有価証券報告書-第40期(2023/04/01-2024/03/31)
17.従業員給付
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度(非積立型)、ならびに確定拠出年金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の資格と賃金等級に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
主に資産の管理・運用・給付は、法的に独立したKDDI企業年金基金によって行われております。
確定給付企業年金法等に基づき、当社グループには年金給付を行うKDDI企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣または地方厚生局長による処分、基金規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する義務等の責任が課されております。また、自己またはKDDI企業年金基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為は、理事の禁止行為とされております。
(1)確定給付型年金制度
① 連結財政状態計算書上の金額
確定給付型年金制度の連結財政状態計算書上の金額は以下のとおりであります。
② 確定給付債務、制度資産及び資産上限額の影響の増減表
確定給付債務の変動は以下のとおりであります。
制度資産の変動は以下のとおりであります。
資産上限額の影響の変動は以下のとおりであります。
(注)確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(退職給付に係る資産)は、確定給付制度に対する将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としています。
確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ14.6年及び13.9年であります。
③ 制度資産の構成項目
KDDI企業年金基金における積立金の運用にあたっては、将来に渡り年金及び一時金の給付を確実に行うために必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための投資方針は、各資産のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としております。
具体的には、株式・公社債など各種の資産を効率的に組み合わせた政策アセットミックスを策定し、それに沿ってマネージャーストラクチャーを構築ならびに運用受託機関を選定し投資を実行しております。
確定給付企業年金法の規定に従い、基金規約においては将来に渡り財政の均衡を保つことができるように少なくとも5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されておりますが、基金を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における年金資産の公正価値は、以下の内容で構成されております。
(注) その他の中には、ヘッジファンド、未公開株式、現金等を含んでおります。
④ 確定給付制度に関する費用の内訳
確定給付制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりであります。
上記の費用は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
⑤ 数理計算上の仮定
期末日現在の主要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれております。
⑥ 数理計算上の仮定の感応度分析
期末日時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。この感応度分析は、他のすべての変数が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
⑦ 翌年度における制度資産への拠出額
当社グループは、関連する規制に基づき、最低積立要件を満たすために必要な金額を、制度資産に拠出する方針です。翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を1,440百万円と見積っております。
(2)確定拠出型年金制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりであります。
上記の費用は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当社グループの一部子会社は、複数事業主制度である住商連合企業年金基金に加入しております。
住商連合企業年金基金は、確定給付企業年金法に基づき設立された基金型企業年金であり、住友商事グループの複数の会社が共同で運営する連合型基金であります。当社グループの一部子会社は拠出額に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に、連結損益計算書上それぞれ1,819百万円、1,775百万円を費用計上しております。
当社グループは、基金に加入することにより事務・資金運用の面でのコスト及び実務的な負担が軽減できるため、年金制度を継続できないリスクを軽減できる一方、複数の会社の共同運営であるため、必ずしも当社グループの意向が反映できない面があります。
最近の年次報告(年金経理決算に基づく)における基金の財政状態は以下のとおりであります。なお、基金では、他の基金・制度からの受け入れ・引継ぎは行っていないため、他の事業主の下での給付義務は負っておりません。
① 制度全体の積立状況に関する事項
② 当社グループの基金への拠出割合
基金規約においては将来に渡り財政の均衡を保つことができるように5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されておりますが、基金を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。
③ 翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を1,775百万円と見積っております。
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度(非積立型)、ならびに確定拠出年金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の資格と賃金等級に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
主に資産の管理・運用・給付は、法的に独立したKDDI企業年金基金によって行われております。
確定給付企業年金法等に基づき、当社グループには年金給付を行うKDDI企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣または地方厚生局長による処分、基金規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する義務等の責任が課されております。また、自己またはKDDI企業年金基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為は、理事の禁止行為とされております。
(1)確定給付型年金制度
① 連結財政状態計算書上の金額
確定給付型年金制度の連結財政状態計算書上の金額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 確定給付制度債務の現在価値 (積立型) | 353,214 | 337,456 | |
| 確定給付制度債務の現在価値 (非積立型) | 11,623 | 11,033 | |
| 制度資産の公正価値 | △416,009 | △439,417 | |
| 資産上限額の影響 | - | 97,633 | |
| 合計 | △51,172 | 6,705 | |
| 退職給付に係る負債 | 11,739 | 11,801 | |
| 退職給付に係る資産 | △62,911 | △5,096 | |
| 合計 | △51,172 | 6,705 |
② 確定給付債務、制度資産及び資産上限額の影響の増減表
確定給付債務の変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 確定給付制度債務の現在価値に係る変動: | |||
| 期首残高 | 412,321 | 364,838 | |
| 当期勤務費用 | 4,554 | 2,452 | |
| 利息費用 | 2,145 | 3,748 | |
| 小計 | 419,020 | 371,038 | |
| 再測定: | |||
| 数理計算上の差異 | |||
