四半期報告書-第32期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
IFRSの適用
当社グループは、今後グローバルにビジネスを展開していく上で、財務情報の国際的な比較可能性の向上を通じ、ステークホルダーの皆様に、より有用性の高い情報を提供することを目的として、当第1四半期連結累計期間より、従来の日本基準に代えて国際財務報告基準(以下「IFRS」)を適用しております(移行日:2014年4月1日)。
日本基準からIFRS基準へ変更するにあたっての調整の詳細は、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 10.IFRSの初度適用」をご参照下さい。
(1)業績の状況
① 業績等の概要
■業界動向と当社の状況
日本の情報通信市場は、従来型の携帯端末からスマートフォンやタブレット端末といった「ス マートデバイス」へのシフトと、LTEによる通信ネットワークの高速化が進む一方で、通信事業者各社がお客様のニーズに合わせた新料金プランを導入する等、サービスや端末等における同質化が進んでおります。さらに、複数のスマートデバイスを保有するマルチデバイス化の拡大や、MVNO事業者の参入が進む中、NTTグループによる「光アクセス回線卸売」を利用した固定・移動のセット(バンドル)割引、SIMロック解除の開始等、情報通信市場全般の競争環境が新たな局面を迎えております。
このような状況の下、当社は、引き続きネットワーク・端末・サービス・サポート・料金等あらゆる面で「auらしさ」を磨き上げ、更なる顧客基盤の拡充と、本格的なマルチデバイス化の推進を目指してまいります。
また、強固な顧客基盤を生かしたマルチユース推進を通じ、付加価値売上の拡大にも積極的に取り組み、従来の「auかんたん決済」及びそれを活用した「auスマートパス」をはじめとするオンラインサービスに加え、新たに開始した「au WALLET」によるオフラインサービスの付加価値売上を取り込むことで、「auかんたん決済」「au WALLET」の両決済プラットフォームにおいて2017年3月期における流通総額1兆円超を目指してまいります。
このマルチデバイス及びマルチユース推進に伴い、マルチデバイスによる収入を反映したお客様一人当たりの「au通信ARPA(Average Revenue Per Account)」と、お客様一人当たりの「付加価値ARPA」を重要KPIとし、両ARPAの最大化を図ってまいります。
国内の事業成長に加えて、グローバル分野におきましても、新たな成長機会へチャレンジしてまいります。
■連結業績

第1四半期連結累計期間				(単位:百万円)
		前第1四半期 連結累計期間 自 2014年4月1日 至 2014年6月30日	当第1四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年6月30日	比較増減	増減率(%)
	売上高	977,413	1,046,577	69,164	7.1
	売上原価	529,042	570,531	41,489	7.8
	売上総利益	448,371	476,046	27,675	6.2
	販売費及び一般管理費	257,088	247,857	△9,232	△3.6
	その他の損益(△損失)	1,273	1,590	317	24.9
	持分法による投資利益(損失)	1,086	1,218	132	12.2
	営業利益	193,642	230,998	37,356	19.3
	金融損益(△損失)	△3,161	△1,621	1,540	-
	その他の営業外損益	-	521	521	-
	税引前四半期利益	190,481	229,898	39,417	20.7
	法人所得税費用	71,785	74,115	2,330	3.2
	四半期利益	118,696	155,784	37,087	31.2
	親会社の所有者	111,384	143,949	32,564	29.2
	非支配持分	7,312	11,835	4,523	61.9

当第1四半期連結累計期間の売上高は、au累計契約数の増加やスマートフォン浸透率上昇による、データ通信料収入の増加及び販売台数の増加による、端末販売収入の増加により、1,046,577百万円(前年同期比 7.1%増)となりました。
営業利益は、端末販売原価の増加等はあったものの、上記売上高の増加により、230,998百万円(同 19.3%増)となりました。
四半期利益は、営業利益の増加に加え、為替差益の影響等により、155,784百万円(同 31.2%増)となりました。
< 参考 >主なサービスの契約数

