四半期報告書-第31期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

※2 過年度法人税等
(電気通信事業用鉄塔等の減価償却超過額等に対する更正処分)
当社は平成26年6月25日、東京国税局より平成21年3月期から平成25年3月期までの5事業年度につき、電気通信事業用鉄塔等の耐用年数相違による減価償却超過額等に対する更正通知を受領いたしました。
当社はこの更正処分を不服として、平成26年7月30日、東京国税局に対して異議申立てを行いました。
当更正通知による追徴税額は、法人税、住民税及び事業税とその附帯税を含め、6,879百万円となり、当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「過年度法人税等」として計上しております。
なお、上記の減価償却超過額に対して、法人税等調整額△5,650百万円を計上しております。