四半期報告書-第33期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
① 業績等の概要
■業界動向と当社の状況
日本の情報通信市場は、携帯電話からスマートフォンやタブレット等の「スマートデバイス」への移行が進む中、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進んでいます。また、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドラインの施行等の制度面の変化、IoTや人工知能(AI)等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えています。
このような状況の下、当社は、お客さまにお選びいただける企業となるため、「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値」を提供するビジネスへの変革を目指します。
国内では、非通信領域において成長軸を確立するために、通信企業からライフデザイン企業への変革を目指します。従来の通信サービスに加え、コンテンツ・決済・物販・エネルギー・金融サービス等を「ライフデザイン」として総合的に提供することで、auのお客さま基盤上に非通信領域での新たな経済圏である「au経済圏」を最大化していきます。また、通信領域においては、スマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、さまざまなデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みを本格的に推進することで、お客さま一人当たりのご利用料金である「ARPA」の拡大を図り、「auのお客さま数×ARPA」を最大化していきます。なお、本年1月には、ビッグローブ株式会社を完全子会社化し、お客さま基盤を拡充しました。
海外では、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同で行っているミャンマー通信事業を当社のグローバル事業における柱となるように注力していくとともに、昨年3月に連結子会社化したモンゴル国内携帯電話契約者シェアNo.1の総合通信事業者MobiCom Corporation LLCについて、昨年5月に導入したLTEを契機に、さらなる成長を目指します。加えて、データセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、グローバル事業の拡大を図ります。
■連結業績
当第3四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入や端末販売収入の増加による国内通信事業の順調な進捗に加え、「au経済圏」の最大化に向けた、ジュピターショップチャンネル株式会社(以下「ショップチャンネル」)の新規連結化の影響により、3,522,219百万円(前年同期比 6.8%増)となりました。
営業利益は、ショップチャンネルの新規連結化に伴う費用が増加したものの、端末販売原価や販売手数料等の減少により、775,737百万円(同 15.4%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の増加により、471,398百万円(同 15.4%増)となりました。
< 参考 >主なサービスの契約数
<参考>ケーブルテレビ事業を行っている連結子会社のJ:COMグループは、昨年12月末時点において、札幌、仙台、関東、
関西、九州エリアの75局を通じてケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しております。
② セグメント別の状況
パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、モバイル・固定通信サービスを中心に提供しています。主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、固定通信では、家庭内でインターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等を提供しています。また、当社グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を提供しています。
通信領域においては、当期も引き続きauケータイ・スマートフォン等と固定通信サービスのご契約により毎月のau携帯電話のご利用料金が割引になる「auスマートバリュー」を軸としたモバイル・FTTH・CATVサービスの拡販と提携事業者の拡大に努め、拡大するMVNO市場においては、連結子会社のUQコミュニケーションズ株式会社(以下「UQコミュニケーションズ」)によるau回線を利用したUQ Mobile(MVNO)サービスを中心に、お客さま数の拡大を目指します。
非通信領域においては、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、お客さまとauをつなぐ最大のタッチポイントであるauショップを活用した物販サービス「au WALLET Market」の拡大に加え、「auでんき」の提供、「au STAR」会員専用ポイント交換サイトの提供等「au経済圏」の最大化に取り組んでいます。
パーソナルセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
当第3四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入や「auでんき」の提供開始に伴う電力販売収入等の増加により、2,704,909百万円(前年同期比 4.1%増)となりました。
営業利益は、電力販売原価等が増加したものの、販売手数料や端末販売原価等の減少により、606,867百万円(同 15.6%増)となりました。
■事業状況
<主要な業績指標等の進捗>[モバイル]
au純増数
当第3四半期のau純増数※は37千台となりました。タスクフォース影響等によりMNO市場が抑制されるものの、主に「auスマートバリュー」を契機とするスマートフォンの新規契約増加、マルチデバイス化の推進に伴うタブレットやルーター等の新規契約が増加しております。
※ 新規契約数から解約数を差し引いた契約数。
auスマートバリュー
当第3四半期末の累計のau契約数は12,320千契約、世帯数は6,120千世帯となりました。また、「auスマートバリュー」の対象となる提携事業者を順次拡大しており、対象事業者は当第3四半期末で、FTTHが7社(当社含む)、CATVが144社242局(STNetの提携CATV26社26局を含む)となりました。
au通信ARPA
当第3四半期のau通信ARPAは、前年同期から160円増加の5,880円となりました。また、マルチデバイス化の推進により一人当たりモバイルデバイス数は0.022台増の1.427台となりました。
au端末販売台数
当第3四半期のau端末販売台数は、2,460千台となりました。
[固定]
FTTH契約数
当第3四半期末の累計のFTTH契約数は、前期末から125千契約増加し、累計3,824千契約となりました。主な増加要因は「auスマートバリュー」への契約を契機とする新規契約増加と解約抑止効果によるものです。
<主要な取り組み>お客さま基盤の拡充
・当社は、本年1月31日に、ビッグローブ株式会社を完全子会社化しました。同社は、固定回線を利用したインターネット接続サービス事業を中心に、モバイル事業も展開しており、今後、それぞれの顧客基盤・事業ノウハウなどを活用することで、通信領域のみならず、決済、物販事業など非通信領域においても両社のシナジーによる事業拡大を図ります。
・昨年12月25日に、全国のケーブルテレビ(CATV)局と提携し提供する固定電話サービス「ケーブルプラス電話」及び「J:COM PHONEプラス」の合計契約世帯数が500万を突破しました。
お客さま体験価値向上を基軸とした取り組み
・昨年11月29日より、auをご利用いただいている全てのお客さまに感謝の気持ちを込めて提供している無料の会員制プログラム「au STAR」内に、会員専用ポイント交換サイトとして「ギフトセレクション」の提供を開始しました。「ギフトセレクション」は、貯まったポイントを有効活用したい、とのお客さまの声にお応えし誕生しました。auだからこそ実現できるプライスレスな「体験価値」の提供とauが厳選した「商品」の提供の2つの区分で構成しています。