累計契約数		(単位)	2015年3月期				2016年 3月期
			1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	1Q末
au契約数		(千契約)	41,016	41,596	42,378	43,478	44,074
(参考)UQ WiMAX		(千契約)	4,153	5,124	7,153	9,543	11,241
FTTH契約数		(千契約)	3,240	3,344	3,412	3,485	3,559
ケーブルテレビ契約数	※	(千契約)	4,838	4,851	4,872	4,883	4,938

※ 総加入世帯数。2016年3月期より、対象世帯数の定義を改訂し、あわせて2015年3月期の数値も新定義値に遡及
修正
改訂内容:地上デジタル放送・BSデジタル放送の再放送サービスのみの利用世帯を対象から除外
<参考>ケーブルテレビ事業を行っている連結子会社のJ:COMグループは、本年6月末時点において、札幌、仙台、関東、
関西、九州エリアの74局を通じてケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しております。
② セグメント別の状況

パーソナルセグメント

パーソナルセグメントでは、個人のお客様を対象に、モバイル・固定通信サービスを提供しています。主に「au」ブランドのモバイル通信サービスの提供・携帯端末の販売に加え、固定通信では、家庭内でインターネット、電話、ビデオ・チャンネル(TVサービス)が快適に利用できる「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービスの提供等を行っております。
当期も、3M戦略に基づくauケータイ / スマートフォン等と指定の固定通信サービスをご契約いただくと毎月のau携帯電話のご利用料金が割引になる「auスマートバリュー」を軸にしたモバイル・FTTH・CATVサービスの拡販と提携事業者の拡大に加え、ネットとリアルの融合サービス「au WALLET」をはじめとしたサービス拡充等、お客様がより快適に、より便利に、より安心して当社 サービスをご利用いただける諸施策に取り組んでまいります。
さらに、「マルチデバイス戦略」を推進し、一人当たりモバイルデバイス数の増加によるau通信ARPA収入の最大化を目指してまいります。
パーソナルセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績

第1四半期連結累計期間			(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間 自 2014年4月1日 至 2014年6月30日	当第1四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年6月30日	比較増減	増減率 (%)
売上高	750,652	814,576	63,925	8.5
営業利益	153,386	179,213	25,828	16.8

当第1四半期連結累計期間の売上高は、au累計契約数の増加やスマートフォン浸透率上昇による、データ通信料収入の増加及び販売台数の増加による、端末販売収入の増加により、814,576百万円(前年同期比 8.5%増)となりました。
営業利益は、端末販売原価が増加したものの、売上高の増加等により、179,213百万円(同 16.8%増)となりました。
■事業状況
<主要な業績指標等の進捗>[モバイル]
au純増数
当第1四半期のau純増数※は519千となりました。
これは、主に「auスマートバリュー」を契機とするスマートフォンの新規契約増加に加え、マルチデバイス化の推進に伴うタブレットやルーター等の新規契約増加によるものです。
※ 新規契約数から解約数を差し引いた契約数。
auスマートバリュー
当第1四半期末の累計のau契約数は9,840千、世帯数は4,840千となりました。また、「auス マートバリュー」の対象となる提携事業者を順次拡大しており、対象事業者は当第1四半期末で、FTTHが7社(当社含む)、CATVが139社233局(STNetの提携CATV24社24局を含む)となりました。
au通信ARPA
当第1四半期のau通信ARPAは、前年同期から130円増加の5,600円となりました。また、マルチデバイス化の推進により一人当たりモバイルデバイス数は0.04台増の1.38台となりました。
au端末販売台数
当第1四半期のau端末販売台数は、2,050千となりました。
[固定]
FTTH契約数
当第1四半期末の累計のFTTH契約数は、前期末から73千増加し、累計3,508千となりました。
主な増加要因は「auスマートバリュー」への契約を契機とする新規契約増加と解約抑止効果によるものです。
<主要な取り組み>マルチデバイス戦略の推進
・スマートフォンでは、iPhone 6 / iPhone 6 Plusが高品質通話「au VoLTE」に、Android端末が「au VoLTE」に加えてCAによる「WiMAX 2+」(受信最大 220Mbps※)と「4G LTE」(受信最大 225Mbps※)の2つの高速通信ネットワークに対応しました。また、当社オリジナルモデルであるisai vividや定番のハイスペックモデルXperiaTMZ4など5機種を発売しました。この他、ルー ター1機種を発売しました。
・本年5月26日に、固定電話に着信した電話に対し専用機器のランプの色で振り込め詐欺等の迷惑電話の危険度をお知らせし、危険度が高いと判別した電話はあらかじめ自動拒否する「迷惑電話光ってお知らせ」の提供を開始しました。インターネット環境が不要で、専用機器を利用中の電話機に接続するだけで簡単にご利用できます。本サービスの提供により、振り込め詐欺を中心とする迷惑電話対策に積極的に取り組んでまいります。
・本年6月11日に、同一名義の4G LTEスマートフォン / ケータイと4G LTEタブレット / PCで、 データ容量をシェアして利用可能な「データシェア」の提供を開始しました。家族間でデータ容量を贈りあえる「データギフト」を組み合わせることで、お客様一人ひとりの使い方に合わせて、ますます便利にデータ通信をご利用できます。
※ 記載の速度は技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。エリア内であってもお客様のご利用環境、回線の状況により、大幅に低下する場合があります(ベストエフォートサービス)。
< 参考 >主な事業データ (パーソナル)
[モバイル]

