四半期報告書-第34期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
① 業績等の概要
■業界動向と当社の状況
日本の情報通信市場は、通信事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進み、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。さらに、IoTや人工知能(AI)等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場の事業環境は新たな局面を迎えています。
このような状況の下、当社は、お客さまにお選びいただける企業となるため、「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を加速しています。
国内では、通信領域においてスマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、様々なデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みを本格的に推進し、「au通信ARPA(Average Revenue Per Account)」と「付加価値ARPA」の拡大を図り、「auのお客さま数×総合ARPA」を最大化していきます。合わせて、UQコミュニケーションズ株式会社、株式会社ジュピターテレコム、ビッグローブ株式会社においてMVNO事業を推進しており、au契約者数とMVNO契約者数を合算した「モバイルID数」の拡大を図っていきます。
当期は、昨年7月に、お客さまによりご満足いただけるよう、データ通信のご利用方法に応じた料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」の提供を開始しました。多くのお客さまにご好評をいただき、本年1月には500万契約を突破しました。さらに、昨年8月には、IoT領域におけるリーディングカンパニーである株式会社ソラコムを連結子会社化しました。これまで培ったIoT/M2Mにおける知見や顧客基盤を活用し、新たなIoTビジネスを創出していきます。また、次世代移動通信システム「5G」については、昨年10月に、東日本旅客鉄道株式会社と共同で「5G」を用いた走行列車での8K/4K映像伝送実験を実施し、世界で初めて※成功しました。2020年のサービス化を目指して、幅広いパートナー企業と連携し、技術検証の加速と5Gを活用した新たなサービスの創出を推進していきます。
非通信領域においては、成長軸を確立するために、ライフデザイン企業への変革を目指しています。従来の通信サービスに加え、エネルギー・コマース・金融・決済・コンテンツ等を「ライフデザイン」として総合的に提供することで、auのお客さま基盤上に非通信領域での新たな経済圏である「au経済圏」を最大化していきます。本年1月22日には、外国語教育のリーディングカンパニーである株式会社イーオンホールディングス(以下「イーオンHD」)を連結子会社化しました。当社が培ってきたICTに加え、イーオンHDが育成・蓄積してきた指導経験豊富な教師・オリジナル教材・留学サービスを組み合わせ、お客さまに新たな価値・サービスの提供を目指していきます。
海外では、新興国における通信事業として、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同で行っているミャンマー通信事業がグローバル事業の柱となるように注力していきます。また、モンゴル国内携帯電話契約者シェアNO.1の総合通信事業者MobiCom Corporation LLCにおいては、LTEサービス導入を契機に、さらなる成長を目指しています。これら新興国での事業に加え、欧州中心のデータセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、グローバル事業の拡大を図っています。
※昨年12月1日時点。サムスン電子調べ。
■連結業績
当第3四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入の増加に加え、「au経済圏」の最大化に向けたエネルギー事業、コマース事業、決済事業などのライフデザイン事業の拡大による収入の増加や、ミャンマー通信事業の収入の増加等により、3,760,072百万円(前年同期比 6.8%増)となりました。
営業利益は、コマース事業、決済事業における費用や、マーケティングコスト等が増加したものの、売上高の増加により、813,771百万円(同 4.9%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の増加等により、490,558百万円(同 4.1%増)となりました。
② セグメント別の状況
パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、固定通信サービスとして、インターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等を提供しています。また、当社グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を提供しています。
当期は、通信領域において、auケータイ・スマートフォン等と固定通信サービスのセット割サービス「auスマートバリュー」の拡販に加え、連結子会社であるUQコミュニケーションズ株式会社、株式会社ジュピターテレコム、ビッグローブ株式会社によるMVNO事業の推進により、au契約者数とMVNO契約者数を合算した「モバイルID数」の拡大に努めています。また、auをご利用のお客さまに様々な特典を提供する「三太郎の日」や、新料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」及び両プランのお客さま向けの端末購入新プログラム「アップグレードプログラムEX」の開始、お客さまの豊かなライフスタイルをIoTでサポートする「au HOME」の提供等、お客さま体験価値向上に取り組んでいます。
非通信領域においては、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、お客さまとauをつなぐ最大のタッチポイントであるauショップを活用した物販サービス「au WALLET Market」の推進等、「au経済圏」の最大化に取り組んでいます。また、本年1月22日には、外国語教育のリーディングカンパニーであるイーオンHDを連結子会社化しました。今後、教育市場においてもICTを活用したサービスを提供していきます。
パーソナルセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
当第3四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入及びエネルギー事業収入等の増加により、2,915,565百万円(前年同期比 7.8%増)となりました。
営業利益は、エネルギー事業における電力小売販売原価や顧客獲得増加に伴うマーケティングコスト等が増加したものの、売上高の増加により、625,883百万円(同 3.1%増)となりました。
バリューセグメントでは、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、「au経済圏」の最大化と新規事業領域でのビジネス拡大に向け、コマース・金融・決済・コンテンツ等の付加価値サービスを提供し、様々な取り組みを推進しています。
当期は、引き続き「auスマートパスプレミアム」及びコマース事業・決済事業の強化により、付加価値ARPA、流通総額の拡大に努めています。「auスマートパスプレミアム」は、「三太郎の日」における会員限定特典の提供等により順調に会員数を拡大し、昨年12月には300万会員を突破しました。コマース事業では、「Wowma!」の出品商品数の拡大に向け、店舗運営の効率を高める新管理システム「Wow! manager」や「新検索広告」の提供を開始する等、出店店舗さま向けのサポート強化の取り組みを進めています。また、一層のビジネス拡大に向け、中国向け越境EC事業を展開するInagora株式会社との資本・業務提携を行いました。決済事業では、「au WALLETカード」の発行枚数が順調に増加し、昨年12月8日には「au WALLETクレジットカード」の有効会員数が300万人を突破しました。また、昨年11月9日には「Amazonプライム」や「Prime Student」の会費の支払方法に「auかんたん決済」を導入する等、流通総額の拡大に向けた取り組みを進めています。
バリューセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
当第3四半期連結累計期間の売上高は、「auスマートパス・auスマートパスプレミアム」の収入の増加に加え、コマース事業の収入の増加や、「au WALLET プリペイド・クレジットカード」などの決済事業の収入等の増加により、387,400百万円(前年同期比 17.5%増)となりました。
営業利益は、コマース事業や決済事業等の費用が増加したものの、売上高の増加により、82,029百万円(同 1.8%増)となりました。
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等の多様なソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
当期は、日本を含む37の国と地域において、Software Defined(SD)技術※1を活用した「KDDI SD-Network Platform」の提供を昨年10月に発表しました。法人のお客さまの様々な変化に対応する企業ネットワークのソリューションで、新たな回線を敷設することなく、ネットワークの柔軟な制御と可視化、インターネットも活用した通信経路の最適化を実現します。また、昨年11月には、新たなIoT通信「KDDI IoT通信サービス LPWA※2(LTE-M)」、セルラーLPWA対応の超小型LTE-M通信モジュール「KYW01」、IoTデバイスと通信モジュールを遠隔で管理する「KDDI IoTクラウド デバイス管理」の提供を発表しました。お客さまのニーズに最適なIoTソリューションを提供すべく、低消費電力・広域で廉価なIoT通信を実現します。
さらに、当社と株式会社野村総合研究所は、昨年12月15日にデジタル変革を支援する合弁会社「KDDIデジタルデザイン株式会社」を設立しました。双方の持つ強みを活かし、お客さまのデジタルによる変革を戦略立案から、事業化検証、システム構築、運用まで一貫してご支援します。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指して、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
※1 Software Defined技術は、ソフトウエアを用いた仮想化・抽象化技術の総称です。
※2「Low Power Wide Area」の略。少ない電力で広いエリアをカバーする無線通信技術の総称です。
■業 績
当第3四半期連結累計期間の売上高は、通信料収入が減少しているものの、ソリューション収入や端末販売収入等の増加により、543,622百万円(前年同期比 4.6%増)となりました。
営業利益は、端末販売原価や通信設備使用料等が増加したものの、売上高の増加により、72,073百万円(同 12.1%増)となりました。
グローバルセグメントでは、ミャンマーをはじめとする海外のコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては、接続性の高いデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供しています。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しています。
当期は、コンシューマビジネスにおいて、サービス向上に向けたエリア拡大や高速化等の積極的な設備投資を行っており、ミャンマーのモバイル通信事業の人口カバー率は昨年12月末で98%に達し、また、昨年5月にミャンマーの主要3都市で開始した1.8GHz帯のLTEサービスは12月末までに32都市に拡大しました。
また、モンゴル通信事業においては、昨年11月にモンゴル国で初めてキャリアアグリゲーション※1技術を導入し、これまでの2倍となる受信最大225Mbps※2の高速データ通信サービスの提供を首都ウランバートル及び同国第二の都市であるエルデネットにおいて開始しました。
グローバルセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
※1 複数の周波数帯域を同時に使い、束ねてデータ通信を行うことで、受信時の最大通信速度を引き上げます。伝搬環境が異なる複数の周波数帯域を用いることによる通信品質の向上、複数の周波数帯域へのより効率的な負荷分散ができるというメリットがあります。
※2 ベストエフォート型サービスです。記載の速度は技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。エリア内であってもお客さまのご利用環境、回線の状況等により通信速度が低下する場合があります。
■業 績