・昨年12月28日に当社直営店「au SENDAI」をオープンしました。当社直営店史上最大の店舗面積を活かし、カフェ「BLUE LEAF CAFÉ」を併設しているほかイベントワークショップの開催、東北支援の取り組み等、通信とライフスタイルが融合した新しいお店のかたちを体現しています。今後も、「ライフデザイン企業」として全国の直営店を通じ様々なお客さまが親しみやすいお店を提案します。
サービスの拡充
・当第3四半期においてスマートフォン4機種、タブレット1機種、スマートウォッチ1機種を発売しました。
「isai Beat」は、「isai」シリーズ5代目となる、最新、最高性能のオーディオテクノロジーを搭載し、高音質なデジタルミュージックライフを体験いただけるスマートフォンです。
また、「Xperia (TM) XZ」はXperia初となる3つのセンサーを搭載し、高速オートフォーカスによりシャッターチャンスを逃さず、かんたん、キレイに撮影できるスマートフォンです。
・昨年11月9日より、4GLTEケータイをお使いのお客さまに安心してお持ちいただけるよう月額1,500円からご利用可能な「スーパーカケホ」と0円から使えるデータ定額サービス「ダブル定額Z」の提供を開始しました。
・昨年12月より、全国のCATV局向けに当社の光ネットワークを活用した「ケーブルプラス光卸」の提供を開始し、オプションとして電話やCATVの放送を伝送するサービスを提供しています。これらを活用することで、CATV局は上り下り1Gbpsの高速な光インターネット・電話・放送の3つのサービスをお客さまへご提供いただけます。
UQ mobileの強化
・UQコミュニケーションズは、当第3四半期においてスマートフォン9機種、ルーター2機種を発売しました。
「AQUOS L」は、話しかけるAI「エモパー」搭載、安心の防水・防塵・省エネのスマートフォンです。また、「HUAWEI P9 lite PREMIUM」は、下り最大220MbpsのWiMAX 2+に対応した、5.2インチフルHDプレミアムモデルで、大容量バッテリーを搭載したスマートフォンです。「Speed Wi-Fi NEXT WX03」は、下り最大440Mbpsの超高速モバイル通信を実現し、4×4 MIMO技術とキャリアアグリゲーション技術対応のモバイルWi-Fiルーターです。
< 参考 >主な事業データ (パーソナル)
[モバイル]
[固定]
※1 同一名義契約を除いたau契約数(スマートフォン、プリペイドを除くフィーチャーフォン、タブレット・ルーター、モジュール)
※2 連結子会社で提供しているMVNOサービスベース(一部サービスを除く。他事業者のネットワーク回線を使用するサービスを含む)
※3 KDDIグループ各社、固定系提携事業者の合計
※4 パーソナルセグメントベース。au通信ARPA収入 ÷ au契約者数
※5 お客様への販売台数(新規 + 機種変更)
※6 KDDIから販売代理店への出荷(販売)台数
※7 auひかり(auひかりビジネス含まず)、コミュファ光、auひかりちゅら、ひかりふる の合計数
バリューセグメントでは、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、「au経済圏の最大化」と「新規事業領域でのビジネス拡大」に向け、コンテンツ・決済等の付加価値サービスを提供し、様々な取り組みを推進しています。
当期は、コマース事業・金融事業の強化により、流通総額・付加価値ARPAの拡大に努めるとともに、これまで構築してきたDMP(データマネジメントプラットフォーム)を活用し、お客さま体験価値向上を基軸とした新規事業領域への取り組みを強化しています。また、国内のコンテンツ事業で培った経験をベースに、海外キャリア等とのパートナーシップを新たに構築し、コンテンツ事業のグローバル展開についても強化しています。
バリューセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
当第3四半期連結累計期間の売上高は、ショップチャンネルの新規連結化の影響や「auスマートパス」等の利用の増加により、329,804百万円(前年同期比 72.3%増)となりました。
営業利益は、ショップチャンネルの新規連結化に伴う費用が増加したものの、売上高の増加により、80,597百万円(同 42.9%増)となりました。
■事業状況
<主要な事業指標等の進捗>付加価値ARPA
当第3四半期の付加価値ARPAは、前年同期から70円増加の510円となりました。主な増加要因は「auスマートパス」の会員が順調に拡大したことに加え、「auかんたん決済」や「au WALLET」の決済手数料収入、「au WALLET Market」の物販収入が増加したことによるものです。
<主要な取り組み>「au経済圏」の拡大
・昨年12月28日にKDDIコマースフォワード株式会社を設立し、株式会社ディー・エヌ・エー(以下「DeNA」)との協業で運営してきた「auショッピングモール」及びDeNAが運営してきた「DeNAショッピング」の両事業を承継しました。今後は、これまで両事業で培ってきたノウハウを活用し、auスマートパス等の当社サービスとのシナジー効果により、コマース事業を一層強化し、「au経済圏」の最大化に取り組んでいきます。
・昨年10月より、「au WALLET クレジットカード」は、Apple Inc.が提供するApple Payへの対応を開始しました。本対応により、「au WALLET クレジットカード」の利用シーンをさらに拡大していきます。
・「auの生命ほけん」をリニューアルし、保険料還付金付の「auの生命ほけん」※と共に、病気やケガで長期間働けなくなるリスクに備える「au生活ほけん」の提供を昨年12月1日から開始しました。
※保険商品のお申し込みには、「au ID」が必要となります。保険料の還付には、au (LTE) またはau (WIN) 通信サービス契約約款に基づく所定の通信契約をご利用いただいていることが条件となります。法人契約及びプリペイド契約は対象となりません。
お客さま体験価値向上を基軸とした新規事業領域への取り組み
・auスマートフォン向けサービス「auスマートパス」の会員数が、1,500万人を突破※しました。「auスマートパス」では、auスマートフォンを安全・安心にご利用いただくための故障交換サポートや、アプリ取り放題サービス、様々な会員特典の提供をしてきました。また、エンターテインメント情報サイト「uP!!!」と連携し、ライブへのご招待や舞台裏を体験できる会員限定ツアー等の会員特典の充実に注力しています。今後も、スマートフォンをより安心・安全に、よりお得で便利にご利用いただけるよう、さらなるサービスの強化・拡充に努めていきます。
・当社は、公益財団法人日本サッカー協会と、サッカー日本代表のサポーティングカンパニー契約を締結しました。また、株式会社KDDI総合研究所の協力のもと「自由視点映像生成技術」を応用し、日本代表戦のゴールシーンを立体的に見ることができる特殊映像を、株式会社運動通信社と協業で提供するスポーツインターネットメディア「SPORTS BULL」にて公開しました。今後も、VR/AR等の技術も活用し、新たなスポーツ観戦体験の提供に向けた取り組みを進めていきます。
※昨年11月30日時点
グローバルへのコンテンツ事業拡大の取り組み
・昨年12月22日に、当社は、ベトナム社会主義共和国 (以下「ベトナム」) の通信事業者であるMobiFone Telecom Corporation (以下「MobiFone」) と、ベトナムにおけるコンテンツ事業に関する業務提携契約を締結しました。当社とMobiFoneは、ベトナム国内初※となる「QRコード」を活用したプリペイド残高のチャージや、MobiFoneが提供するコンテンツのワンクリック購入、抽選でボーナスがもらえるルーレット等の機能を持つ「MobiFone NEXT」を共同で開発し、提供開始しています。当社は、「auスマートパス」「au WALLET」等、日本のコンテンツ事業で培った経験や技術力を活かし、「MobiFone NEXT」を通じて、MobiFoneのお客さま満足度向上とコンテンツ事業のさらなる強化に貢献していきます。
※スクラッチカードの数字を手入力することなく、スマートフォンのカメラでQRコードを読み取るだけでプリペイド残高のチャージができるアプリはベトナム国内で初。(昨年12月22日現在。MobiFone調べ)
※ バリューセグメントの付加価値ARPA収入(「auかんたん決済 ・au WALLET決済手数料収入 + auスマートパス・物販をはじめとする自社サービス及び広告収入等」を対象とした売上)÷au契約者数
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマート フォン・タブレット等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型 サービス等の多様な法人向けソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
