当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針とし、持続的な成長への投資を勘案しつつ、連結配当性向30%超を視野に着実に引き上げる方針としておりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当金として既に1株当たり60円00銭を実施いたしました。株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、将来の業績向上に向けた事業展開等を総合的に勘案し、期末配当金につきましては前事業年度の実績から22円50銭増配(注)し、1株当たり70円00銭と増配いたしました。
今後につきましては、持続的な成長への投資を勘案しつつ、連結配当性向30%超を維持する方針としております。
内部留保資金につきましては、将来の設備投資、新たなサービスの開発、新規事業に向けた設備投資等に備えるものであり、これは将来の利益に貢献し、株主の皆様への利益還元に寄与していくものと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
(注)株式分割の実施について
上記金額は、昨年4月1日付けで実施した2分割を考慮した額となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成25年10月28日 取締役会決議	49,584	60
平成26年6月18日 定時株主総会決議	58,448	70