当第3四半期連結累計期間の売上高は、ミャンマー通信事業の収入の増加や、「TELEHOUSE」のデータセンター事業収入の増加があったものの、前年度に実施した採算性の低い事業の整理による収入減少等により、191,721百万円(前年同期比 6.0%減)となりました。
営業利益は、主にミャンマー通信事業やデータセンター事業による利益創出により、25,108百万円(同 22.4%増)となりました。
*「(1)業績の状況」に記載している社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
(資産)
資産は、現金及び現金同等物、繰延税金資産が減少したものの、営業債権及びその他の債権、その他の長期金融資産等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、138,318百万円増加し、6,402,144百万円となりました。
(負債)
負債は、借入金及び社債が増加したものの、その他の長期金融負債、未払法人所得税等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、94,060百万円減少し、2,320,632百万円となりました。
(資本)
資本は、利益剰余金の増加等により、4,081,511百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.7%から58.5%に上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益810,539百万円、減価償却費及び償却費411,266百万円、法人所得税の支払額286,341百万円、営業債権及びその他の債権の増加142,024百万円等により760,159百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出256,762百万円、無形資産の取得による支出129,278百万円等により404,140百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額218,878百万円、自己株式の取得による支出100,000百万円、社債発行及び長期借入による収入95,000百万円、負債性金融商品の取得による支出95,000百万円等により、401,399百万円の支出となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、44,885百万円減少し、181,722百万円となりました。
(3)対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10,420百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
① 業績等の概要
■業界動向と当社の状況
日本の情報通信市場は、通信事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進み、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。さらに、IoTや人工知能(AI)等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場の事業環境は新たな局面を迎えています。
このような状況の下、当社は、お客さまにお選びいただける企業となるため、「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を加速しています。
国内では、通信領域においてスマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、様々なデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みを本格的に推進し、「au通信ARPA(Average Revenue Per Account)」と「付加価値ARPA」の拡大を図り、「auのお客さま数×総合ARPA」を最大化していきます。合わせて、UQコミュニケーションズ株式会社、株式会社ジュピターテレコム、ビッグローブ株式会社においてMVNO事業を推進しており、au契約者数とMVNO契約者数を合算した「モバイルID数」の拡大を図っていきます。
当期は、昨年7月に、お客さまによりご満足いただけるよう、データ通信のご利用方法に応じた料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」の提供を開始しました。多くのお客さまにご好評をいただき、本年1月には500万契約を突破しました。さらに、昨年8月には、IoT領域におけるリーディングカンパニーである株式会社ソラコムを連結子会社化しました。これまで培ったIoT/M2Mにおける知見や顧客基盤を活用し、新たなIoTビジネスを創出していきます。また、次世代移動通信システム「5G」については、昨年10月に、東日本旅客鉄道株式会社と共同で「5G」を用いた走行列車での8K/4K映像伝送実験を実施し、世界で初めて※成功しました。2020年のサービス化を目指して、幅広いパートナー企業と連携し、技術検証の加速と5Gを活用した新たなサービスの創出を推進していきます。
非通信領域においては、成長軸を確立するために、ライフデザイン企業への変革を目指しています。従来の通信サービスに加え、エネルギー・コマース・金融・決済・コンテンツ等を「ライフデザイン」として総合的に提供することで、auのお客さま基盤上に非通信領域での新たな経済圏である「au経済圏」を最大化していきます。本年1月22日には、外国語教育のリーディングカンパニーである株式会社イーオンホールディングス(以下「イーオンHD」)を連結子会社化しました。当社が培ってきたICTに加え、イーオンHDが育成・蓄積してきた指導経験豊富な教師・オリジナル教材・留学サービスを組み合わせ、お客さまに新たな価値・サービスの提供を目指していきます。
海外では、新興国における通信事業として、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同で行っているミャンマー通信事業がグローバル事業の柱となるように注力していきます。また、モンゴル国内携帯電話契約者シェアNO.1の総合通信事業者MobiCom Corporation LLCにおいては、LTEサービス導入を契機に、さらなる成長を目指しています。これら新興国での事業に加え、欧州中心のデータセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、グローバル事業の拡大を図っています。
※昨年12月1日時点。サムスン電子調べ。
■連結業績
