有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)
④指標及び目標
当社は、脱炭素社会の実現を加速させるため、KDDIグループ(※1)として2040年度末までにネットゼロ達成を目指す目標を含む4つの環境目標を策定しています。
(※1)KDDI本体および連結子会社を対象とします。
(※2)各目標の定義については、以下をご参照ください。
https://www.kddi.com/corporate/sustainability/efforts-environment/policy/#a03
(※3)事業者自らによる温室効果ガスの直接排出。
(※4)他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。
(※5)Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他者の排出)。
(※6)企業自身が太陽光発電設備などを新たに導入することで、社会全体の再生可能エネルギー導入量増加につながる効果を持つこと。
当社は、2012年度よりKDDI単体、2021年度より当社グループの温室効果ガス排出量を算出し環境負荷の定量的把握を通じて、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会の管理を行っています。
最新情報は、9月以降に公表予定のサステナビリティ統合レポート2025における温室効果ガスScope1+2の排出量(実績)に関する記載をご参照ください。
また、当社ではScope2以外の間接排出であるScope3排出量を2040年度末までに実質ゼロにすることを目標にしており、2023年度のScope3排出量の実績値はKDDI単体において4,974,398 t-CO2となりました。Scope3排出量のうち、カテゴリ1、カテゴリ2が全体の95%を占めており、今後も温室効果ガス排出削減にむけ活動を進めていきます。
自然関連の指標として、温室効果ガス排出量のほかに、水資源消費量、産業廃棄物排出量等を定量的に把握するとともに、廃棄物削減の取り組みを測る指標として使用済み携帯電話などの回収数をモニタリングしています。
さらに、KDDIグループのサプライチェーン全体の状況を把握するため、主要なお取引先さまに対してアンケートを行い、サステナブル調達における環境取り組みの重要性をご理解いただけるよう啓発・支援するとともに、課題や取り組み状況の共有をお願いしています。アンケート結果をはじめとしたサステナブル調達の推進に関する事項は、サステナビリティ担当役員(コーポレート統括本部長)に定期的に報告され監督されています。2023年度からは、3社(日本電信電話株式会社、KDDI、ソフトバンク株式会社)共通SAQ(Self-Assessment Questionnaire(自評価調査))を導入し、お取引先さまとのさらなるエンゲージメント強化に向けて取り組んでいます。
当社は、脱炭素社会の実現を加速させるため、KDDIグループ(※1)として2040年度末までにネットゼロ達成を目指す目標を含む4つの環境目標を策定しています。
環境目標(※2) | 目標年度 | 内容 | |
1 | KDDIグループネットゼロ達成 | 2040年度 | KDDIグループの事業活動に関わる排出(Scope1(※3)およびScope2(※4))に加え、Scope3(※5)を含むサプライチェーン全体からのCO2排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」を達成。 |
2 | KDDIグループカーボンニュートラル達成 | 2030年度 | KDDIグループの事業活動に関わる排出(Scope1およびScope2) |
3 | KDDI追加性(※6)再生可能エネルギー比率50%以上 | 2030年度 | KDDIが消費する電力に占める、追加性のある再生可能エネルギーの比率50%以上を達成 |
4 | Telehouseのデータセンターが使用する電力の100%を再生可能エネルギー由来の電力に切り替え | 2025年度 | KDDIグループがTelehouseブランドで展開している全世界のデータセンターに関して、目標を「使用電力の100%を再生可能エネルギー由来の電力に切り替える」と再定義し、目標年度を従来目標より1年前倒して達成。 |
(※1)KDDI本体および連結子会社を対象とします。
(※2)各目標の定義については、以下をご参照ください。
https://www.kddi.com/corporate/sustainability/efforts-environment/policy/#a03
(※3)事業者自らによる温室効果ガスの直接排出。
(※4)他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。
(※5)Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他者の排出)。
(※6)企業自身が太陽光発電設備などを新たに導入することで、社会全体の再生可能エネルギー導入量増加につながる効果を持つこと。
当社は、2012年度よりKDDI単体、2021年度より当社グループの温室効果ガス排出量を算出し環境負荷の定量的把握を通じて、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会の管理を行っています。
CO2排出量 | 2024年度(推定値、連結) |
Scope1(事業者自らによる温室効果ガスの直接排出) | 25,324 t-CO2 |
Scope2(他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)の合計値 | 1,019,964 t-CO2 |
最新情報は、9月以降に公表予定のサステナビリティ統合レポート2025における温室効果ガスScope1+2の排出量(実績)に関する記載をご参照ください。
また、当社ではScope2以外の間接排出であるScope3排出量を2040年度末までに実質ゼロにすることを目標にしており、2023年度のScope3排出量の実績値はKDDI単体において4,974,398 t-CO2となりました。Scope3排出量のうち、カテゴリ1、カテゴリ2が全体の95%を占めており、今後も温室効果ガス排出削減にむけ活動を進めていきます。
自然関連の指標として、温室効果ガス排出量のほかに、水資源消費量、産業廃棄物排出量等を定量的に把握するとともに、廃棄物削減の取り組みを測る指標として使用済み携帯電話などの回収数をモニタリングしています。
さらに、KDDIグループのサプライチェーン全体の状況を把握するため、主要なお取引先さまに対してアンケートを行い、サステナブル調達における環境取り組みの重要性をご理解いただけるよう啓発・支援するとともに、課題や取り組み状況の共有をお願いしています。アンケート結果をはじめとしたサステナブル調達の推進に関する事項は、サステナビリティ担当役員(コーポレート統括本部長)に定期的に報告され監督されています。2023年度からは、3社(日本電信電話株式会社、KDDI、ソフトバンク株式会社)共通SAQ(Self-Assessment Questionnaire(自評価調査))を導入し、お取引先さまとのさらなるエンゲージメント強化に向けて取り組んでいます。