可能な財務情報に基づき、倒産件数などのマクロ経済状況や債務者の実際または予想される業績の重要な変化等を考慮しつつ、認識及び測定しております。上記の分析にかかわらず、債務者が契約上の支払期日から30日以上延滞している場合には、信用リスクが大幅に増加しているものと推定されます。
債務者が、支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合、債務不履行としております。
当社グループは、金融資産の全部または一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
当社グループの債権には、特定の取引先または取引先グループに対する信用リスクの著しい集中はありません。
当社グループのデリバティブ取引及び銀行取引の相手先は、信用度の高い金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、当社グループは、余資運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に減少させるべく、各社の社内規程及びこれに付随して細目を定める各規定に基づき、財務・経理担当部門が、当該案件ごとに権限規定に定める決裁権者による稟議決裁を受け、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。
営業債権の予想信用損失の測定
営業債権に重要な財務要素が含まれていないため、当社グループは、営業債権が回収されるまでの全期間の予想信用損失を以て損失評価引当金を算定しております。営業債権については、過去の貸倒実績及び営業債権ごとの債権年齢に関する将来予測情報に基づいて予想信用損失を見積ることにより損失評価引当金を算定しております。
リース債権及びその他の債権の予想信用損失の測定
期末日時点で、リース債権及びその他の債権に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、当社グループは、過去の貸倒実績及び将来予測情報に基づき、将来12か月の予想信用損失を集合的に見積もることにより当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しております。
一方、期末日時点で、当初認識時以降の信用リスクが著しく増大している場合、当社グループは、過去の信用損失実績及び将来予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積ることにより、損失評価引当金を算定しております。
その他の投資(負債性金融商品である有価証券)の予想信用損失の測定
期末日時点で、負債性金融商品である有価証券に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、当社グループは、過去の貸倒実績及び将来予測情報に基づき、将来12か月の予想信用損失を見積もることにより当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しております。
一方、期末日時点で、当初認識時以降の信用リスクが著しく増大している場合、当社グループは、過去の信用損失実績及び将来予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を見積ることにより、損失評価引当金を算定しております。
(c)予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報
営業債権に係る損失評価引当金
| (単位:百万円) |
| 全期間の予想信用損失に 等しい金額で計上されるもの | |||
| 2016年4月1日残高 | 64,005 | ||
| 期中増加額 | 29,147 | ||
| 期中減少額(戻入) | △8,958 | ||
| 期中減少額(目的使用) | △18,630 | ||
| その他の増減 | △1,627 | ||
| 2017年3月31日残高 | 63,937 | ||
| 期中増加額 | 27,526 | ||
| 期中減少額(戻入) | △10,394 | ||
| 期中減少額(目的使用) | △17,421 | ||
| その他の増減 | △327 | ||
| 2018年3月31日残高 | 63,321 |
貸倒引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。また、営業債権及びその他の債権の公正価値は、「注記33.金融商品の公正価値」に記載しております。
2017年3月31日及び2018年3月31日に終了した会計年度において、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
リース債権及びその他の債権、その他の投資(負債性金融商品である有価証券)に係る重要な損失評価引当金はありません。
(d)金融資産の信用リスクのエクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは以下のとおりであります。
当社グループの最大信用リスク・エクスポージャー(総額)は、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しております。一方、当社グループの最大信用リスク・エクスポージャー(純額)は、保有する担保及びその他の信用補完による信用リスクの軽減額を反映した最大信用リスク・エクスポージャーを表しております。
営業債権の最大エクスポージャー
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 当月 | 30日超 | 90日超 | 合計 | ||
| 営業債権 | 1,503,542 | 10,111 | 69,954 | 1,583,608 | |
| 予想信用損失率(%) | 1.0 | 11.9 | 68.9 | - | |
| 全期間の予想信用損失 | 14,504 | 1,207 | 48,226 | 63,937 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 当月 | 30日超 | 90日超 | 合計 | ||
| 営業債権 | 1,680,800 | 10,227 | 68,363 | 1,759,391 | |
| 予想信用損失率(%) | 0.6 | 20.7 | 74.9 | - | |
| 全期間の予想信用損失 | 10,003 | 2,116 | 51,203 | 63,321 |
当社グループが保有する担保及びその他の信用補完はありません。
② 流動性リスク
当社グループは支払手形及び買掛金といった債務の履行が困難になる流動性リスクにさらされております。
当社グループは、主に電気通信事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。余剰資金が生じた場合は、短期的な預金等で運用しております。
また、営業債務及びその他の債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。また、当社グループの流動性リスクに対する管理として、毎月資金繰計画を作成する等の方法により入出金予定を管理し、手許流動性を一定水準に保つことなどにより、常に安定的な資金繰り管理に努めております。当社グループは、流動性リスクに対処するため、いつでも換金することが可能と考えられる短期的な預金等を保有しております。詳細については、「注記14.現金及び現金同等物」に記載しております。
財務・経理担当部門は年度資金計画を作成し、取締役会でこれを承認した後、長期資金の調達を実行しております。また、当社グループは、国内の有力金融機関及び海外の大手金融機関との間で未実行の複数の長期・短期コミットメントライン契約を締結しており、コミットメントベースではない借入枠と併せ、流動性リスクの軽減を図っております。
(a)満期日分析
以下の表は、当社グループの非デリバティブ金融負債及び純額決済されるデリバティブ金融負債を、各連結会計年度末日時点における契約上の満期日までの残余期間に基づき、各残余期間区分により分析したものであります。なお、以下の表では、契約上の割引前キャッシュ・フローの金額を表示しております。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超～ 2年以内 | 2年超～ 3年以内 | 3年超～ 4年以内 | 4年超～ 5年以内 | 5年超 | |||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 537,830 | 537,830 | 530,560 | 2,058 | 519 | 497 | 447 | 3,749 | ||||||||
