訂正有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)

6.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

											(単位:百万円)
	のれん		無形資産										合計
			ソフトウェア		顧客関連		番組供給関連		周波数移行費用		その他
2021年4月1日残高	555,191		888,168		328,972		36,363		111,131		661,897		2,581,721
取得	-		168,281		-		-		20,328		49,914		238,523
処分	-		△95,598		-		-		-		△41,445		△137,043
外貨換算差額	542		567		-		-		-		1,831		2,940
その他	-		△1,785		-		-		△753		△19,981		△22,518
2022年3月31日残高	555,733		959,633		328,972		36,363		130,707		652,216		2,663,623
取得	-		138,020		-		-		10,760		108,256		257,036
処分	-		△91,971		-		-		-		△50,814		△142,785
外貨換算差額	96		△660		-		-		-		582		17
その他	-		3,253		-		-		△76		△11,292		△8,115
2023年3月31日残高	555,829		1,008,274		328,972		36,363		141,391		698,947		2,769,776

償却累計額及び減損損失累計額

											(単位:百万円)
	のれん		無形資産										合計
			ソフトウェア		顧客関連		番組供給関連		周波数移行費用		その他
2021年4月1日残高	△14,771		△503,041		△129,554		△13,223		△33,315		△322,566		△1,016,469
償却費	-		△131,681		△20,820		△1,653		△13,171		△46,367		△213,693
減損損失	-		△858		-		-		-		-		△858
処分	-		93,918		-		-		-		41,064		134,982
外貨換算差額	-		△300		-		-		-		△1,098		△1,398
その他	-		-		-		-		-		-		-
2022年3月31日残高	△14,771		△541,963		△150,374		△14,876		△46,486		△328,968		△1,097,437
償却費	-		△136,682		△19,505		△1,653		△15,005		△49,644		△222,489
減損損失	△14,072		△1,270		△2,526		-		-		△2,510		△20,377
処分	-		90,094		-		-		-		50,344		140,438
外貨換算差額	-		307		-		-		-		△632		△324
その他	-		-		-		-		-		-		-
2023年3月31日残高	△28,842		△589,514		△172,405		△16,529		△61,491		△331,409		△1,200,190

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
のれん及び無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額

											(単位:百万円)
	のれん		無形資産										合計
			ソフトウェア		顧客関連		番組供給関連		周波数移行費用		その他
2021年4月1日残高	540,420		385,126		199,418		23,140		77,816		339,331		1,565,251
2022年3月31日残高	540,962		417,669		178,598		21,487		84,220		323,249		1,566,186
2023年3月31日残高	526,986		418,760		156,567		19,834		79,900		367,539		1,569,586

(2)期中に費用認識した研究開発支出の合計額
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用認識した研究開発費は販売費及び一般管理費に25,081百万円及び26,373百万円計上されております。
(3)耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度は63,379百万円、当連結会計年度は60,873百万円計上されております。詳細は、企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。