有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
利益配分につきましては、株主の皆さまへの還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続することを基本とし、2026年3月期までの中期経営戦略においては、持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向40%超を維持する方針としております。
当事業年度の配当につきましては、中間配当金として既に1株当たり40円00銭を実施いたしました。また、期末配当金につきましても、1株当たり40円00銭とし、年間配当金の合計は前事業年度の実績から7円50銭増配となる(株式分割考慮後)1株当たり80円00銭といたしました。
また、次期以降の3ヶ年は、調整後当期利益に対する連結配当性向40%超を維持する方針といたします。
内部留保資金につきましては、将来の設備投資、新たなサービスの開発、新規事業に向けた設備投資等に備えるものであり、これは将来の利益に貢献し、株主の皆さまへの利益還元に寄与していくものと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)2025年11月6日取締役会決議及び2026年6月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金が、それぞれ60百万円ずつ含まれております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
利益配分につきましては、株主の皆さまへの還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続することを基本とし、2026年3月期までの中期経営戦略においては、持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向40%超を維持する方針としております。
当事業年度の配当につきましては、中間配当金として既に1株当たり40円00銭を実施いたしました。また、期末配当金につきましても、1株当たり40円00銭とし、年間配当金の合計は前事業年度の実績から7円50銭増配となる(株式分割考慮後)1株当たり80円00銭といたしました。
また、次期以降の3ヶ年は、調整後当期利益に対する連結配当性向40%超を維持する方針といたします。
内部留保資金につきましては、将来の設備投資、新たなサービスの開発、新規事業に向けた設備投資等に備えるものであり、これは将来の利益に貢献し、株主の皆さまへの利益還元に寄与していくものと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2025年11月6日 | 取締役会決議 | 152,343 | 40 |
| 2026年6月17日 | 定時株主総会決議 | 152,343 | 40 |
(注)2025年11月6日取締役会決議及び2026年6月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金が、それぞれ60百万円ずつ含まれております。