| 短期借入金 | 1,883 | 1,883 | 1,883 | - | - | - | - | - | ||||||||
| 長期借入金 | 775,848 | 780,584 | 38,214 | 196,325 | 56,212 | 110,273 | 47,687 | 331,873 | ||||||||
| 社債 | 189,747 | 198,454 | 22,469 | 12,149 | 61,740 | 40,671 | 442 | 60,984 | ||||||||
| 優先株式 | 95,000 | 104,775 | - | 104,775 | - | - | - | - | ||||||||
| リース債務 | 89,171 | 92,917 | 25,867 | 22,017 | 19,317 | 14,723 | 7,614 | 3,378 | ||||||||
| 小計 | 1,689,480 | 1,716,443 | 618,994 | 337,325 | 137,788 | 166,163 | 56,190 | 399,984 | ||||||||
| デリバティブ金融負債(注) | ||||||||||||||||
| 為替予約 | 15 | 15 | 9 | 5 | 1 | - | - | - | ||||||||
| 金利スワップ | 7,183 | 7,183 | - | 568 | - | 1,355 | - | 5,260 | ||||||||
| 小計 | 7,198 | 7,198 | 9 | 573 | 1 | 1,355 | - | 5,260 | ||||||||
| 合計 | 1,696,678 | 1,723,641 | 619,002 | 337,898 | 137,789 | 167,518 | 56,190 | 405,244 |
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超～ 2年以内 | 2年超～ 3年以内 | 3年超～ 4年以内 | 4年超～ 5年以内 | 5年超 | |||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 610,726 | 610,726 | 603,858 | 1,261 | 720 | 444 | 730 | 3,712 | ||||||||
| 短期借入金 | 29,000 | 29,000 | 29,000 | - | - | - | - | - | ||||||||
| 長期借入金 | 835,036 | 844,809 | 294,226 | 61,094 | 111,640 | 48,893 | 36,030 | 292,926 | ||||||||
| 社債 | 169,801 | 175,985 | 12,149 | 61,740 | 40,671 | 442 | 442 | 60,542 | ||||||||
| 優先株式 | - | - | - | - | - | - | - | - | ||||||||
| リース債務 | 84,779 | 87,206 | 25,654 | 22,988 | 18,435 | 11,207 | 5,861 | 3,061 | ||||||||
| 小計 | 1,729,341 | 1,747,725 | 964,888 | 147,083 | 171,466 | 60,985 | 43,063 | 360,240 | ||||||||
| デリバティブ金融負債(注) | ||||||||||||||||
| 為替予約 | 38 | 38 | 34 | 3 | 0 | - | - | - | ||||||||
| 金利スワップ | 5,882 | 5,882 | - | 224 | - | 928 | - | 4,729 | ||||||||
| 小計 | 5,920 | 5,920 | 34 | 228 | 0 | 928 | - | 4,729 | ||||||||
| 合計 | 1,735,261 | 1,753,645 | 964,922 | 147,311 | 171,466 | 61,914 | 43,063 | 364,969 |
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
③ 市場リスク
市場リスクとして、具体的には(a)為替リスク、(b)金利リスク、(c)資本性金融商品の価格リスクがあります。
(a)為替リスク
当社グループは、当社グループが機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨建営業債権等を報告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相場の変動リスク(以下「為替リスク」)にさらされております。
当社グループは、海外においても事業活動を行っており、現在、シンガポールや中国等のアジア各国、アメリカ、ヨーロッパ等に出資及び合弁会社設立などを通じた国際的な事業展開を行っております。これらの国際的な事業活動を行っている結果として、さまざまな為替リスク・エクスポージャー、主にUSドル、香港ドルに関して生じる為替リスクにさらされております。
当社グループの一部の子会社は、為替の変動リスクに対して、デリバティブ取引として先物為替予約を利用し、ヘッジしております。これは主に、海外の番組に係る放映権の為替の変動を固定させるためのものであります。デリバティブ取引については、当社グループでは、取締役会で承認された社内規則に従って個別案件ごとに実施計画を策定し、職責権限規則の定めによる決裁を経たうえで実施しております。当社グループはデリバティブ取引をリスク回避目的にのみ利用し、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。
(i)為替感応度分析
各連結会計期間において、日本円がUSドル、香港ドルに対して10%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。また、機能通貨建ての金融商品、並びに在外営業活動体の収益及び費用、資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 税引前当期利益 | ||||
| USドル | △3,592 | △2,343 | ||
| 香港ドル | △802 | △725 | ||
| 合計 | △4,394 | △3,068 |
上記期間において、日本円がUSドル、香港ドルに対して10%円安になった場合の、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は、その他の変動要因が一定の場合、上記と同額で反対の影響があります。
(ii)デリバティブ(為替予約)
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する主な為替予約の詳細は以下のとおりであります。
ヘッジが適用されているデリバティブ
当社グループの一部の子会社は為替リスクに対して、ヘッジ会計を適用しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||||||||||||
| 契約額 | うち1年超 | 公正価値 | 契約額 | うち1年超 | 公正価値 | ||||||||||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | ||||||||||||
| 為替予約 | 5,716 | 4,119 | 432 | 15 | 7,023 | 2,144 | 479 | 19 | |||||||
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 417 | 460 | ||
| 契約価額 | 5,716 | 7,023 | ||
| 満期日 | 2017年4月～2022年11月 | 2018年4月～2022年11月 | ||
| ヘッジ比率(注)1 | 1 | 1 | ||
| ヘッジ手段の公正価値の変動 | 204 | 43 | ||
| ヘッジ対象の公正価値の変動 | △204 | △43 |
(注)1.為替予約は将来発生する可能性の高いコンテンツ等の購入と同じ通貨で為替予約をしているため、ヘッジ比率は1:1であります。
(注)2.当社グループにおいて、ヘッジの非有効部分は計上しておりません。
ヘッジが適用されていないデリバティブ
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||||||||||||