当期は、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パート ナーとしてお選びいただけることを目指して、事業の変革に取り組んでいます。
ビジネスセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
当第3四半期連結累計期間の売上高は、通信料収入が減少しているものの、端末販売収入やITアウトソース等のソリューション売上の増加により、465,323百万円(前年同期比 0.6%増)となりました。
営業利益は、販売手数料や端末販売原価が増加したものの、通信設備使用料等の減少により、61,088百万円(同 2.6%増)となりました。
■事業状況
IoTへの取り組み強化
・昨年12月より、法人のお客さま向けのIoTクラウドサービス「KDDI IoTクラウド Creator」と、IoT向け回線サービス「KDDI IoTコネクト Air」の提供を開始しました。「KDDI IoTクラウド Creator」は、お客さまのIoTビジネスにおけるシステムやアプリケーションを、開発や構築、運用開始から改善作業まで徹底してサポートするIoTクラウドサービスです。本サービスをご利用いただくことで、IoTビジネスを最短2週間でスモールスタートさせることが可能です。また、「KDDI IoTコネクト Air」は、IoTに特化したシンプルかつ安価な料金体系が特徴のIoT向け回線サービスです。当社は、15年以上にわたってM2M/IoT案件に取り組んできた豊富なノウハウを活用し、今後もお客さまのビジネスパートナーとして、様々なIoTソリューションを提供してまいります。
外部からの評価
・昨年10月に、J.D. パワー 2016年日本法人向けネットワークサービス顧客満足度調査⦅大企業市場セグメント⦆において総合満足度第1位を受賞しました。第2四半期にも3つの顧客満足度調査において第1位を受賞するなど、多くの部門で高い評価をいただいております。
※出典:J.D. パワー 2016年日本法人向けネットワークサービス顧客満足度調査。固定系の法人向けネットワークサービスを提供する事業者に関して従業員数1,000名以上の企業443社からの635件の回答を得た結果による(1社につき最大2つのサービスの評価を取得) 。japan.jdpower.com
グローバルセグメントでは、ミャンマーをはじめとする新興国等におけるコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては、接続性の高いデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供しています。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しています。
当期は、成長の柱として、コンシューマビジネスを中心に規模拡大を追求するとともに、グローバルICT事業や通信事業者との音声及びデータビジネスで堅実かつ安定的な成長を実現してまいります。
グローバルセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
当第3四半期連結累計期間の売上高は、円高の影響に加え、前年より継続実施している米国コンシューマ事業での採算性の低い事業の整理による収入減少等により、203,878百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
営業利益は、売上高の減少により、20,505百万円(同 19.9%減)となりました。
■事業状況
ミャンマー通信事業の推進
・昨年12月末のモバイル累計契約数は、2014年7月の共同事業契約締結時から3倍超となる約2,300万となり、堅調に推移しています。昨年10月には、ヤンゴンとネピドーにおける一部の屋内エリアで2.1GHz帯での4Gサービス(LTE)を開始しました。ミャンマー政府は本年中に新たに1.8GHz帯周波数の割当を行う予定であり、MPTは、1.8GHz帯を活用した本格的なLTEサービスの提供に向けて準備を進めています。
グローバルICT事業の推進
・TELEHOUSE EUROPEは、英国ロンドン市内に5棟目となる新しいデータセンター「TELEHOUSE LONDON Docklands North Two」を昨年11月に全面開業しました。
・KDDIベトナムは、ベトナム政府認定の大規模工業団地「ドンバン3工業団地」と「フーミー3工業団地」の日系企業向けITインフラの環境整備事業について、それぞれ昨年11月及び同12月に、工業団地インフラ開発会社と覚書を締結しました。現地のお客さまの事業活動に必要となる最適なIT機器、ITインフラ、各種業務システムをご利用いただけるほか、現地でのITコンサルティングを通して、スムーズな事業立ち上げが可能になります。
・KDDIミャンマーは、昨年11月に米国シスコシステムズ社が認定するパートナー制度の最上位である「Cisco Gold Certified Partner」(以下「ゴールド認定パートナー」) を、ミャンマーで初めて取得しました。ゴールド認定パートナーは、技術者認定資格保有者を複数有し、24時間365日体制のサポートが可能であること等、優れたサービス品質及びサポート体制を提供できるパートナーにのみ与えられる認定資格です。
③ 主な関連会社等の状況
<株式会社じぶん銀行>昨年11月29日より、当社の持分法適用会社である株式会社じぶん銀行(以下「じぶん銀行」)は、当社、沖縄セルラーが提供する会員制プログラム「au STAR」会員を対象に、毎月「WALLET ポイント」をプレゼントする「au STAR じぶん銀行特典」の提供を開始しました。「au STAR じぶん銀行特典」は、じぶん銀行に口座を持つ「au STAR」会員へ、auのご契約年数とじぶん銀行のご利用状況に応じて、毎月「WALLET ポイント」を付与する特典です。本特典の提供により、じぶん銀行をご利用するauのお客さまの利便性と満足度のさらなる向上に努めていきます。
*Xperiaは、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社の商標または登録商標です。
*「4G LTE」のサービス名称は、国際電気通信連合 (ITU) がLTEを「4G」と呼称することを認めた声明に準じています。
*「AQUOS」、「エモパー」はシャープ株式会社の商標です。
*「Apple」、「Apple Pay」は、米国及び他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
*その他の社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
(注)当第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に よっております。
(資産)
総資産は、有形固定資産等が減少したものの、営業債権及びその他の債権や現金及び現金同等物、その他の長期金融資産等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、220,267百万円増加し、6,100,890百万円となりました。
(負債)
負債は、借入金及び社債や未払法人所得税、その他の非流動負債等が減少したものの、営業債務及びその他の債務等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、10,624百万円増加し、2,344,391百万円となりました。
(資本)
資本は、利益剰余金の増加等により、3,756,499百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.3%から57.1%に上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益766,293百万円、減価償却費及び償却費410,321百万円、営業債権及びその他の債権の増加142,875百万円、法人所得税の支払237,385百万円等により880,576百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出192,016百万円、無形資産の取得による支出104,291百万円、その他の金融資産の取得による支出54,015百万円等により385,221百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債償還及び長期借入返済による支出60,590百万円、自己株式の取得による支出100,000百万円、配当金の支払184,763百万円、非支配持分への配当金の支払41,044百万円等により、417,438百万円の支出となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、72,282百万円増加し、264,369百万円となりました。
