四半期報告書-第34期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
① 業績等の概要
■業界動向と当社の状況
日本の情報通信市場は、通信事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進み、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドラインの施行等の制度面の変化、IoTや人工知能(AI)等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えています。
このような状況の下、当社は、お客さまにお選びいただける企業となるため、「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を加速しています。
国内では、通信領域においてスマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、様々なデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みを本格的に推進し、「au通信ARPA(Average Revenue Per Account)」と「付加価値ARPA」の拡大を図り、「auのお客さま数×総合ARPA」を最大化していきます。また、UQコミュニケーションズ株式会社、株式会社ジュピターテレコム、ビッグローブ株式会社においてMVNO事業を推進しており、au契約者数とMVNO契約者数を合算した「モバイルID数」の拡大を図っていきます。次世代移動通信システム「5G」については、2020年のサービス化を目指して、幅広いパートナー企業と連携し、技術検証の加速と5Gを活用した新たなサービスの創出を推進していきます。
非通信領域においては、成長軸を確立するために、ライフデザイン企業への変革を目指しています。従来の通信サービスに加え、エネルギー・コマース・金融・決済・コンテンツ等を「ライフデザイン」として総合的に提供することで、auのお客さま基盤上に非通信領域での新たな経済圏である「au経済圏」を最大化していきます。
海外では、新興国における通信事業として、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同で行っているミャンマー通信事業がグローバル事業の柱となるように注力していきます。また、モンゴル国内携帯電話契約者シェアNO.1の総合通信事業者であるMobiCom Corporation LLCにおいては、昨年5月の4G LTE導入を契機に、さらなる成長を目指しています。さらに、新興国での事業に加え、欧州中心のデータセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、グローバル事業の拡大を図っています。
■連結業績
当第1四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入の増加に加え、「au経済圏」の最大化に向けたエネルギー事業、コマース事業、決済事業などのライフデザイン事業の拡大による収入の増加や、ミャンマー通信事業の収入の増加等により、1,198,666百万円(前年同期比 6.0%増)となりました。
営業利益は、エネルギー事業における電力小売販売原価の増加に加え、コマース事業、決済事業における費用の増加や、通信設備使用料及び獲得増加に伴う販売手数料等が増加したものの、売上高の増加により、281,414百万円(同 2.3%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の増加等により、173,474百万円(同 3.8%増)となりました。
② セグメント別の状況
パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、モバイル・固定通信サービスを中心に提供しています。主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、固定通信では、インターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等を提供しています。また、当社グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を提供しています。
当期は、通信領域において、auケータイ・スマートフォン等と固定通信サービスのセット割サービス「auスマートバリュー」の拡販に加え、連結子会社であるUQコミュニケーションズ株式会社、株式会社ジュピターテレコム、ビッグローブ株式会社によるMVNO事業の推進により、au契約者数とMVNO契約者数を合算した「モバイルID数」の拡大に努めています。また、7月には、無料の会員制プログラム「au STAR」会員向け特典「三太郎の日」や、新料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」及び両プランいずれかの加入者向けの端末購入新プログラム「アップグレードプログラムEX」の開始、お客さまの豊かなライフスタイルをIoTでサポートする「au HOME」のご提供等、お客さま体験価値向上に取り組みました。
非通信領域においては、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、お客さまとauをつなぐ最大のタッチポイントであるauショップを活用した物販サービス「au WALLET Market」に加え、「auでんき」の拡大や、本年4月1日に開始した「関電ガス なっトクプラン for au」の提供等、「au経済圏」の最大化に取り組んでいます。
パーソナルセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
当第1四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入及びエネルギー事業収入等の増加により、919,443百万円(前年同期比 5.9%増)となりました。
営業利益は、エネルギー事業における電力小売販売原価や獲得増加に伴う販売手数料等が増加したものの、売上高の増加により、222,064百万円(同 0.7%増)となりました。
バリューセグメントでは、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、「au経済圏」の最大化と新規事業領域でのビジネス拡大に向け、コマース・金融・決済・コンテンツ等の付加価値サービスを提供し、様々な取り組みを推進しています。
当期は、引き続きコマース事業・金融事業の強化により、流通総額・付加価値ARPAの拡大に努めています。コマース事業においては、本年6月15日から総合ショッピングモール「Wowma!」の出店店舗向けに、成約手数料率が国内EC事業最低水準※となる新出店プランの受付を開始し、入会金・月会費を0円とするキャンペーンを実施する等、出店店舗数の拡大に努め、金融事業においては、「au住宅ローン」「auの損害ほけん」に加えて、「auの生命ほけん」の販売を拡大しています。
さらに、ライフデザインサービスを支えるシステム、プラットフォームの強化にも努めています。決済事業では、総合オンラインストア「Amazon.co.jp」へ「auかんたん決済」を導入する等、流通総額の拡大に向けた取り組みを進めています。また、今後あらゆる事業の基盤となるデータ分析分野の強化を目的にアクセンチュア株式会社と合弁で設立した株式会社ARISE analyticsが、本年4月よりサービスを開始しました。
多くのお客さまにご好評をいただき、順調に会員数が拡大している「auスマートパスプレミアム」では、曜日に応じた特典施策「auエブリデイ」の内容拡充を行う等、お客さま体験価値の向上に努めています。
バリューセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
※本年6月15日時点。当社及びKDDIコマースフォワード株式会社調べ。
■業 績
当第1四半期連結累計期間の売上高は、「auスマートパス・auスマートパスプレミアム」の収入の増加に加え、コマース事業の収入の増加や、「au WALLET プリペイド・クレジットカード」などの決済事業の収入等の増加により、122,456百万円(前年同期比 18.3%増)となりました。