| 契約額 | うち1年超 | 公正価値 | 契約額 | うち1年超 | 公正価値 | ||||||||||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | ||||||||||||
| 為替予約 | 2,633 | - | 22 | - | 4,032 | - | - | 19 | |||||||
(b)金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、当社グループは、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクにさらされております。
当社グループは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定金利で発行することにより資金調達を行っております。
また、当社グループの一部の子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
(i)金利感応度分析
各連結会計期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 税引前当期利益 | △15 | △11 |
(ii)デリバティブ(金利スワップ契約)
金利スワップ契約において、当社グループは合意された想定元本金額に対して算定した固定金利と変動金利の差額を交換する契約を結んでおります。このような契約により、当社グループは変動金利借入金のキャッシュ・フローの変動リスクを軽減しております。
ヘッジが適用されているデリバティブ
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||||||||||||
| 契約額 | うち1年超 | 公正価値 | 契約額 | うち1年超 | 公正価値 | ||||||||||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | ||||||||||||
| 金利 スワップ | 330,000 | 330,000 | - | 7,183 | 330,000 | 330,000 | - | 5,882 | |||||||
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | △7,183 | △5,882 | ||
| 契約価額 | 330,000 | 330,000 | ||
| 満期日 | 2018年12月～2025年12月 | 2018年12月～2025年12月 | ||
| ヘッジ比率(注)1 | 1 | 1 | ||
| ヘッジ手段の公正価値の変動 | 1,897 | 1,301 | ||
| ヘッジ対象の公正価値の変動 | - | - |
(注)1.ヘッジ対象の借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は
1:1であります。
(注)2.当社グループにおいて、ヘッジの非有効部分は計上しておりません。
(c)資本性金融商品の価格リスク
資本性金融商品の価格リスクは、市場価格の変動(金利リスクまたは為替リスクにより生じる変動を除く)により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。当社グループは、資本性金融商品を保有しているため、これらの価格変動リスクにさらされております。
これらの資本性金融商品から生じる価格リスクを管理するため、本社財務・経理担当部門は当該資本性金融商品への投資に関する方針を文書化し、当社グループ全体におきまして遵守しております。また、投資案件に係る重要事項については、適時に取締役会への報告と承認を行うことが義務付けられております。また、当社グループは保有する当該資本性金融商品を管理することを目的として、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(i)価格感応度分析
各連結会計期間において、資本性金融商品(株式)の市場価格が10%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| その他の包括利益(税効果考慮前) | △6,934 | △8,072 |
(2)資本管理
当社グループは、中長期に持続的な成長を実現し、企業価値を最大化することを目指しております。そのために、当社グループの資本管理は現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した適正な資本構成を維持することを基本方針としております。当社グループが資本管理において用いる主な経営指標は親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)及びD/Eレシオであります。
各連結会計年度の親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)及びD/Eレシオは以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率) (%) | 56.7 | 57.4 | ||
| D/Eレシオ (倍) | 0.32 | 0.30 |
(注)・親会社所有者帰属持分比率 = 親会社の所有者に帰属する持分 ÷ 資産合計 × 100
・D/Eレシオ = 有利子負債 ÷ 親会社の所有者に帰属する持分
なお、当連結会計年度末において、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(3)金融資産及び金融負債の分類
当社グループの金融資産及び金融負債の分類は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | ||||||||
| 償却原価で測定する 金融資産 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 | 合計 | |||||
| 金融資産: | ||||||||
| 非流動資産: | ||||||||
| その他の長期金融資産 | 90,006 | 92,797 | 278 | 183,081 | ||||
| 流動資産: | ||||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 1,518,070 | - | - | 1,518,070 | ||||
| その他の短期金融資産 | 16,793 | - | 176 | 16,968 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 226,607 | - | - | 226,607 | ||||
| 合計 | 1,851,476 | 92,797 | 454 | 1,944,726 | ||||
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | ||||||||
| 償却原価で測定する 金融負債 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融負債 | 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債 | 合計 | |||||
| 金融負債: | ||||||||
| 非流動負債: | ||||||||
| 借入金及び社債 | 909,673 | - | - | 909,673 | ||||
| その他の長期金融負債 | 169,604 | - | 7,189 | 176,794 | ||||
| 流動負債: | ||||||||
| 借入金及び社債 | 57,805 | - | - | 57,805 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 537,830 | - | - | 537,830 | ||||
| その他の短期金融負債 | 24,364 | - | 9 | 24,373 | ||||
| 合計 | 1,699,278 | - | 7,198 | 1,706,475 | ||||
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | ||||||||
| 償却原価で測定する 金融資産 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 | 合計 | |||||
| 金融資産: | ||||||||
| 非流動資産: | ||||||||
| その他の長期金融資産 | 126,313 | 110,071 | 301 | 236,684 | ||||