累計契約数				(単位)	2015年3月期					2016年 3月期
					1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	通期	1Q末
au契約数				(千契約)	34,498	34,955	35,590	36,482	-	37,001
一人当たりモバイルデバイス数				(台)	1.34	1.35	1.36	1.37	-	1.38
auスマートバリュー		au 契約数		(千契約)	7,590	8,160	8,530	9,330	-	9,840
		世帯数	※1	(千世帯)	3,840	4,130	4,270	4,590	-	4,840

各種指標 (単位)					2015年3月期					2016年 3月期
					1Q	2Q	3Q	4Q	通期	1Q
au通信ARPA			※2	(円)	5,470	5,570	5,560	5,510	5,530	5,600
au解約率				(%)	0.54	0.63	0.66	0.94	0.69	0.72
au端末販売台数			※3	(千台)	1,830	2,430	2,720	2,870	9,850	2,050
	うちスマート フォン			(千台)	1,380	1,930	2,300	2,360	7,970	1,600
au端末出荷台数			※4	(千台)	1,660	2,250	3,020	2,750	9,670	1,940

[固定]

累計契約数 (単位)					2015年3月期					2016年 3月期
					1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	通期	1Q末
FTTH契約数			※5	(千契約)	3,221	3,296	3,362	3,435	-	3,508
ケーブルテレビ 契約数			※6	(千契約)	4,838	4,851	4,872	4,883	-	4,938

※1 KDDIグループ各社、固定系提携事業者の合計
※2 パーソナルセグメントベース。MVNO及びプリペイドを除くモバイル通信料収入÷au契約者数
※3 お客様への販売台数(新規 + 機種変更)
※4 KDDIから販売代理店への出荷(販売)台数
※5 auひかり(auひかりビジネス含まず)、コミュファ光、auひかりちゅら、ひかりふるの合計数
※6 総加入世帯数。2016年3月期より、対象世帯数の定義を改訂し、あわせて2015年3月期の数値も新定義値に遡及修正
改訂内容:地上デジタル放送・BSデジタル放送の再放送サービスのみの利用世帯を対象から除外

バリューセグメント

バリューセグメントでは、個人のお客様を対象に、コンテンツ・決済等の付加価値サービスを提供するとともに、マルチデバイス・マルチユースへの取り組みを強化しております。
当期は、「auスマートパス」を始めとする会員サービスの魅力化やコマース事業・金融事業の強化によるau経済圏の更なる拡大を進め、流通総額・付加価値ARPAの拡大に貢献してまいります。
バリューセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績