(3)対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10,745百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
【用語解説】
(1)業績の状況
① 業績等の概要
■業界動向と当社の状況
日本の情報通信市場は、携帯電話からスマートフォンやタブレット等の「スマートデバイス」への移行が進む中、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進んでいます。また、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドラインの施行等の制度面の変化、IoTや人工知能(AI)等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えています。
このような状況の下、当社は、お客さまにお選びいただける企業となるため、「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値」を提供するビジネスへの変革を目指します。
国内では、非通信領域において成長軸を確立するために、通信企業からライフデザイン企業への変革を目指します。従来の通信サービスに加え、コンテンツ・決済・物販・エネルギー・金融サービス等を「ライフデザイン」として総合的に提供することで、auのお客さま基盤上に非通信領域での新たな経済圏である「au経済圏」を最大化していきます。また、通信領域においては、スマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、さまざまなデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みを本格的に推進することで、お客さま一人当たりのご利用料金である「ARPA」の拡大を図り、「auのお客さま数×ARPA」を最大化していきます。なお、本年1月には、ビッグローブ株式会社を完全子会社化し、お客さま基盤を拡充しました。
海外では、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同で行っているミャンマー通信事業を当社のグローバル事業における柱となるように注力していくとともに、昨年3月に連結子会社化したモンゴル国内携帯電話契約者シェアNo.1の総合通信事業者MobiCom Corporation LLCについて、昨年5月に導入したLTEを契機に、さらなる成長を目指します。加えて、データセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、グローバル事業の拡大を図ります。
■連結業績
| 第3四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | ||||
| 前第3四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年12月31日 | 当第3四半期 連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年12月31日 | 比較増減 | 増減率(%) | ||
| 売上高 | 3,299,031 | 3,522,219 | 223,188 | 6.8 | |
| 売上原価 | 1,841,627 | 1,913,810 | 72,183 | 3.9 | |
| 売上総利益 | 1,457,404 | 1,608,410 | 151,006 | 10.4 | |
| 販売費及び一般管理費 | 795,376 | 838,540 | 43,165 | 5.4 | |
| その他の損益(△損失) | 6,733 | 3,107 | △3,626 | △53.9 | |
| 持分法による投資利益 | 3,680 | 2,760 | △919 | △25.0 | |
| 営業利益 | 672,442 | 775,737 | 103,295 | 15.4 | |
| 金融損益(△損失) | △10,492 | △7,013 | 3,478 | - | |
| その他の営業外損益 | 420 | △2,431 | △2,851 | - | |
| 税引前四半期利益 | 662,370 | 766,293 | 103,923 | 15.7 | |
| 法人所得税費用 | 206,338 | 215,041 | 8,703 | 4.2 | |
| 四半期利益 | 456,032 | 551,252 | 95,220 | 20.9 | |
| 親会社の所有者 | 408,486 | 471,398 | 62,912 | 15.4 | |
| 非支配持分 | 47,546 | 79,854 | 32,308 | 68.0 | |
当第3四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入や端末販売収入の増加による国内通信事業の順調な進捗に加え、「au経済圏」の最大化に向けた、ジュピターショップチャンネル株式会社(以下「ショップチャンネル」)の新規連結化の影響により、3,522,219百万円(前年同期比 6.8%増)となりました。
営業利益は、ショップチャンネルの新規連結化に伴う費用が増加したものの、端末販売原価や販売手数料等の減少により、775,737百万円(同 15.4%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の増加により、471,398百万円(同 15.4%増)となりました。
< 参考 >主なサービスの契約数
| 累計契約数 | (単位) | 2016年3月期 | 2017年3月期 | ||||||
| 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | 4Q末 | 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | |||
| au契約数 | (千契約) | 44,074 | 44,640 | 45,241 | 45,910 | 46,590 | 47,237 | 47,829 | |
| (参考)UQ WiMAX | (千契約) | 11,241 | 13,159 | 15,689 | 18,048 | 19,815 | 21,626 | 23,296 | |
| FTTH契約数 | (千契約) | 3,559 | 3,625 | 3,695 | 3,750 | 3,804 | 3,844 | 3,875 | |
| ケーブルテレビ契約数 | (千契約) | 4,938 | 4,979 | 5,025 | 5,052 | 5,213 | 5,245 | 5,277 | |
<参考>ケーブルテレビ事業を行っている連結子会社のJ:COMグループは、昨年12月末時点において、札幌、仙台、関東、
関西、九州エリアの75局を通じてケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しております。
② セグメント別の状況
| パーソナルセグメント |
パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、モバイル・固定通信サービスを中心に提供しています。主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、固定通信では、家庭内でインターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等を提供しています。また、当社グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を提供しています。
通信領域においては、当期も引き続きauケータイ・スマートフォン等と固定通信サービスのご契約により毎月のau携帯電話のご利用料金が割引になる「auスマートバリュー」を軸としたモバイル・FTTH・CATVサービスの拡販と提携事業者の拡大に努め、拡大するMVNO市場においては、連結子会社のUQコミュニケーションズ株式会社(以下「UQコミュニケーションズ」)によるau回線を利用したUQ Mobile(MVNO)サービスを中心に、お客さま数の拡大を目指します。