| 流動資産: | ||||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 1,695,403 | - | - | 1,695,403 | ||||
| その他の短期金融資産 | 29,994 | - | 179 | 30,173 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 200,834 | - | - | 200,834 | ||||
| 合計 | 2,052,544 | 110,071 | 479 | 2,163,094 | ||||
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | ||||||||
| 償却原価で測定する 金融負債 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融負債 | 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債 | 合計 | |||||
| 金融負債: | ||||||||
| 非流動負債: | ||||||||
| 借入金及び社債 | 704,278 | - | - | 704,278 | ||||
| その他の長期金融負債 | 62,593 | - | 5,885 | 68,478 | ||||
| 流動負債: | ||||||||
| 借入金及び社債 | 329,559 | - | - | 329,559 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 610,726 | - | - | 610,726 | ||||
| その他の短期金融負債 | 24,683 | - | 34 | 24,717 | ||||
| 合計 | 1,731,838 | - | 5,920 | 1,737,757 | ||||
(4)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、上記の資本性金融商品に対する投資が投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有しているため、これらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産にしております。
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳と主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳及び受取配当金は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 公正価値 | ||||
| 上場株式 | 69,336 | 80,720 | ||
| 非上場株式 | 23,460 | 29,350 | ||
| 合計 | 92,797 | 110,071 |
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 受取配当金 | ||||
| 上場株式 | 169 | 1,970 | ||
| 非上場株式 | 597 | 488 | ||
| 合計 | 766 | 2,458 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する投資の主な銘柄は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 上場株式 | ||||
| トヨタ自動車株式会社 | 48,303 | 54,562 | ||
| ぴあ株式会社 | 2,896 | 7,630 | ||
| グリー株式会社 | 5,608 | 4,840 | ||
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 2,896 | 2,946 | ||
| 日本空港ビルデング株式会社 | 2,354 | 2,476 | ||
| 株式会社コロプラ | 2,632 | 2,361 | ||
| 株式会社スペースシャワーネットワーク | 1,025 | 1,265 | ||
| 株式会社インターネット イニシアティブ | 844 | 906 | ||
| その他 | 2,781 | 3,735 | ||
| 小計 | 69,336 | 80,720 | ||
| 非上場株式 | ||||
| A-Fund,L.P. | 4,859 | 4,785 | ||
| 株式会社コミュニティ ネットワークセンター | 5,330 | 4,295 | ||
| Inagora Co.,Limited | - | 2,850 | ||
| その他 | 13,271 | 17,420 | ||
| 小計 | 23,460 | 29,350 | ||
| 合計 | 92,797 | 110,071 |
② 期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、定期的なポートフォリオの見直しやリスクアセットの管理等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行っており、その売却日における公正価値、売却に係る累積利得・損失及び受取配当金は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 売却日時点の公正価値 | 35 | 2,754 | ||
| 売却に係る累積利得・損失 | 65 | 1,578 | ||
| 受取配当金 | - | 21 |
③ 利益剰余金への振替
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合等に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ112百万円及び835百万円であります。
33.金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
・レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
・レベル2:資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
・レベル3:資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット)
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1)経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 経常的な公正価値測定 | ||||||||
| 金融資産: | ||||||||
| その他の金融資産 | ||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||||
| 株式 | 69,336 | - | 23,460 | 92,797 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||||
| デリバティブ | ||||||||
| 為替予約 | - | 454 | - | 454 | ||||
| 金融負債: | ||||||||
| その他の金融負債 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||||||
| デリバティブ | ||||||||
| 為替予約 | - | 15 | - | 15 | ||||
| 金利スワップ | - | 7,183 | - | 7,183 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 経常的な公正価値測定 | ||||||||
| 金融資産: | ||||||||
| その他の金融資産 | ||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||||
| 株式 | 80,720 | - | 29,350 | 110,071 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||||
| デリバティブ | ||||||||
| 為替予約 | - | 479 | - | 479 | ||||
| 金融負債: | ||||||||
| その他の金融負債 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||||||
