8.金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに区分しております。当該区分において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
・レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
・レベル2:資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットを使用して測定した公正価値
・レベル3:資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット)を使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1)経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに区分された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
経常的な公正価値測定
金融資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融事業の有価証券	335,026		20,884		-		355,911
その他の金融資産
株式	122,161		-		55,929		178,090
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融事業の貸出金	-		2,095,906		-		2,095,906
その他の金融資産
デリバティブ
通貨関連	-		2,917		-		2,917
金利関連	-		4,123		-		4,123
金銭の信託	-		385		-		385
投資信託	-		2,781		-		2,781
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ
通貨関連	-		2,476		-		2,476
金利関連	-		5,224		-		5,224

当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
経常的な公正価値測定
金融資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融事業の有価証券	345,709		21,042		-		366,751
その他の金融資産
株式	202,597		-		57,269		259,867
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融事業の貸出金	-		2,578,382		-		2,578,382
その他の金融資産
デリバティブ
通貨関連	-		6,278		-		6,278
金利関連	-		6,727		-		6,727
投資信託	-		3,683		-		3,683
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ
通貨関連	-		2,619		-		2,619
金利関連	-		7,367		-		7,367

レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
当社連結子会社であるauじぶん銀行株式会社の住宅ローン債権について、これまで債権回収のみを目的とした管理としておりましたが、2022年3月期第4四半期連結会計期間より、債権回収を通じた持続的な事業展開および安定的な収益基盤の確保等を目的とした管理に変更しているため、事業モデルの変更が生じております。
事業モデルの変更に伴い、2022年4月1日より「償却原価で測定する金融資産」に属する「金融事業の貸出金」の一部の測定区分を「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に変更しております。分類変更後の区分における測定方法について、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に係る利得または損失は純損益で認識しております。なお、2022年4月1日時点で分類変更された帳簿価額及び公正価値は、それぞれ1,362,678百万円及び1,381,184百万円です。
② 公正価値の測定方法
(a) 金融事業の有価証券
金融事業の有価証券の公正価値は、活発な市場における取引所の価格が入手できる場合には、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。活発な市場における取引所の価格が入手できない場合には、主にブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定している他、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法で測定しており、インプットの観察可能性に応じてレベル2に区分しております。
(b) その他の金融資産及びその他の金融負債
(i) 株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
(ⅱ) デリバティブ
通貨関連
通貨関連取引については、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。通貨関連取引に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
金利関連
金利関連取引については、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利関連取引に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
(ⅲ) 金銭の信託
金銭の信託については、原則として信託財産である有価証券を「金融事業の有価証券」と同様の方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
(ⅳ) 投資信託
投資信託については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
(c) 金融事業の貸出金
金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によって算定しており、公正価値のヒエラルキーレベル2に区分しております。
③ レベル3の調整表
以下の表は、前第2四半期連結累計期間(2022年9月30日に終了した6カ月間)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

	(単位:百万円)
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
	株式
2022年4月1日残高	61,714
取得	5,693
売却	-
包括利益
その他の包括利益	△4,286
その他	53
2022年9月30日残高	63,174

以下の表は、当第2四半期連結累計期間(2023年9月30日に終了した6カ月間)におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

	(単位:百万円)
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
	株式
2023年4月1日残高	55,929
取得	1,819
売却	△132
包括利益
その他の包括利益	△58
その他	△288
2023年9月30日残高	57,269

④ レベル3の評価プロセス
非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
⑤ レベル3に区分される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、経常的に公正価値で測定するレベル3に区分される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)

		公正価値 (百万円)		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
株式		55,929		インカムアプローチ		割引率		2.9%～16.6%

当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)

		公正価値 (百万円)		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
株式		57,269		インカムアプローチ		割引率		3.9%～16.6%

⑥ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(2)償却原価で測定する金融資産及び金融負債
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

							(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)				当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融資産:
金融事業の貸出金	17,426		17,410		21,339		21,305
金融事業の有価証券	55,152		56,131		70,486		69,095
その他の金融資産
買入金銭債権	11,637		11,384		12,654		12,224
金融負債:
借入金及び社債
借入金	692,096		690,687		848,898		842,564
社債	379,482		379,031		379,574		377,907
金融事業の預金	2,717,552		2,718,651		3,043,684		3,044,991

(注)1.金融事業の貸出金は、1年返済(償還)予定の残高を含んでおります。
(注)2.借入金、社債は、1年返済(償還)予定の残高を含んでおります。
(注)3.公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産、金融負債は、上表には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
(a) 金融事業の貸出金
金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。
(b) 金融事業の有価証券
金融事業の有価証券の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
(c) 買入金銭債権
買入金銭債権については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格、あるいは将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。
(d) 借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を算定しております。
(e) 社債
社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。
(f) 金融事業の預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を公正価値とみなしております。また、定期預金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。この割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。