| 第3四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | ||||
| 前第3四半期 連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年12月31日 | 当第3四半期 連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年12月31日 | 比較増減 | 増減率(%) | ||
| 売上高 | 3,522,219 | 3,760,072 | 237,853 | 6.8 | |
| 売上原価 | 1,913,810 | 2,040,879 | 127,069 | 6.6 | |
| 売上総利益 | 1,608,410 | 1,719,194 | 110,784 | 6.9 | |
| 販売費及び一般管理費 | 838,540 | 917,029 | 78,488 | 9.4 | |
| その他の損益(△損失) | 3,107 | 7,658 | 4,551 | 146.5 | |
| 持分法による投資利益 | 2,760 | 3,948 | 1,188 | 43.0 | |
| 営業利益 | 775,737 | 813,771 | 38,034 | 4.9 | |
| 金融損益(△損失) | △7,013 | △3,459 | 3,555 | - | |
| その他の営業外損益 | △2,431 | 226 | 2,657 | - | |
| 税引前四半期利益 | 766,293 | 810,539 | 44,246 | 5.8 | |
| 法人所得税費用 | 215,041 | 250,257 | 35,216 | 16.4 | |
| 四半期利益 | 551,252 | 560,282 | 9,030 | 1.6 | |
| 親会社の所有者 | 471,398 | 490,558 | 19,160 | 4.1 | |
| 非支配持分 | 79,854 | 69,724 | △10,130 | △12.7 | |
当第3四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入の増加に加え、「au経済圏」の最大化に向けたエネルギー事業、コマース事業、決済事業などのライフデザイン事業の拡大による収入の増加や、ミャンマー通信事業の収入の増加等により、3,760,072百万円(前年同期比 6.8%増)となりました。
営業利益は、コマース事業、決済事業における費用や、マーケティングコスト等が増加したものの、売上高の増加により、813,771百万円(同 4.9%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の増加等により、490,558百万円(同 4.1%増)となりました。
② セグメント別の状況
| パーソナルセグメント |
パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、固定通信サービスとして、インターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等を提供しています。また、当社グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を提供しています。
当期は、通信領域において、auケータイ・スマートフォン等と固定通信サービスのセット割サービス「auスマートバリュー」の拡販に加え、連結子会社であるUQコミュニケーションズ株式会社、株式会社ジュピターテレコム、ビッグローブ株式会社によるMVNO事業の推進により、au契約者数とMVNO契約者数を合算した「モバイルID数」の拡大に努めています。また、auをご利用のお客さまに様々な特典を提供する「三太郎の日」や、新料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」及び両プランのお客さま向けの端末購入新プログラム「アップグレードプログラムEX」の開始、お客さまの豊かなライフスタイルをIoTでサポートする「au HOME」の提供等、お客さま体験価値向上に取り組んでいます。
非通信領域においては、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、お客さまとauをつなぐ最大のタッチポイントであるauショップを活用した物販サービス「au WALLET Market」の推進等、「au経済圏」の最大化に取り組んでいます。また、本年1月22日には、外国語教育のリーディングカンパニーであるイーオンHDを連結子会社化しました。今後、教育市場においてもICTを活用したサービスを提供していきます。
パーソナルセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
| 第3四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期 連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年12月31日 | 当第3四半期 連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年12月31日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 2,704,909 | 2,915,565 | 210,656 | 7.8 |
| 営業利益 | 606,867 | 625,883 | 19,016 | 3.1 |
当第3四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入及びエネルギー事業収入等の増加により、2,915,565百万円(前年同期比 7.8%増)となりました。
営業利益は、エネルギー事業における電力小売販売原価や顧客獲得増加に伴うマーケティングコスト等が増加したものの、売上高の増加により、625,883百万円(同 3.1%増)となりました。
| バリューセグメント |
バリューセグメントでは、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、「au経済圏」の最大化と新規事業領域でのビジネス拡大に向け、コマース・金融・決済・コンテンツ等の付加価値サービスを提供し、様々な取り組みを推進しています。