第1四半期連結累計期間			(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間 自 2014年4月1日 至 2014年6月30日	当第1四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年6月30日	比較増減	増減率 (%)
売上高	53,923	61,795	7,872	14.6
営業利益	16,409	18,365	1,957	11.9

当第1四半期連結累計期間の売上高は、auスマートパス加入者の順調な増加やKDDIフィナンシャルサービス株式会社の決済代行事業に伴う収入の増加により、61,795百万円(前年同期比 14.6%増)となりました。
営業利益は、KDDIフィナンシャルサービス株式会社の収入増加に伴う費用が増加したものの、売上高の増加等により、18,365百万円(同 11.9%増)となりました。
■事業状況
<主要な事業指標等の進捗>付加価値ARPA
当第1四半期の付加価値ARPAは、前年同期から30円増加の430円となりました。主な増加要因は「auスマートパス」の会員が順調に拡大したことに加え、「au WALLET」や「auかんたん決済」の手数料収入が増加したことによるものです。
<主要な取り組み>auスマートパスを始めとする会員サービスの魅力化
当第1四半期末の「auスマートパス」会員数は、前期末から30万人増加の1,319万人となりました。
当第1四半期では、毎月2日、22日の「auスマートパスの日」※においてコンビニ商品や全国各地の人気花火大会へのご招待等を抽選で提供し、多くのお客様にご利用いただきました。
また、本年4月より提供開始の「auトラベル」でのクーポン配信など、さまざまな会員特典を拡充しております。
au経済圏の拡大
・セレクト・アウトレット型ECサイト「LUXA (ルクサ)」を運営する株式会社ルクサの発行済株式を取得し、本年5月より同社を連結子会社としました。今回の資本関係強化により、同社の持つ様々な資産を最大限活用し、新たなショッピング体験をお客様に提案してまいります。
・本年5月22日、ライフネット生命保険株式会社と資本・業務提携を行いました。本提携により、金融領域での事業拡大を目指すとともに、auの商品・サービスと融合した従来にない新たなサービスをお客様に提供してまいります。
・「au WALLET」をもっと身近に、もっとおトクにお使いいただくために、さまざまなパートナー企業様との提携を進め、「ポイントアップ店」の拡大を進めております。当第1四半期は地方スーパー等地域密着企業を中心に拡大し、当第1四半期末の「ポイントアップ店」は42社、約25,000店舗となりました。
・当社の連結子会社であるKDDIフィナンシャルサービス株式会社では、「au WALLET クレジットカード」の事業を展開しております。当第1四半期では、カード発行枚数が順調に拡大し、さらに「au WALLET クレジットカード」にMasterCard®ブランドも追加しました。
※ 通常の「auスマートパス」会員特典に加え、割引率や当選者数、ポイント加算率などを大幅に増やし、お得に「auスマートパス」をご利用いただける日です。
新規事業の開拓
・本年4月より、セルフ健康チェックサービス「スマホdeドック」を利用した実証事業を6市区町村・1企業健保にて実施しております。実証事業は来年3月末までに15市区町村・3企業健保※1の参加を予定しています。本サービスでは、専用の検査キットを用いて微量の血液を採取し、専用検査センターに郵送すると、約一週間後にWEB上で検査結果や検査結果に対する医学的見地からのコメント※2等が確認できます。
※1 2015年6月時点。
※2 結果に基づく医学的見地からのコメントは医師監修のもと行っています。
ベンチャーの育成
・当社は、革新的なサービスのアイデアを有するスタートアップ企業を対象としたインキュベーションプログラム「KDDI ∞ Labo」の新たな取り組みとして、「地方連携構想」を開始しました。これは、地方のスタートアップ支援団体と提携し、同団体が推薦する企業に対し、「KDDI ∞ Labo」のアセットを活かしながら地方発のイノベーション創出を支援するものです。本年5月31日に、その第一弾として「KDDI ∞ Labo x OIH 大阪ピッチ」を開催しました。

