7.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

											(単位:百万円)
	のれん		無形資産										合計
			ソフトウェア		顧客関連		番組供給関連		周波数移行費用		その他
2022年4月1日残高	555,733		959,633		328,972		36,363		130,707		652,216		2,663,623
取得	-		138,020		-		-		10,760		108,256		257,036
処分	-		△91,971		-		-		-		△50,814		△142,785
外貨換算差額	96		△660		-		-		-		582		17
その他	-		3,253		-		-		△76		△11,292		△8,115
2023年3月31日残高	555,829		1,008,274		328,972		36,363		141,391		698,947		2,769,776
取得	-		152,369		-		-		10,161		79,891		242,421
企業結合による取得	41,220		852		14,884		-		-		79		57,034
処分	△15,062		△106,631		△351		△19,372		-		△54,154		△195,570
外貨換算差額	1,251		1,447		-		-		-		2,537		5,235
その他	-		2,863		-		-		△28		△9,051		△6,216
2024年3月31日残高	583,237		1,059,174		343,504		16,991		151,525		718,249		2,872,680

償却累計額及び減損損失累計額

											(単位:百万円)
	のれん		無形資産										合計
			ソフトウェア		顧客関連		番組供給関連		周波数移行費用		その他
2022年4月1日残高	△14,771		△541,963		△150,374		△14,876		△46,486		△328,968		△1,097,437
償却費	-		△136,682		△19,562		△1,653		△15,005		△49,644		△222,546
減損損失	-		△449		-		-		-		△3		△452
処分	-		90,094		-		-		-		50,344		140,438
外貨換算差額	-		307		-		-		-		△632		△324
その他	-		-		-		-		-		-		-
2023年3月31日残高	△14,771		△588,693		△169,936		△16,529		△61,491		△328,902		△1,180,322
償却費	-		△130,737		△20,493		△1,066		△15,955		△52,744		△220,995
減損損失	△332		△1,742		-		-		-		△226		△2,300
処分	-		102,313		326		9,099		-		52,248		163,985
外貨換算差額	-		△695		-		-		-		△1,537		△2,232
その他	-		-		-		-		-		-		-
2024年3月31日残高	△15,103		△619,556		△190,103		△8,495		△77,446		△331,160		△1,241,864

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
のれん及び無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額

											(単位:百万円)
	のれん		無形資産										合計
			ソフトウェア		顧客関連		番組供給関連		周波数移行費用		その他
2022年4月1日残高	540,962		417,669		178,598		21,487		84,220		323,249		1,566,186
2023年3月31日残高	541,058		419,581		159,035		19,834		79,900		370,046		1,589,454
2024年3月31日残高	568,134		439,618		153,401		8,496		74,078		387,089		1,630,816

(2)期中に費用認識した研究開発支出の合計額
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用認識した研究開発費は販売費及び一般管理費に26,373百万円及び27,721百万円計上されております。
(3)耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに63,379百万円計上されております。詳細は、企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。