非通信領域においては、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、お客さまとauをつなぐ最大のタッチポイントであるauショップを活用した物販サービス「au WALLET Market」の拡大に加え、「auでんき」の提供、「au STAR」会員専用ポイント交換サイトの提供等「au経済圏」の最大化に取り組んでいます。
パーソナルセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
| 第3四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年12月31日 | 当第3四半期 連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年12月31日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 2,598,676 | 2,704,909 | 106,232 | 4.1 |
| 営業利益 | 525,003 | 606,867 | 81,865 | 15.6 |
当第3四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入や「auでんき」の提供開始に伴う電力販売収入等の増加により、2,704,909百万円(前年同期比 4.1%増)となりました。
営業利益は、電力販売原価等が増加したものの、販売手数料や端末販売原価等の減少により、606,867百万円(同 15.6%増)となりました。
■事業状況
<主要な業績指標等の進捗>[モバイル]
au純増数
当第3四半期のau純増数※は37千台となりました。タスクフォース影響等によりMNO市場が抑制されるものの、主に「auスマートバリュー」を契機とするスマートフォンの新規契約増加、マルチデバイス化の推進に伴うタブレットやルーター等の新規契約が増加しております。
※ 新規契約数から解約数を差し引いた契約数。
auスマートバリュー
当第3四半期末の累計のau契約数は12,320千契約、世帯数は6,120千世帯となりました。また、「auスマートバリュー」の対象となる提携事業者を順次拡大しており、対象事業者は当第3四半期末で、FTTHが7社(当社含む)、CATVが144社242局(STNetの提携CATV26社26局を含む)となりました。
au通信ARPA
当第3四半期のau通信ARPAは、前年同期から160円増加の5,880円となりました。また、マルチデバイス化の推進により一人当たりモバイルデバイス数は0.022台増の1.427台となりました。
au端末販売台数
当第3四半期のau端末販売台数は、2,460千台となりました。
[固定]
FTTH契約数
当第3四半期末の累計のFTTH契約数は、前期末から125千契約増加し、累計3,824千契約となりました。主な増加要因は「auスマートバリュー」への契約を契機とする新規契約増加と解約抑止効果によるものです。
<主要な取り組み>お客さま基盤の拡充
・当社は、本年1月31日に、ビッグローブ株式会社を完全子会社化しました。同社は、固定回線を利用したインターネット接続サービス事業を中心に、モバイル事業も展開しており、今後、それぞれの顧客基盤・事業ノウハウなどを活用することで、通信領域のみならず、決済、物販事業など非通信領域においても両社のシナジーによる事業拡大を図ります。
・昨年12月25日に、全国のケーブルテレビ(CATV)局と提携し提供する固定電話サービス「ケーブルプラス電話」及び「J:COM PHONEプラス」の合計契約世帯数が500万を突破しました。
お客さま体験価値向上を基軸とした取り組み
・昨年11月29日より、auをご利用いただいている全てのお客さまに感謝の気持ちを込めて提供している無料の会員制プログラム「au STAR」内に、会員専用ポイント交換サイトとして「ギフトセレクション」の提供を開始しました。「ギフトセレクション」は、貯まったポイントを有効活用したい、とのお客さまの声にお応えし誕生しました。auだからこそ実現できるプライスレスな「体験価値」の提供とauが厳選した「商品」の提供の2つの区分で構成しています。
・昨年12月28日に当社直営店「au SENDAI」をオープンしました。当社直営店史上最大の店舗面積を活かし、カフェ「BLUE LEAF CAFÉ」を併設しているほかイベントワークショップの開催、東北支援の取り組み等、通信とライフスタイルが融合した新しいお店のかたちを体現しています。今後も、「ライフデザイン企業」として全国の直営店を通じ様々なお客さまが親しみやすいお店を提案します。
サービスの拡充
・当第3四半期においてスマートフォン4機種、タブレット1機種、スマートウォッチ1機種を発売しました。
「isai Beat」は、「isai」シリーズ5代目となる、最新、最高性能のオーディオテクノロジーを搭載し、高音質なデジタルミュージックライフを体験いただけるスマートフォンです。
また、「Xperia (TM) XZ」はXperia初となる3つのセンサーを搭載し、高速オートフォーカスによりシャッターチャンスを逃さず、かんたん、キレイに撮影できるスマートフォンです。
・昨年11月9日より、4GLTEケータイをお使いのお客さまに安心してお持ちいただけるよう月額1,500円からご利用可能な「スーパーカケホ」と0円から使えるデータ定額サービス「ダブル定額Z」の提供を開始しました。
・昨年12月より、全国のCATV局向けに当社の光ネットワークを活用した「ケーブルプラス光卸」の提供を開始し、オプションとして電話やCATVの放送を伝送するサービスを提供しています。これらを活用することで、CATV局は上り下り1Gbpsの高速な光インターネット・電話・放送の3つのサービスをお客さまへご提供いただけます。
UQ mobileの強化
・UQコミュニケーションズは、当第3四半期においてスマートフォン9機種、ルーター2機種を発売しました。
「AQUOS L」は、話しかけるAI「エモパー」搭載、安心の防水・防塵・省エネのスマートフォンです。また、「HUAWEI P9 lite PREMIUM」は、下り最大220MbpsのWiMAX 2+に対応した、5.2インチフルHDプレミアムモデルで、大容量バッテリーを搭載したスマートフォンです。「Speed Wi-Fi NEXT WX03」は、下り最大440Mbpsの超高速モバイル通信を実現し、4×4 MIMO技術とキャリアアグリゲーション技術対応のモバイルWi-Fiルーターです。
< 参考 >主な事業データ (パーソナル)
[モバイル]
| 累計契約数 | (単位) | 2016年3月期 | 2017年3月期 | |||||||||
| 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | 4Q末 | 通期 | 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | |||||
| au契約数 | (千契約) | 37,001 | 37,435 | 37,844 | 38,236 | - | 38,457 | 38,575 | 38,611 | |||
| au 契約者数 | ※1 | (千契約) | 25,726 | 25,708 | 25,688 | 25,679 | - | 25,575 | 25,456 | 25,302 | ||
| MVNO 契約数 | ※2 | (千契約) | 16 | 27 | 62 | 106 | - | 163 | 241 | 357 | ||
| モバイルID数 | (千契約) | 25,743 | 25,734 | 25,750 | 25,785 | - | 25,738 | 25,697 | 25,659 | |||
| 一人当たりモバイルデバイス数 | (台) | 1.385 | 1.395 | 1.405 | 1.414 | - | 1.421 | 1.425 | 1.427 | |||
| auスマートバリュー | au 契約数 | (千契約) | 9,840 | 10,370 | 10,920 | 11,550 | - | 11,830 | 12,120 | 12,320 | ||
| 世帯数 | ※3 | (千世帯) | 4,840 | 5,140 | 5,450 | 5,720 | - | 5,850 | 6,010 | 6,120 | ||
| 各種指標 | (単位) | 2016年3月期 | 2017年3月期 | |||||||||
| 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 通期 | 1Q | 2Q | 3Q | |||||