< 参考 >主な事業データ (バリュー)

累計契約数		2015年3月期					2016年 3月期
	(単位)	1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	通期	1Q末
auスマートパス会員数	(千会員)	10,700	11,400	12,050	12,890	-	13,190

各種指標		2015年3月期					2016年 3月期
	(単位)	1Q	2Q	3Q	4Q	通期	1Q
付加価値 ARPA※	(円)	400	410	430	460	420	430

※ バリューセグメントの付加価値ARPA収入(「auかんたん決済 ・au WALLET決済手数料収入 + auスマートパス・物販をはじめとする自社サービス及び広告収入等」を対象とした売上)÷au契約者数

ビジネスセグメント

ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客様を対象に、スマート フォン・タブレット等のモバイル端末から、ネットワーク・アプリケーションまでをシームレスにご利用いただけるクラウド型サービスを含む多様なソリューションを提供しております。また、中小企業のお客様については、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しております。
当期も、法人3M戦略を積極的に推進し、お客様基盤の拡大に努め、特に、中小企業のお客様へのサービス拡充、営業体制の強化に注力してまいります。また、海外進出における多種多様なニーズにお応えするサービスの拡充にも取り組んでまいります。
ビジネスセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績

第1四半期連結累計期間			(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間 自 2014年4月1日 至 2014年6月30日	当第1四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年6月30日	比較増減	増減率 (%)
売上高	159,045	151,184	△7,862	△4.9
営業利益	20,262	20,081	△181	△0.9

当第1四半期連結累計期間の売上高は、ITアウトソース等のソリューション売上が増加したものの、モバイル及び固定通信料収入の減少により、151,184百万円(前年同期比 4.9%減)となりました。
営業利益は、販売手数料や通信設備使用料等が減少したものの、売上高の減少等により、20,081百万円(同 0.9%減)となりました。
■事業状況
ソリューションの提供
・本年6月末より、SDN※1 技術を活用した次世代の広域ネットワークサービス「KDDI Wide Area Virtual Switch 2」において、ネットワークを柔軟に追加・統合・分割できる「仮想ネットワーク機能」や、国内初となる帯域をお客様自身で柔軟に変更可能なアクセスメニュー「エクステンドイーサネット方式」を追加し、ビジネスのスピードアップとコスト最適化を実現しました。
・当社は、ミサワホーム株式会社、株式会社ミサワホーム総合研究所と共同で、地震発生時にいち早く建物の被災度を判定してお知らせする被災度判定計「GAINET (ガイネット)」を開発しました。戸建住宅専用に量産化する被災度判定計としては、国内初※2 となります。
※1 Software-Defined Networkingの略。ソフトウェアで分散した機器を統合制御する事で、ネットワークへ柔軟さや付加価値を追加するための技術。
※2 ミサワホーム株式会社調べ

グローバルセグメント

グローバルセグメントでは、法人のお客様に対してデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供するほか、ミャンマーを始めとする新興国における通信事業や、米国でのMVNO事業等のコンシューマビジネスにも積極的に取り組んでおります。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しております。
当期は、当社グループの成長の柱として、事業規模拡大及び経営基盤強化により、成長を加速しております。
グローバルセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績

第1四半期連結累計期間			(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間 自 2014年4月1日 至 2014年6月30日	当第1四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年6月30日	比較増減	増減率 (%)
売上高	69,168	76,765	7,597	11.0
営業利益	3,582	11,302	7,720	215.5