当期は、引き続き「auスマートパスプレミアム」及びコマース事業・決済事業の強化により、付加価値ARPA、流通総額の拡大に努めています。「auスマートパスプレミアム」は、「三太郎の日」における会員限定特典の提供等により順調に会員数を拡大し、昨年12月には300万会員を突破しました。コマース事業では、「Wowma!」の出品商品数の拡大に向け、店舗運営の効率を高める新管理システム「Wow! manager」や「新検索広告」の提供を開始する等、出店店舗さま向けのサポート強化の取り組みを進めています。また、一層のビジネス拡大に向け、中国向け越境EC事業を展開するInagora株式会社との資本・業務提携を行いました。決済事業では、「au WALLETカード」の発行枚数が順調に増加し、昨年12月8日には「au WALLETクレジットカード」の有効会員数が300万人を突破しました。また、昨年11月9日には「Amazonプライム」や「Prime Student」の会費の支払方法に「auかんたん決済」を導入する等、流通総額の拡大に向けた取り組みを進めています。
バリューセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
| 第3四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期 連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年12月31日 | 当第3四半期 連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年12月31日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 329,804 | 387,400 | 57,596 | 17.5 |
| 営業利益 | 80,597 | 82,029 | 1,432 | 1.8 |
当第3四半期連結累計期間の売上高は、「auスマートパス・auスマートパスプレミアム」の収入の増加に加え、コマース事業の収入の増加や、「au WALLET プリペイド・クレジットカード」などの決済事業の収入等の増加により、387,400百万円(前年同期比 17.5%増)となりました。
営業利益は、コマース事業や決済事業等の費用が増加したものの、売上高の増加により、82,029百万円(同 1.8%増)となりました。
| ビジネスセグメント |
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等の多様なソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
当期は、日本を含む37の国と地域において、Software Defined(SD)技術※1を活用した「KDDI SD-Network Platform」の提供を昨年10月に発表しました。法人のお客さまの様々な変化に対応する企業ネットワークのソリューションで、新たな回線を敷設することなく、ネットワークの柔軟な制御と可視化、インターネットも活用した通信経路の最適化を実現します。また、昨年11月には、新たなIoT通信「KDDI IoT通信サービス LPWA※2(LTE-M)」、セルラーLPWA対応の超小型LTE-M通信モジュール「KYW01」、IoTデバイスと通信モジュールを遠隔で管理する「KDDI IoTクラウド デバイス管理」の提供を発表しました。お客さまのニーズに最適なIoTソリューションを提供すべく、低消費電力・広域で廉価なIoT通信を実現します。
さらに、当社と株式会社野村総合研究所は、昨年12月15日にデジタル変革を支援する合弁会社「KDDIデジタルデザイン株式会社」を設立しました。双方の持つ強みを活かし、お客さまのデジタルによる変革を戦略立案から、事業化検証、システム構築、運用まで一貫してご支援します。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指して、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
※1 Software Defined技術は、ソフトウエアを用いた仮想化・抽象化技術の総称です。
※2「Low Power Wide Area」の略。少ない電力で広いエリアをカバーする無線通信技術の総称です。
■業 績
| 第3四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期 連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年12月31日 | 当第3四半期 連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年12月31日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 519,675 | 543,622 | 23,947 | 4.6 |
| 営業利益 | 64,274 | 72,073 | 7,799 | 12.1 |
当第3四半期連結累計期間の売上高は、通信料収入が減少しているものの、ソリューション収入や端末販売収入等の増加により、543,622百万円(前年同期比 4.6%増)となりました。
営業利益は、端末販売原価や通信設備使用料等が増加したものの、売上高の増加により、72,073百万円(同 12.1%増)となりました。
| グローバルセグメント |
グローバルセグメントでは、ミャンマーをはじめとする海外のコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては、接続性の高いデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供しています。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しています。
当期は、コンシューマビジネスにおいて、サービス向上に向けたエリア拡大や高速化等の積極的な設備投資を行っており、ミャンマーのモバイル通信事業の人口カバー率は昨年12月末で98%に達し、また、昨年5月にミャンマーの主要3都市で開始した1.8GHz帯のLTEサービスは12月末までに32都市に拡大しました。
また、モンゴル通信事業においては、昨年11月にモンゴル国で初めてキャリアアグリゲーション※1技術を導入し、これまでの2倍となる受信最大225Mbps※2の高速データ通信サービスの提供を首都ウランバートル及び同国第二の都市であるエルデネットにおいて開始しました。
グローバルセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
※1 複数の周波数帯域を同時に使い、束ねてデータ通信を行うことで、受信時の最大通信速度を引き上げます。伝搬環境が異なる複数の周波数帯域を用いることによる通信品質の向上、複数の周波数帯域へのより効率的な負荷分散ができるというメリットがあります。