| デリバティブ | ||||||||
| 為替予約 | - | 38 | - | 38 | ||||
| 金利スワップ | - | 5,882 | - | 5,882 |
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
(a)株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
(b)デリバティブ
(i)為替予約
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。為替予約に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
(ii)金利スワップ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップに係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
③ レベル3の調整表
以下の表は、前連結会計年度におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||
| 株式 | ||
| 2016年4月1日残高 | 24,260 | |
| 取得 | 1,817 | |
| その他の包括利益に認識した損益 | △821 | |
| 売却 | △39 | |
| その他 | △1,757 | |
| 2017年3月31日残高 | 23,460 |
以下の表は、当連結会計年度におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||
| 株式 | ||
| 2017年4月1日残高 | 23,460 | |
| 取得 | 4,941 | |
| その他の包括利益に認識した損益 | 2,235 | |
| 売却 | △1,285 | |
| その他 | △2 | |
| 2018年3月31日残高 | 29,350 |
④ レベル3の評価プロセス
非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
⑤ レベル3に分類される資産に関する定量的情報
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 公正価値 (百万円) | 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | ||||
| 株式 | 23,460 | インカムアプローチ | 割引率 | 4.6% |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 公正価値 (百万円) | 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | ||||
| 株式 | 29,350 | インカムアプローチ | 割引率 | 5.6%～11.2% |
⑥ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(2)公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、当金融資産及び金融負債には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債が含まれております。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||||
| 金融資産: | ||||||||||
| その他の金融資産 | ||||||||||
| 国債 | 3,002 | 3,117 | - | - | 3,117 | |||||
| リース未収債権 | 58,263 | - | - | 56,853 | 56,853 | |||||
| 金融負債: | ||||||||||
| 借入金及び社債 | ||||||||||
| 借入金 | 775,848 | - | 779,639 | - | 779,639 | |||||
| 社債 | 189,747 | 195,975 | 50 | - | 196,025 | |||||
| その他の金融負債 | ||||||||||
| リース債務 | 89,171 | - | 91,119 | - | 91,119 | |||||
| 優先株式 | 95,000 | - | 102,134 | - | 102,134 | |||||
(注)1.借入金、社債、リース債務は、1年内返済(償還)予定の残高を含んでおります。
(注)2.短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||||
| 金融資産: | ||||||||||
| その他の金融資産 | ||||||||||
| 国債 | 3,001 | 3,069 | - | - | 3,069 | |||||
| リース未収債権 | 102,012 | - | - | 100,209 | 100,209 | |||||
| 金融負債: | ||||||||||
| 借入金及び社債 | ||||||||||
| 借入金 | 835,036 | - | 839,655 | - | 839,655 | |||||
| 社債 | 169,801 | 174,263 | 31 | - | 174,294 | |||||
| その他の金融負債 | ||||||||||
| リース債務 | 84,779 | - | 86,619 | - | 86,619 | |||||
| 優先株式 | - | - | - | - | - | |||||
(注)1.借入金、社債、リース債務は、1年内返済(償還)予定の残高を含んでおります。
(注)2.短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上表には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
(a)国債
国債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
(b)リース未収債権
リース未収債権の公正価値は、将来の最低受取リース料総額を、新たに同条件のリース取引を行う場合の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
リース未収債権は、観察可能なインプットがないため、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。なお割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6.9%、6.7%を使用しております。
(c)借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
(d)社債
社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引く方法により算定しております。そのため、市場価格のあるものは公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しており、市場価格のないものは公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
(e)リース債務
リース債務の公正価値は、同一の残存期間で同条件のリースを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
(f)優先株式
当社グループが発行した優先株式のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているものについて、IFRSでは金融負債として処理しております。当該優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
34.契約(コミットメント)
(1)購入に係るコミットメント
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 有形固定資産 | 162,294 | 216,275 | ||
| 無形資産 | 37,432 | 53,089 | ||
| 合計 | 199,726 | 269,364 |
上記金額は将来に予測されるすべての契約の内容を反映したものではありません。
(2)リース契約
当社グループは通常の事業において有形固定資産のリース契約を締結しております。解約不能リース契約に基づく最低支払リース料総額の詳細は「注記37.リース」に記載しております。
