四半期報告書-第39期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
9.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
(1)基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 361,469 | 354,378 | |
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 2,255,518 | 2,199,525 | |
基本的1株当たり四半期利益(円) | 160.26 | 161.12 |
前第2四半期連結会計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) | ||
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 171,580 | 162,582 | |
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 2,251,483 | 2,194,831 | |
基本的1株当たり四半期利益(円) | 76.21 | 74.07 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
(単位:百万円) | |||
前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | 361,469 | 354,378 | |
利益調整額 | - | - | |
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する利益 | 361,469 | 354,378 |
(単位:千株) | |||
前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||
発行済普通株式の加重平均株式数 | 2,255,518 | 2,199,525 | |
希薄化性潜在的普通株式の影響 | |||
役員報酬BIP信託及びESOP信託 | 1,812 | 1,004 | |
希薄化後の加重平均株式数 | 2,257,330 | 2,200,530 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||
希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 160.13 | 161.04 |
(単位:百万円) | |||
前第2四半期連結会計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) | ||
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | 171,580 | 162,582 | |
利益調整額 | - | - | |
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する利益 | 171,580 | 162,582 |
(単位:千株) | |||
前第2四半期連結会計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) | ||
発行済普通株式の加重平均株式数 | 2,251,483 | 2,194,831 | |
希薄化性潜在的普通株式の影響 | |||
役員報酬BIP信託及びESOP信託 | 1,755 | 454 | |
希薄化後の加重平均株式数 | 2,253,238 | 2,195,285 |
前第2四半期連結会計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) | ||
希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 76.15 | 74.06 |
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。