有価証券報告書-第32期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※9 過年度法人税等
(電気通信事業用鉄塔等の減価償却超過額等に対する更正処分)
当社は2014年6月25日、東京国税局より2009年3月期から2013年3月期までの5事業年度につき、電気通信事業用鉄塔等の耐用年数相違による減価償却超過額等に対する更正通知を受領いたしました。
当社はこの更正処分を不服として、2014年12月10日、国税不服審判所に対して審査請求を行いました。
当更正通知による追徴税額は、法人税、住民税及び事業税とその附帯税を含め、6,874百万円となり、損益計算書において「過年度法人税等」として計上しております。
なお、上記の減価償却超過額に対して、法人税等調整額△5,650百万円を計上しております。