35.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 546,658 | 572,528 | ||
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 2,466,294 | 2,430,662 | ||
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 221.65 | 235.54 |
(2)希薄化後1株当たり当期利益
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益 | 546,658 | 572,528 | ||
| 利益調整額 | - | - | ||
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用 する利益 | 546,658 | 572,528 |
(単位:千株)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 2,466,294 | 2,430,662 | ||
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | ||||
| 役員報酬BIP信託及びESOP信託 | 591 | 971 | ||
| 希薄化後の加重平均株式数 | 2,466,885 | 2,431,632 |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 221.60 | 235.45 |
(注)基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
36.偶発債務
債務保証等
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| ケーブルシステム供給契約に対する偶発債務 (内、外貨建偶発債務) | 5,610 (US$50百万) | - |
37.リース
(1)借手としてのリース
① ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース取引として、主にケーブルテレビ及び通信用の宅内機器を賃借しております。
(a)将来の最低リース料総額
各返済期間において、ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値並びに利息相当額は以下のとおりであります。
| 将来の最低支払リース料総額 | 将来の最低支払リース料総額の現在価値 | |||||||
| (単位:百万円) | (単位:百万円) | |||||||
| 前連結 会計年度 (2017年 3月31日) | 当連結 会計年度 (2018年 3月31日) | 前連結 会計年度 (2017年 3月31日) | 当連結 会計年度 (2018年 3月31日) | |||||
| 1年以内 | 25,935 | 25,654 | 24,364 | 24,683 | ||||
| 1年超5年以内 | 62,874 | 58,491 | 60,598 | 57,090 | ||||
| 5年超 | 4,276 | 3,061 | 4,209 | 3,007 | ||||
| 合計 | 93,086 | 87,206 | 89,171 | 84,779 | ||||
| 控除:利息相当額(注) | 3,914 | 2,427 | ||||||
| リース債務の現在価値 | 89,171 | 84,779 | ||||||
(注) 将来最低リース料の支払総額と現在価値との差額は、ファイナンス・リースの利息相当額を表しております。
(b)リース契約の内容等
当社グループのいくつかのリース契約には更新または購入選択権を含んでおります。
また、サブリース契約、未払変動リース料及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
当社グループのリース債務の公正価値については、「注記33.金融商品の公正価値」に記載しております。
② オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リース取引として、主に基地局用の土地・建物を賃借しております。
(a)最低リース料総額及び変動リース料
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した解約可能または解約不能のオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 最低リース料総額 | 128,685 | 135,443 | ||
| 変動リース料 | 128 | 247 | ||
| 合計 | 128,813 | 135,690 |
リース料は、連結損益計算書上の「売上原価」もしくは「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(b)解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料
各年度末における当社グループの解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額の支払期日別の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 1年以内 | 14,196 | 14,374 | ||
| 1年超5年以内 | 21,815 | 34,555 | ||
| 5年超 | 7,722 | 6,926 | ||
| 合計 | 43,733 | 55,855 |
(c)リース契約の内容等
いくつかの契約には更新する権利を含んでおります。また、購入選択権、サブリース契約及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
(2)貸手としてのリース
ファイナンス・リース
当社連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.(以下「KSGM」)は、ミャンマー連邦共和国の政府組織であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体(以下「MPT」)と共同で電気通信サービスを営んでおり、当該ジョイント・オペレーションにおいて、KSGMはファイナンス・リースに分類される通信設備等の賃貸をMPTへ行っております。
将来の最低受取リース料総額
当社グループが有するファイナンス・リースに基づく将来の受取リース料の総額及びそれらの現在価値並びに利息相当額は以下のとおりであります。
| 将来の最低受取リース料 | 将来の最低受取リース料の現在価値 | |||||||
| (単位:百万円) | (単位:百万円) | |||||||
| 前連結 会計年度 (2017年 3月31日) | 当連結 会計年度 (2018年 3月31日) | 前連結 会計年度 (2017年 3月31日) | 当連結 会計年度 (2018年 3月31日) | |||||
| 1年以内 | 15,069 | 27,659 | 11,590 | 21,569 | ||||
| 1年超5年以内 | 50,407 | 86,993 | 43,408 | 75,332 | ||||
| 5年超 | 3,459 | 5,416 | 3,264 | 5,111 | ||||
| 合計 | 68,935 | 120,068 | 58,263 | 102,012 | ||||
| 控除:利息相当額 | 10,672 | 18,056 | ||||||
| 正味リース投資未回収額 | 58,263 | 102,012 | ||||||
| 控除:無担保残存価値の現在価値 | - | - | ||||||
| 最低受取リース料の現在価値 | 58,263 | 102,012 | ||||||
38.非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において実施された非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)は、新規のファイナンス・リースによる有形固定資産の取得であり、それぞれ39,542百万円及び20,934百万円であります。
39.主要な子会社
(1)企業集団の構成
当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりであります。その他の記載がない限り、当該子会社の株式資本は普通株式のみで構成されており、当社グループが直接保有しております。法人設立国または登録国は、主要な事業活動の場所でもあります。