※2 ベストエフォート型サービスです。記載の速度は技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。エリア内であってもお客さまのご利用環境、回線の状況等により通信速度が低下する場合があります。
■業 績
| 第3四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期 連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年12月31日 | 当第3四半期 連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年12月31日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 203,878 | 191,721 | △12,157 | △6.0 |
| 営業利益 | 20,505 | 25,108 | 4,603 | 22.4 |
当第3四半期連結累計期間の売上高は、ミャンマー通信事業の収入の増加や、「TELEHOUSE」のデータセンター事業収入の増加があったものの、前年度に実施した採算性の低い事業の整理による収入減少等により、191,721百万円(前年同期比 6.0%減)となりました。
営業利益は、主にミャンマー通信事業やデータセンター事業による利益創出により、25,108百万円(同 22.4%増)となりました。
*「(1)業績の状況」に記載している社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 | 当第3四半期 連結会計期間 | 比較増減 | 増減率 (%) | ||
| 2017年3月31日 | 2017年12月31日 | ||||
| 非流動資産 | 4,297,800 | 4,311,710 | 13,910 | 0.3 | |
| 流動資産 | 1,966,025 | 2,090,434 | 124,408 | 6.3 | |
| 資産合計 | 6,263,826 | 6,402,144 | 138,318 | 2.2 | |
| 非流動負債 | 1,333,201 | 1,010,654 | △322,547 | △24.2 | |
| 流動負債 | 1,081,491 | 1,309,978 | 228,487 | 21.1 | |
| 負債合計 | 2,414,692 | 2,320,632 | △94,060 | △3.9 | |
| 資本合計 | 3,849,133 | 4,081,511 | 232,378 | 6.0 | |
(資産)
資産は、現金及び現金同等物、繰延税金資産が減少したものの、営業債権及びその他の債権、その他の長期金融資産等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、138,318百万円増加し、6,402,144百万円となりました。
(負債)
負債は、借入金及び社債が増加したものの、その他の長期金融負債、未払法人所得税等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、94,060百万円減少し、2,320,632百万円となりました。
(資本)
資本は、利益剰余金の増加等により、4,081,511百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.7%から58.5%に上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期 連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年12月31日 | 当第3四半期 連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年12月31日 | 比較増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 880,576 | 760,159 | △120,417 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △385,221 | △404,140 | △18,919 |
| フリー・キャッシュ・フロー ※ | 495,355 | 356,019 | △139,336 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △417,438 | △401,399 | 16,039 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,635 | 495 | 6,130 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 72,282 | △44,885 | △117,167 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 192,087 | 226,607 | 34,520 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 264,369 | 181,722 | △82,647 |
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益810,539百万円、減価償却費及び償却費411,266百万円、法人所得税の支払額286,341百万円、営業債権及びその他の債権の増加142,024百万円等により760,159百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出256,762百万円、無形資産の取得による支出129,278百万円等により404,140百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額218,878百万円、自己株式の取得による支出100,000百万円、社債発行及び長期借入による収入95,000百万円、負債性金融商品の取得による支出95,000百万円等により、401,399百万円の支出となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、44,885百万円減少し、181,722百万円となりました。
(3)対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10,420百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