当第1四半期連結累計期間の売上高は、ミャンマー通信事業開始に伴う収入の増加や、データセンター事業等の既存事業の収入の増加により、76,765百万円(前年同期比 11.0%増)となりました。
営業利益は、売上高の増加等により、11,302百万円(同 215.5%増)となりました。
■事業状況
ミャンマー通信事業の推進
・当第1四半期は、ネットワーク増強による通信品質の向上、ブランドショップの拡大及びイベント協賛等によるプロモーション強化やお客様サポートの改善等に取り組んでまいりました。
さらに、本年3月に実施したデータ通信割引キャンペーンが好評であったことから、キャンペーン期間を延長し、お客様の利便性向上に努めてまいりました。
この結果、携帯電話契約者数は、昨年7月の共同事業契約締結時の2倍以上となる1,400万を超え、売上、利益共に、計画を上回る水準で順調に推移しております。
今後も、更なるネットワーク品質向上、お客様サポート強化、ご利用いただき易い料金体系の導入に加えて、法人向けサービスの充実等にも取り組み、ミャンマーのお客様にお喜びいただける最高クラスの通信オペレーターを目指してまいります。

③ 主な関連会社等の状況
<株式会社じぶん銀行>当社の持分法適用会社である株式会社じぶん銀行は、当社及び沖縄セルラー電話株式会社と連携し、本年5月14日より、auをご契約のお客様を対象とした便利でお得な口座特典プログラム「プレミアムバンク for au」※において、「じぶん銀行」における給与または賞与の受取、auご利用料金やau WALLET クレジットカードの引き落とし、円普通預金の残高など、各種取引に応じて毎月WALLET ポイントが貯まる特典を提供しております。さらに、「じぶん銀行スマートフォンアプリ」へのログイン日数に応じてWALLET ポイントが貯まる「ログインで貯まる!キャンペーン」を開催しました。
また、本年6月14日より、「じぶん銀行スマートフォンアプリ」において、インターネットバンキングによる不正送金被害を防止するための新しい認証サービス、「スマホ認証サービス」の提供を開始しました。
※ 「プレミアムバンク for au」は、新たに口座開設されるお客様、既に口座開設されたお客様、共にご利用いただけます。なお、ご利用にはじぶん銀行のウェブサイトにて「au ID」のご登録が必要です。

*「4G LTE」のサービス名称は、国際電気通信連合 (ITU) がLTEを「4G」と呼称することを認めた声明に準じております。
*「iPhone」は、米国及び他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
*「Android」は、Google Inc.の商標または登録商標です。
*「Xperia」 はSony Ericsson Mobile Communications AB の商標または登録商標です。
*「Wi-Fi (R)」は、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
* その他の社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態

				(単位:百万円)
		前連結会計年度	当第1四半期 連結会計期間	比較増減	増減率 (%)
		2015年3月31日	2015年6月30日
	非流動資産	3,951,491	3,931,206	△20,285	△0.5
	流動資産	1,675,235	1,627,280	△47,955	△2.9
	資産合計	5,626,725	5,558,485	△68,240	△1.2
	非流動負債	1,213,523	1,183,704	△29,819	△2.5
	流動負債	1,190,190	1,096,550	△93,640	△7.9
	負債合計	2,403,713	2,280,254	△123,460	△5.1
	資本合計	3,223,012	3,278,232	55,220	1.7

(資産)
総資産は、その他の流動資産が増加したものの、現金及び現金同等物、有形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、68,240百万円減少し、5,558,485百万円となりました。
(負債)
負債は、借入金及び社債が増加したものの、営業債務及びその他の債務、未払法人所得税が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、123,460百万円減少し、2,280,254百万円となりました。
(資本)
資本は、利益剰余金の増加等により、3,278,232百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の54.5%から56.4%に上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況

		(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間 自 2014年4月1日 至 2014年6月30日	当第1四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 自 2015年6月30日	比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	136,390	80,907	△55,483
投資活動によるキャッシュ・フロー	△167,060	△161,042	6,017
フリー・キャッシュ・フロー ※	△30,670	△80,136	△49,466
財務活動によるキャッシュ・フロー	△54,415	1,827	56,242
現金及び現金同等物に係る換算差額	△152	664	815
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△85,236	△77,645	7,591
現金及び現金同等物の期首残高	249,732	276,317	26,585
現金及び現金同等物の期末残高	164,496	198,672	34,177