| 会社名 | セグメント | 所在地 | 主な事業 の内容 | 議決権の所有割合(%) | ||||||
| 前連結 会計年度 (2017年 3月31日) | 当連結 会計年度 (2018年 3月31日) | |||||||||
| 沖縄セルラー電話 株式会社 | パーソナル事業 | 沖縄県 那覇市 | 電気通信事業(au携帯電話サービス) | 51.5 | 51.5 | |||||
| 株式会社ジュピターテレコム(注)1 | パーソナル事業 | 東京都 千代田区 | ケーブルテレビ局、番組配信会社の統括運営 | 50.0 | 50.0 | |||||
| 株式会社ジェイコムウエスト | パーソナル事業 | 大阪府 大阪市 中央区 | ケーブルテレビ局の運営(放送・通信事業) | 92.7 (92.7) | 92.7 (92.7) | |||||
| 株式会社ジェイコムイースト | パーソナル事業 | 東京都 千代田区 | ケーブルテレビ局の運営(放送・通信事業) | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) | |||||
| UQコミュニケーションズ株式会社 (注)2 | パーソナル事業 | 東京都 港区 | ワイヤレスブロードバンドサービス | 32.3 | 32.3 | |||||
| ビッグローブ株式会社 | パーソナル事業 | 東京都 品川区 | インターネットサービス事業 | 100.0 | 100.0 | |||||
| 株式会社イーオン ホールディングス | パーソナル事業 | 岡山県 岡山市 | 英会話をはじめとする語学関連企業の持株会社 | - | 100.0 | |||||
| 中部テレコミュニケーション株式会社 | パーソナル事業 ビジネス事業 | 愛知県 名古屋市 中区 | 中部地区における各種電気通信サービス | 80.5 | 80.5 | |||||
| 株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス | パーソナル事業 | 東京都 中央区 | 無線ブロードバンド事業 | 95.2 | 95.2 | |||||
| KDDIフィナンシャルサービス株式会社 | バリュー事業 | 東京都 港区 | クレジットカード事業、決済代行事業 | 90.0 | 90.0 | |||||
| Syn.ホールディングス株式会社 | バリュー事業 | 東京都 港区 | インターネットサービス企業の持株会社 | 78.0 | 78.7 | |||||
| 株式会社ウェブマネー | バリュー事業 | 東京都 港区 | サーバー管理型電子マネーの発行及び販売 | 100.0 | 100.0 | |||||
| ジュピターショップチャンネル株式会社 | バリュー事業 | 東京都 中央区 | 通信販売事業 | 55.0 (50.0) | 55.0 (50.0) | |||||
| ジュピターエンタテインメント株式会社 | バリュー事業 | 東京都 千代田区 | テレビチャンネル運営事業 | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) | |||||
| KDDIまとめてオフィス株式会社 | ビジネス事業 | 東京都 渋谷区 | 中小企業向けIT環境サポート事業 | 95.0 | 95.0 | |||||
| 株式会社KDDIエボルバ | ビジネス事業 | 東京都 新宿区 | コールセンター、人材派遣サービス | 100.0 | 100.0 | |||||
| 日本インターネットエクスチェンジ株式会社 | ビジネス事業 | 東京都 千代田区 | 接続ISPの交換機ポート提供サービス | 63.8 (6.9) | 63.8 (6.9) | |||||
| 会社名 | セグメント | 所在地 | 主な事業 の内容 | 議決権の所有割合(%) | ||||||
| 前連結 会計年度 (2017年 3月31日) | 当連結 会計年度 (2018年 3月31日) | |||||||||
| KDDIエンジニアリング株式会社 | その他事業 | 東京都 渋谷区 | 通信設備の建設工事・保守及び運用支援 | 100.0 | 100.0 | |||||
| 株式会社KDDI総合研究所 | その他事業 | 埼玉県 ふじみ野市 | 情報通信関連の技術研究及び商品開発 | 91.7 | 91.7 | |||||
| 国際ケーブル・シップ株式会社 | その他事業 | 神奈川県 川崎市 川崎区 | 海底ケーブルの建設及び保守 | 100.0 | 100.0 | |||||
| 日本通信エンジニアリングサービス株式会社 | その他事業 | 東京都 新宿区 | 通信設備の設計、施工、運用及び保守 | 74.3 | 74.3 | |||||
| KDDI America, Inc. | グローバル事業 | New York, NY U.S.A. | 米国における各種電気通信サービス | 100.0 | 100.0 | |||||
| KDDI Europe Limited | グローバル事業 | London, U.K. | 欧州における各種電気通信サービス | 100.0 (4.2) | 100.0 (4.2) | |||||
| 北京凱迪迪愛通信技術有限公司 | グローバル事業 | 北京市 中国 | 中国における電気通信機器等の販売及び保守・運用 | 85.1 | 85.1 | |||||
| KDDI Singapore Pte Ltd | グローバル事業 | Singapore | シンガポールにおける各種電気通信サービス | 100.0 | 100.0 | |||||
| TELEHOUSE Holdings Limited | グローバル事業 | London, U.K. | 持株会社 | 100.0 | 100.0 | |||||
| TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd | グローバル事業 | London, U.K. | 欧州におけるデータ センターサービス | 92.8 (92.8) | 92.8 (92.8) | |||||
| KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD. | グローバル事業 | Singapore | 持株会社 | 50.1 | 50.1 | |||||
| KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd. | グローバル事業 | Yangon, Myanmar | ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同での電気通信サービス | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0) | |||||
| MobiCom Corporation LLC | グローバル事業 | Ulaanbaatar, Mongolia | モンゴルにおける携帯電話サービス | 63.9 (63.9) | 63.9 (63.9) | |||||
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
(注)1.当社グループは株式会社ジュピターテレコムの議決権の過半数以上を保有していません。しかしながら、当社グループは株式会社ジュピターテレコムの議決権の50%を保有し、株式会社ジュピターテレコムの財務及び営業の方針を左右する力を有していることから、同社を支配していると判定し、子会社として連結しております。
(注)2.当社グループはUQコミュニケーションズ株式会社(以下「UQ」)の議決権の過半数以上を保有していません。しかしながら、当社はUQの筆頭株主であること、UQの取締役会の構成員の過半数であり、代表権は当社からの取締役が有していること、また、UQの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社は取締役会等を通じてUQにパワーを有しております。よって、IFRSの適用にあたり、UQ設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。
(2)当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務諸表等
① 株式会社ジュピターテレコム
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 非支配持分が保有する所有持分の割合(%) | 50.0% | 50.0% |
非支配持分が保有している所有持分の割合は、非支配持分が保有する議決権の割合に等しくなっております。