| 財務上の仮定の変更によるもの | △38,053 | △8,311 | |
| 人口統計上の仮定の変更によるもの | △30 | △101 | |
| 給付支払額 | △16,360 | △16,934 | |
| 為替換算差額 | 10 | 37 | |
| 新規連結 | 4 | 2,273 | |
| その他 | 246 | 488 | |
| 期末残高 | 364,838 | 348,490 |
制度資産の変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 制度資産の公正価値に係る変動: | |||
| 期首残高 | △444,546 | △416,009 | |
| 利息収益 | △2,880 | △5,732 | |
| 再測定 | |||
| 制度資産に係る収益 | 19,635 | △30,172 | |
| 給付支払額 | 14,827 | 15,812 | |
| 制度への拠出金 | |||
| 事業主からの拠出 | △3,045 | △1,514 | |
| 新規連結 | - | △1,803 | |
| その他 | - | - | |
| 期末残高 | △416,009 | △439,417 |
資産上限額の影響の変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 資産上限額の影響に係る変動: | |||
| 期首残高 | - | - | |
| 資産上限額の影響の変動 | - | 97,633 | |
| 期末残高 | - | 97,633 |
(注)確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(退職給付に係る資産)は、確定給付制度に対する将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としています。
確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ14.6年及び13.9年であります。
③ 制度資産の構成項目
KDDI企業年金基金における積立金の運用にあたっては、将来に渡り年金及び一時金の給付を確実に行うために必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための投資方針は、各資産のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としております。
具体的には、株式・公社債など各種の資産を効率的に組み合わせた政策アセットミックスを策定し、それに沿ってマネージャーストラクチャーを構築ならびに運用受託機関を選定し投資を実行しております。
確定給付企業年金法の規定に従い、基金規約においては将来に渡り財政の均衡を保つことができるように少なくとも5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されておりますが、基金を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における年金資産の公正価値は、以下の内容で構成されております。
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||||||||||
| 活発な市場 における 公表価格が あるもの | 活発な市場 における 公表価格が ないもの | 計 | 活発な市場 における 公表価格が あるもの | 活発な市場 における 公表価格が ないもの | 計 | ||||||
| 株式 | 53,153 | - | 53,153 | 60,851 | - | 60,851 | |||||
| 債券 | 165,499 | - | 165,499 | 169,531 | - | 169,531 | |||||
| その他(注) | 45,403 | 151,955 | 197,357 | 41,367 | 167,668 | 209,035 | |||||
| 合計 | 264,054 | 151,955 | 416,009 | 271,749 | 167,668 | 439,417 | |||||
(注) その他の中には、ヘッジファンド、未公開株式、現金等を含んでおります。
④ 確定給付制度に関する費用の内訳
確定給付制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 当期勤務費用 | 4,554 | 2,452 | |
| 利息費用 | 2,145 | 3,748 | |
| 利息収益 | △2,880 | △5,732 | |
| 合計 | 3,819 | 468 |
上記の費用は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
⑤ 数理計算上の仮定
期末日現在の主要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 割引率 | 1.4% | 1.4% |
数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれております。
⑥ 数理計算上の仮定の感応度分析
期末日時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。この感応度分析は、他のすべての変数が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
| (単位:百万円) | |||
| 割引率 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 0.5%増加 | △19,881 | △17,358 | |
| 0.5%減少 | 21,808 | 19,014 |
⑦ 翌年度における制度資産への拠出額
当社グループは、関連する規制に基づき、最低積立要件を満たすために必要な金額を、制度資産に拠出する方針です。翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を1,440百万円と見積っております。
(2)確定拠出型年金制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 確定拠出制度に関する費用 | 8,057 | 9,538 |
上記の費用は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当社グループの一部子会社は、複数事業主制度である住商連合企業年金基金に加入しております。
住商連合企業年金基金は、確定給付企業年金法に基づき設立された基金型企業年金であり、住友商事グループの複数の会社が共同で運営する連合型基金であります。当社グループの一部子会社は拠出額に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に、連結損益計算書上それぞれ1,819百万円、1,775百万円を費用計上しております。
当社グループは、基金に加入することにより事務・資金運用の面でのコスト及び実務的な負担が軽減できるため、年金制度を継続できないリスクを軽減できる一方、複数の会社の共同運営であるため、必ずしも当社グループの意向が反映できない面があります。
最近の年次報告(年金経理決算に基づく)における基金の財政状態は以下のとおりであります。なお、基金では、他の基金・制度からの受け入れ・引継ぎは行っていないため、他の事業主の下での給付義務は負っておりません。
① 制度全体の積立状況に関する事項
| (単位:百万円) | |||
| 2023年3月31日時点 | 2024年3月31日時点 | ||
| 年金資産 | △55,035 | △55,766 | |
| 年金財政計算上の給付債務 | 46,368 | 49,100 | |
| 差引金額 | △8,667 | △6,665 | |
| 年金資産の積立割合 | 118.7% | 113.6% | |
| 差額の内容: | |||
| 剰余金 | △8,667 | △6,665 |
② 当社グループの基金への拠出割合
| (単位:百万円) | |||
| 2023年3月31日時点 | 2024年3月31日時点 | ||
| 当社グループの拠出額 | △1,743 | △1,719 | |
| 基金への総拠出額 | △2,812 | △2,787 | |
| 基金への総拠出額に占める割合 | 62.0% | 61.7% |
基金規約においては将来に渡り財政の均衡を保つことができるように5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されておりますが、基金を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしております。
③ 翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を1,775百万円と見積っております。