| au通信ARPA | ※4 | (円) | 5,600 | 5,700 | 5,720 | 5,730 | 5,690 | 5,810 | 5,840 | 5,880 | ||
| au解約率 | (%) | 0.72 | 0.83 | 0.91 | 1.07 | 0.88 | 0.77 | 0.72 | 0.78 | |||
| au端末販売台数 | ※5 | (千台) | 2,050 | 2,300 | 2,600 | 2,430 | 9,380 | 1,930 | 2,080 | 2,460 | ||
| うちスマート フォン | (千台) | 1,600 | 1,810 | 2,200 | 2,010 | 7,620 | 1,610 | 1,770 | 2,040 | |||
| au端末出荷台数 | ※6 | (千台) | 1,940 | 2,250 | 2,640 | 2,270 | 9,100 | 1,800 | 2,120 | 2,490 | ||
[固定]
| 累計契約数 | (単位) | 2016年3月期 | 2017年3月期 | |||||||||
| 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | 4Q末 | 通期 | 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | |||||
| FTTH契約数 | ※7 | (千契約) | 3,508 | 3,573 | 3,643 | 3,699 | - | 3,752 | 3,793 | 3,824 | ||
| ケーブルテレビ 契約数 | (千契約) | 4,938 | 4,979 | 5,025 | 5,052 | - | 5,213 | 5,245 | 5,277 | |||
※1 同一名義契約を除いたau契約数(スマートフォン、プリペイドを除くフィーチャーフォン、タブレット・ルーター、モジュール)
※2 連結子会社で提供しているMVNOサービスベース(一部サービスを除く。他事業者のネットワーク回線を使用するサービスを含む)
※3 KDDIグループ各社、固定系提携事業者の合計
※4 パーソナルセグメントベース。au通信ARPA収入 ÷ au契約者数
※5 お客様への販売台数(新規 + 機種変更)
※6 KDDIから販売代理店への出荷(販売)台数
※7 auひかり(auひかりビジネス含まず)、コミュファ光、auひかりちゅら、ひかりふる の合計数
| バリューセグメント |
バリューセグメントでは、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、「au経済圏の最大化」と「新規事業領域でのビジネス拡大」に向け、コンテンツ・決済等の付加価値サービスを提供し、様々な取り組みを推進しています。
当期は、コマース事業・金融事業の強化により、流通総額・付加価値ARPAの拡大に努めるとともに、これまで構築してきたDMP(データマネジメントプラットフォーム)を活用し、お客さま体験価値向上を基軸とした新規事業領域への取り組みを強化しています。また、国内のコンテンツ事業で培った経験をベースに、海外キャリア等とのパートナーシップを新たに構築し、コンテンツ事業のグローバル展開についても強化しています。
バリューセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
| 第3四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年12月31日 | 当第3四半期 連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年12月31日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 191,389 | 329,804 | 138,415 | 72.3 |
| 営業利益 | 56,402 | 80,597 | 24,195 | 42.9 |
当第3四半期連結累計期間の売上高は、ショップチャンネルの新規連結化の影響や「auスマートパス」等の利用の増加により、329,804百万円(前年同期比 72.3%増)となりました。
営業利益は、ショップチャンネルの新規連結化に伴う費用が増加したものの、売上高の増加により、80,597百万円(同 42.9%増)となりました。
■事業状況
<主要な事業指標等の進捗>付加価値ARPA
当第3四半期の付加価値ARPAは、前年同期から70円増加の510円となりました。主な増加要因は「auスマートパス」の会員が順調に拡大したことに加え、「auかんたん決済」や「au WALLET」の決済手数料収入、「au WALLET Market」の物販収入が増加したことによるものです。
<主要な取り組み>「au経済圏」の拡大
・昨年12月28日にKDDIコマースフォワード株式会社を設立し、株式会社ディー・エヌ・エー(以下「DeNA」)との協業で運営してきた「auショッピングモール」及びDeNAが運営してきた「DeNAショッピング」の両事業を承継しました。今後は、これまで両事業で培ってきたノウハウを活用し、auスマートパス等の当社サービスとのシナジー効果により、コマース事業を一層強化し、「au経済圏」の最大化に取り組んでいきます。
・昨年10月より、「au WALLET クレジットカード」は、Apple Inc.が提供するApple Payへの対応を開始しました。本対応により、「au WALLET クレジットカード」の利用シーンをさらに拡大していきます。
・「auの生命ほけん」をリニューアルし、保険料還付金付の「auの生命ほけん」※と共に、病気やケガで長期間働けなくなるリスクに備える「au生活ほけん」の提供を昨年12月1日から開始しました。
※保険商品のお申し込みには、「au ID」が必要となります。保険料の還付には、au (LTE) またはau (WIN) 通信サービス契約約款に基づく所定の通信契約をご利用いただいていることが条件となります。法人契約及びプリペイド契約は対象となりません。
お客さま体験価値向上を基軸とした新規事業領域への取り組み
・auスマートフォン向けサービス「auスマートパス」の会員数が、1,500万人を突破※しました。「auスマートパス」では、auスマートフォンを安全・安心にご利用いただくための故障交換サポートや、アプリ取り放題サービス、様々な会員特典の提供をしてきました。また、エンターテインメント情報サイト「uP!!!」と連携し、ライブへのご招待や舞台裏を体験できる会員限定ツアー等の会員特典の充実に注力しています。今後も、スマートフォンをより安心・安全に、よりお得で便利にご利用いただけるよう、さらなるサービスの強化・拡充に努めていきます。
・当社は、公益財団法人日本サッカー協会と、サッカー日本代表のサポーティングカンパニー契約を締結しました。また、株式会社KDDI総合研究所の協力のもと「自由視点映像生成技術」を応用し、日本代表戦のゴールシーンを立体的に見ることができる特殊映像を、株式会社運動通信社と協業で提供するスポーツインターネットメディア「SPORTS BULL」にて公開しました。今後も、VR/AR等の技術も活用し、新たなスポーツ観戦体験の提供に向けた取り組みを進めていきます。
※昨年11月30日時点
グローバルへのコンテンツ事業拡大の取り組み
・昨年12月22日に、当社は、ベトナム社会主義共和国 (以下「ベトナム」) の通信事業者であるMobiFone Telecom Corporation (以下「MobiFone」) と、ベトナムにおけるコンテンツ事業に関する業務提携契約を締結しました。当社とMobiFoneは、ベトナム国内初※となる「QRコード」を活用したプリペイド残高のチャージや、MobiFoneが提供するコンテンツのワンクリック購入、抽選でボーナスがもらえるルーレット等の機能を持つ「MobiFone NEXT」を共同で開発し、提供開始しています。当社は、「auスマートパス」「au WALLET」等、日本のコンテンツ事業で培った経験や技術力を活かし、「MobiFone NEXT」を通じて、MobiFoneのお客さま満足度向上とコンテンツ事業のさらなる強化に貢献していきます。
※スクラッチカードの数字を手入力することなく、スマートフォンのカメラでQRコードを読み取るだけでプリペイド残高のチャージができるアプリはベトナム国内で初。(昨年12月22日現在。MobiFone調べ)
| < 参考 >主な事業データ (バリュー) |
| 累計契約数 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | |||||||
| (単位) | 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | 4Q末 | 通期 | 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | |
| auスマートパス会員数 | (千会員) | 13,190 | 13,610 | 14,020 | 14,470 | - | 14,640 | 14,870 | 15,070 |
| 各種指標 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | |||||||
| (単位) | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 通期 | 1Q | 2Q | 3Q | |
| 付加価値 ARPA※ | (円) | 430 | 430 | 440 | 480 | 440 | 470 | 500 | 510 |
※ バリューセグメントの付加価値ARPA収入(「auかんたん決済 ・au WALLET決済手数料収入 + auスマートパス・物販をはじめとする自社サービス及び広告収入等」を対象とした売上)÷au契約者数
| ビジネスセグメント |
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマート フォン・タブレット等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型 サービス等の多様な法人向けソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
当期は、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パート ナーとしてお選びいただけることを目指して、事業の変革に取り組んでいます。
ビジネスセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
| 第3四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年12月31日 | 当第3四半期 連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年12月31日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 462,417 | 465,323 | 2,905 | 0.6 |
| 営業利益 | 59,550 | 61,088 | 1,538 | 2.6 |
当第3四半期連結累計期間の売上高は、通信料収入が減少しているものの、端末販売収入やITアウトソース等のソリューション売上の増加により、465,323百万円(前年同期比 0.6%増)となりました。
営業利益は、販売手数料や端末販売原価が増加したものの、通信設備使用料等の減少により、61,088百万円(同 2.6%増)となりました。
■事業状況
IoTへの取り組み強化
・昨年12月より、法人のお客さま向けのIoTクラウドサービス「KDDI IoTクラウド Creator」と、IoT向け回線サービス「KDDI IoTコネクト Air」の提供を開始しました。「KDDI IoTクラウド Creator」は、お客さまのIoTビジネスにおけるシステムやアプリケーションを、開発や構築、運用開始から改善作業まで徹底してサポートするIoTクラウドサービスです。本サービスをご利用いただくことで、IoTビジネスを最短2週間でスモールスタートさせることが可能です。また、「KDDI IoTコネクト Air」は、IoTに特化したシンプルかつ安価な料金体系が特徴のIoT向け回線サービスです。当社は、15年以上にわたってM2M/IoT案件に取り組んできた豊富なノウハウを活用し、今後もお客さまのビジネスパートナーとして、様々なIoTソリューションを提供してまいります。
外部からの評価
・昨年10月に、J.D. パワー 2016年日本法人向けネットワークサービス顧客満足度調査⦅大企業市場セグメント⦆において総合満足度第1位を受賞しました。第2四半期にも3つの顧客満足度調査において第1位を受賞するなど、多くの部門で高い評価をいただいております。
※出典:J.D. パワー 2016年日本法人向けネットワークサービス顧客満足度調査。固定系の法人向けネットワークサービスを提供する事業者に関して従業員数1,000名以上の企業443社からの635件の回答を得た結果による(1社につき最大2つのサービスの評価を取得) 。japan.jdpower.com
| グローバルセグメント |
グローバルセグメントでは、ミャンマーをはじめとする新興国等におけるコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては、接続性の高いデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供しています。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しています。
当期は、成長の柱として、コンシューマビジネスを中心に規模拡大を追求するとともに、グローバルICT事業や通信事業者との音声及びデータビジネスで堅実かつ安定的な成長を実現してまいります。
グローバルセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
| 第3四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年12月31日 | 当第3四半期 連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年12月31日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 223,130 | 203,878 | △19,251 | △8.6 |
| 営業利益 | 25,594 | 20,505 | △5,089 | △19.9 |
当第3四半期連結累計期間の売上高は、円高の影響に加え、前年より継続実施している米国コンシューマ事業での採算性の低い事業の整理による収入減少等により、203,878百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
営業利益は、売上高の減少により、20,505百万円(同 19.9%減)となりました。
■事業状況
ミャンマー通信事業の推進
・昨年12月末のモバイル累計契約数は、2014年7月の共同事業契約締結時から3倍超となる約2,300万となり、堅調に推移しています。昨年10月には、ヤンゴンとネピドーにおける一部の屋内エリアで2.1GHz帯での4Gサービス(LTE)を開始しました。ミャンマー政府は本年中に新たに1.8GHz帯周波数の割当を行う予定であり、MPTは、1.8GHz帯を活用した本格的なLTEサービスの提供に向けて準備を進めています。
グローバルICT事業の推進
・TELEHOUSE EUROPEは、英国ロンドン市内に5棟目となる新しいデータセンター「TELEHOUSE LONDON Docklands North Two」を昨年11月に全面開業しました。
・KDDIベトナムは、ベトナム政府認定の大規模工業団地「ドンバン3工業団地」と「フーミー3工業団地」の日系企業向けITインフラの環境整備事業について、それぞれ昨年11月及び同12月に、工業団地インフラ開発会社と覚書を締結しました。現地のお客さまの事業活動に必要となる最適なIT機器、ITインフラ、各種業務システムをご利用いただけるほか、現地でのITコンサルティングを通して、スムーズな事業立ち上げが可能になります。
・KDDIミャンマーは、昨年11月に米国シスコシステムズ社が認定するパートナー制度の最上位である「Cisco Gold Certified Partner」(以下「ゴールド認定パートナー」) を、ミャンマーで初めて取得しました。ゴールド認定パートナーは、技術者認定資格保有者を複数有し、24時間365日体制のサポートが可能であること等、優れたサービス品質及びサポート体制を提供できるパートナーにのみ与えられる認定資格です。
③ 主な関連会社等の状況
<株式会社じぶん銀行>昨年11月29日より、当社の持分法適用会社である株式会社じぶん銀行(以下「じぶん銀行」)は、当社、沖縄セルラーが提供する会員制プログラム「au STAR」会員を対象に、毎月「WALLET ポイント」をプレゼントする「au STAR じぶん銀行特典」の提供を開始しました。「au STAR じぶん銀行特典」は、じぶん銀行に口座を持つ「au STAR」会員へ、auのご契約年数とじぶん銀行のご利用状況に応じて、毎月「WALLET ポイント」を付与する特典です。本特典の提供により、じぶん銀行をご利用するauのお客さまの利便性と満足度のさらなる向上に努めていきます。