以下の金額は当社グループの内部取引等に係る連結調整を反映する前の金額であります。
(a)連結財政状態計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 流動資産 | 173,094 | 163,632 | ||
| 非流動資産 | 965,376 | 970,524 | ||
| 流動負債 | 131,885 | 235,366 | ||
| 非流動負債 | 702,134 | 589,657 | ||
| 資本合計 | 304,451 | 309,133 |
株式会社ジュピターテレコムの資本合計に対する当社グループに帰属する持分相当額及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 109,752 | 116,309 | ||
| 非支配持分 | 194,699 | 192,824 | ||
| 合計 | 304,451 | 309,133 |
(b)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 売上高 | 739,275 | 783,219 | ||
| 税引前当期利益 | 124,472 | 124,812 | ||
| 法人所得税費用 | 39,468 | 39,798 | ||
| 当期利益 | 85,004 | 85,014 | ||
| その他の包括利益 | 1,700 | 1,094 | ||
| 包括利益合計 | 86,704 | 86,108 |
当期利益及び包括利益に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 42,141 | 42,214 | ||
| 非支配持分に帰属する当期利益 | 42,863 | 42,800 | ||
| 小計 | 85,004 | 85,014 | ||
| 親会社の所有者に帰属するその他の包括利益 | 800 | 539 | ||
| 非支配持分に帰属するその他の包括利益 | 900 | 555 | ||
| 小計 | 1,700 | 1,094 | ||
| 親会社の所有者に帰属する包括利益合計 | 42,941 | 42,753 | ||
| 非支配持分に帰属する包括利益合計 | 43,763 | 43,355 | ||
| 合計 | 86,704 | 86,108 |
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式会社ジュピターテレコムから非支配持分に支払われた配当金は、それぞれ39,153百万円及び46,200百万円であります。
(c)連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (純額) | 175,324 | 18,817 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー (純額) | △73,762 | △9,077 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー (純額) | △86,432 | △820 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 15,131 | 8,920 |
② UQコミュニケーションズ株式会社
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 非支配持分が保有する所有持分の割合(%) | 67.7 | 67.7 |
非支配持分が保有している所有持分の割合は、非支配持分が保有する議決権の割合に等しくなっております。
以下の金額は当社グループの内部取引等に係る連結調整を反映する前の金額であります。
(a)財政状態計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 流動資産 | 36,821 | 62,885 | ||
| 非流動資産 | 264,894 | 276,875 | ||
| 流動負債 | 170,370 | 79,445 | ||
| 非流動負債 | 129,596 | 216,460 | ||
| 資本合計 | 1,750 | 43,855 |
UQコミュニケーションズ株式会社の資本合計に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 20,741 | 33,952 | ||
| 非支配持分 | △18,991 | 9,903 | ||
| 合計 | 1,750 | 43,855 |
(b)損益計算書及び包括利益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 売上高 | 241,010 | 317,871 | ||
| 税引前当期利益 | 46,877 | 54,199 | ||
| 法人所得税費用 | △5,678 | 11,794 | ||
| 当期利益 | 52,555 | 42,405 | ||
| その他の包括利益 | - | - | ||
| 包括利益合計 | 52,555 | 42,405 |
純損益及び包括利益に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 15,195 | 13,511 | ||
| 非支配持分に帰属する当期利益 | 37,361 | 28,894 | ||
| 小計 | 52,555 | 42,405 | ||
| 親会社の所有者に帰属するその他の包括利益 | - | - | ||
| 非支配持分に帰属するその他の包括利益 | - | - | ||
| 小計 | - | - | ||
| 親会社の所有者に帰属する包括利益合計 | 15,195 | 13,511 | ||
| 非支配持分に帰属する包括利益合計 | 37,361 | 28,894 | ||
| 合計 | 52,555 | 42,405 |
(c)キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (純額) | 79,025 | 781 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー (純額) | △59,869 | △10,833 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー (純額) | △19,255 | 10,004 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △99 | △48 |
40.関連当事者との取引
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 短期従業員給付 | 697 | 716 | ||
| 株式報酬 | 110 | 111 | ||
| 合計 | 808 | 827 |
主要な経営幹部に対する報酬とは、当社の取締役(社外取締役を含む)及び監査役(社外監査役を含む)に対する報酬であります。
41.後発事象
自己株式の消却
当社は、2018年5月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、自己株式の消却を行っております。詳細は以下のとおりであります。
(1)消却する株式の種類 :当社普通株式
(2)消却する株式の数 :55,209,080株(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.13%)
(3)消却日 :2018年5月16日
(参考)本消却により、当社の保有する自己株式数は発行済株式総数の5%となります。
消却後の発行済株式総数 2,532,004,445株
消却後の自己株式数 126,600,222株
自己株式の取得
当社は、2018年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。
(2)自己株式取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 :当社普通株式
② 取得する株式の総数 :63,000,000株(上限)
③ 取得する期間 :2018年5月11日～2019年3月22日
④ 取得価額の総額 :1,500億円(上限)
(3)取得の方法
市場買付け:東京証券取引所における市場買付け
42.連結財務諸表の承認
連結財務諸表(2018年3月期)は、2018年6月21日に当社代表取締役社長髙橋誠によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