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益229,898百万円、減価償却費及び償却費131,307百万円、営業債務及びその他の債務の減少86,403百万円、法人所得税の支払167,434百万円等により80,907百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出87,816百万円、無形資産の取得による支出64,839百万円等により161,042百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入166,210百万円、社債償還及び長期借入返済による支出53,740百万円、配当金の支払74,518百万円、非支配持分への配当金の支払29,388百万円等により、1,827百万円の収入となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、77,645百万円減少し、198,672百万円となりました。
(3)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、4,592百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
第2 事業の状況 用語解説

ARPA	ARPAとは、Average Revenue Per Accountの略。 モバイル契約者(プリペイド/MVNO除く)1人当たりの月間売上高。 au通信ARPAは1人当たりの通信料収入、付加価値ARPAは1人当たりの付加価値収入を示す。
CA	CAとは、Carrier Aggregationの略。次世代の通信技術である「LTE-Advanced」で採用されている技術で、複数の周波数帯域を同時に使い、束ねてデータ通信を行うことで、受信時の最大通信速度を引き上げる。伝搬環境が異なる複数の周波数帯域を用いることによる通信品質の向上、複数の周波数帯域へのより効率的な負荷分散ができるというメリットがある。
CATV	CATV(ケーブルテレビ)とは、ケーブルテレビ会社が敷設するケーブル (同軸、光ファイバー) を利用してテレビ番組を放送するサービス。地上波テレビ局のチャンネル以外にも、数多くの有料チャンネルが放送されている。また、共同住宅や難視聴対策としても利用される。さらに、CATV用のケーブルを使って、テレビ放送ばかりでなく、インターネットや電話の利用も可能となっている。
FTTH	FTTHとは、Fiber To The Homeの略。通信事業者の設備からお客様宅までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。本来は「Home」のとおり個人のお客様を対象としたものであるが、光ファイバーによるアクセス全般を指すこともある。
ICT	ICTとは、Information and Communication Technologies:ICTs (情報通信技術)の略。以前は、ITという言葉が主に使われたが、インターネット時代の昨今では、コンピュータシステムのみならず、さまざまなシステムが通信ネットワークで接続されることによって、多くの付加価値を産み出すことから、「ICT」の語が用いられることが多くなった。
LTE	LTEとは、Long Term Evolutionの略称で、無線通信技術の一つ。LTEは第3世代携帯電話のデータ通信を高度に発展させた技術で、次世代の通信規格であるIMT-Advancedに至る手前の無線通信技術であることから3.9Gとも位置付けられていたが、ITU (国際電気通信連合)が2010年12月にLTE等を一般的に4Gと呼称することについて認めたため、欧米をはじめとした各国の通信事業者はLTEのサービス名称として4Gの用語を用いている。
MVNO	MVNOとは、Mobile Virtual Network Operator (仮想移動体サービス事業者) の略。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと。
VoLTE	VoLTEとは、Voice over LTEの略称で、高速通信規格「LTE」を利用した音声通話技術のこと。LTEの利用により、クリアで聞き取りやすい音声通話が可能となる。また、音声通話中にWeb閲覧やメールの送受信を行うなど、音声通話とデータ通信が同時に利用できる。
WiMAX 2+	WiMAX 2+とは、UQコミュニケーションズ株式会社が提供するBroadband Wireless Accessサービスのひとつ。従来のモバイルWiMAXに比べ、周波数の利用効率が高く、高速通信が可能で、2.6GHz帯の20MHz幅を使い、受信最大速度110Mbps、送信最大速度10Mbpsを実現する。2015年春からは、2.6GHz帯の20MHz幅を2つ束ねるCAを使い、受信時最大220Mbpsのサービス提供を開始しております。また、「TD-LTE」方式との互換性を有する。