*Xperiaは、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社の商標または登録商標です。
*「4G LTE」のサービス名称は、国際電気通信連合 (ITU) がLTEを「4G」と呼称することを認めた声明に準じています。
*「AQUOS」、「エモパー」はシャープ株式会社の商標です。
*「Apple」、「Apple Pay」は、米国及び他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
*その他の社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 | 当第3四半期 連結会計期間 | 比較増減 | 増減率 (%) | ||
| 2016年3月31日 | 2016年12月31日 | ||||
| 非流動資産 | 4,141,220 | 4,138,827 | △2,393 | △0.1 | |
| 流動資産 | 1,739,403 | 1,962,063 | 222,660 | 12.8 | |
| 資産合計 | 5,880,623 | 6,100,890 | 220,267 | 3.7 | |
| 非流動負債 | 1,375,219 | 1,318,979 | △56,240 | △4.1 | |
| 流動負債 | 958,548 | 1,025,412 | 66,864 | 7.0 | |
| 負債合計 | 2,333,767 | 2,344,391 | 10,624 | 0.5 | |
| 資本合計 | 3,546,856 | 3,756,499 | 209,643 | 5.9 | |
(注)当第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に よっております。
(資産)
総資産は、有形固定資産等が減少したものの、営業債権及びその他の債権や現金及び現金同等物、その他の長期金融資産等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、220,267百万円増加し、6,100,890百万円となりました。
(負債)
負債は、借入金及び社債や未払法人所得税、その他の非流動負債等が減少したものの、営業債務及びその他の債務等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、10,624百万円増加し、2,344,391百万円となりました。
(資本)
資本は、利益剰余金の増加等により、3,756,499百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.3%から57.1%に上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年12月31日 | 当第3四半期 連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年12月31日 | 比較増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 623,476 | 880,576 | 257,100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △425,326 | △385,221 | 40,105 |
| フリー・キャッシュ・フロー ※ | 198,150 | 495,355 | 297,205 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △294,230 | △417,438 | △123,207 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △554 | △5,635 | △5,081 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △96,634 | 72,282 | 168,916 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 276,317 | 192,087 | △84,230 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 179,683 | 264,369 | 84,686 |
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益766,293百万円、減価償却費及び償却費410,321百万円、営業債権及びその他の債権の増加142,875百万円、法人所得税の支払237,385百万円等により880,576百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出192,016百万円、無形資産の取得による支出104,291百万円、その他の金融資産の取得による支出54,015百万円等により385,221百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債償還及び長期借入返済による支出60,590百万円、自己株式の取得による支出100,000百万円、配当金の支払184,763百万円、非支配持分への配当金の支払41,044百万円等により、417,438百万円の支出となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、72,282百万円増加し、264,369百万円となりました。
(3)対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10,745百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
【用語解説】
| ARPA | ARPAとは、Average Revenue Per Accountの略。 モバイル契約者(プリペイド/MVNO除く)1人当たりの月間売上高。 au通信ARPAは1人当たりの通信料収入、付加価値ARPAは1人当たりの付加価値収入を示す。 |
| CATV | CATV(ケーブルテレビ)とは、ケーブルテレビ会社が敷設するケーブル (同軸、光ファイバー) を利用してテレビ番組を放送するサービス。地上波テレビ局のチャンネル以外にも、数多くの有料チャンネルが放送されている。また、共同住宅や難視聴対策としても利用される。さらに、CATV用のケーブルを使って、テレビ放送ばかりでなく、インターネットや電話の利用も可能となっている。 |
| FTTH | FTTHとは、Fiber To The Homeの略。通信事業者の設備からお客さま宅までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。本来は「Home」のとおり個人のお客さまを対象としたものであるが、光ファイバーによるアクセス全般を指すこともある。 |
| ICT | ICTとは、Information and Communication Technologies:ICTs (情報通信技術)の略。以前は、ITという言葉が主に使われたが、インターネット時代の昨今では、コンピュータシステムのみならず、さまざまなシステムが通信ネットワークで接続されることによって、多くの付加価値を産み出すことから、「ICT」の語が用いられることが多くなった。 |
| IoT | IoTとは、Internet of Thingsの略称。日本語では「モノのインターネット」と訳される。あらゆるモノが通信機能を持ってネットワークにつながり、センサーが収集したデータを送信したり、クラウド上のデータを活用したり、またはそれらのデータをもとに自動制御を行ったりすることを指す。 |
| LTE | LTEとは、Long Term Evolutionの略称で、無線通信技術の一つ。LTEは第3世代携帯電話のデータ通信を高度に発展させた技術で、次世代の通信規格であるIMT-Advancedに至る手前の無線通信技術であることから3.9Gとも位置付けられていたが、ITU (国際電気通信連合)が2010年12月にLTE等を一般的に4Gと呼称することについて認めたため、欧米をはじめとした各国の通信事業者はLTEのサービス名称として4Gの用語を用いている。 |
| MVNO | MVNOとは、Mobile Virtual Network Operator (仮想移動体サービス事業者) の略。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