営業利益は、コマース事業や決済事業等の費用が増加したものの、売上高の増加により、26,277百万円(同 3.6%増)となりました。
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等の多様な法人向けソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
当期は、IoTによる様々なデータと多種多様なデータを掛け合わせて分析することで、新たな付加価値を提供する「KDDI IoTクラウド ～データマーケット～」の提供を本年6月に開始する等、モノとインターネットがつながる、IoT時代の到来を踏まえ、当社グループの総力をあげてその取り組みを強化しました。
また、法人のお客さまの仕事のあり方を大きく変革する、クラウドサービス「Cisco Spark」の提供を本年7月に開始しました。お客さまは、インターネット環境があればどこでも簡単に、場所にかかわらずセキュアなビデオ会議等をご利用いただけます。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけるよう、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
当第1四半期連結累計期間の売上高は、通信料収入が減少しているものの、ソリューション収入や端末販売収入等の増加により、174,869百万円(前年同期比 3.2%増)となりました。
営業利益は、通信設備使用料や端末販売原価等が増加したものの、売上高の増加により、23,622百万円(同 11.0%増)となりました。
グローバルセグメントでは、ミャンマーをはじめとする海外のコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては、接続性の高いデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供しています。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しています。
当期は、成長の柱として、コンシューマビジネスを中心に規模拡大を追求するとともに、ICTソリューションビジネスや通信事業者との音声及びデータビジネスで堅実かつ安定的な成長を目指しています。ミャンマー通信事業においては、本年5月に新たに取得した1.8GHz帯で、LTE通信サービスを本格展開しています。また、ICTソリューションビジネスでは、昨年11月に全面開業した新データセンター「TELEHOUSE LONDON Docklands North Two」の最新技術によるエネルギー効率性の高さが評価され、「Data Centre Solution Awards」を本年5月18日に受賞しました。
グローバルセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
当第1四半期連結累計期間の売上高は、為替変動による減収影響があったものの、ミャンマー通信事業の収入の増加や、「TELEHOUSE」のデータセンター事業収入等の増加により、66,181百万円(前年同期比 0.6%増)となりました。
営業利益は、売上高の増加等により、7,231百万円(同 1.0%増)となりました。
*「(1)業績の状況」に記載している社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
(資産)
総資産は、その他の流動資産が増加したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、140,914百万円減少し、6,122,912百万円となりました。
(負債)
負債は、借入金及び社債が増加したものの、その他の長期金融負債、営業債務及びその他の債務等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、148,082百万円減少し、2,266,610百万円となりました。
(資本)
資本は、利益剰余金の増加等により、3,856,301百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.7%から58.6%に上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益280,574百万円、法人所得税の支払160,282百万円、減価償却費及び償却費137,599百万円、営業債務及びその他の債務の減少76,574百万円等により179,246百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出88,470百万円、無形資産の取得による支出34,766百万円等により124,184百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増110,506百万円、配当金の支払109,765百万円、社債発行及び長期借入による収入95,403百万円、負債性金融商品の取得による支出95,000百万円等により、139,829百万円の支出となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、84,956百万円減少し、141,652百万円となりました。
(3)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2,841百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
① 業績等の概要
■業界動向と当社の状況
日本の情報通信市場は、通信事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進み、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期にあります。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドラインの施行等の制度面の変化、IoTや人工知能(AI)等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えています。
このような状況の下、当社は、お客さまにお選びいただける企業となるため、「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を加速しています。
国内では、通信領域においてスマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、様々なデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みを本格的に推進し、「au通信ARPA(Average Revenue Per Account)」と「付加価値ARPA」の拡大を図り、「auのお客さま数×総合ARPA」を最大化していきます。また、UQコミュニケーションズ株式会社、株式会社ジュピターテレコム、ビッグローブ株式会社においてMVNO事業を推進しており、au契約者数とMVNO契約者数を合算した「モバイルID数」の拡大を図っていきます。次世代移動通信システム「5G」については、2020年のサービス化を目指して、幅広いパートナー企業と連携し、技術検証の加速と5Gを活用した新たなサービスの創出を推進していきます。
非通信領域においては、成長軸を確立するために、ライフデザイン企業への変革を目指しています。従来の通信サービスに加え、エネルギー・コマース・金融・決済・コンテンツ等を「ライフデザイン」として総合的に提供することで、auのお客さま基盤上に非通信領域での新たな経済圏である「au経済圏」を最大化していきます。
海外では、新興国における通信事業として、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同で行っているミャンマー通信事業がグローバル事業の柱となるように注力していきます。また、モンゴル国内携帯電話契約者シェアNO.1の総合通信事業者であるMobiCom Corporation LLCにおいては、昨年5月の4G LTE導入を契機に、さらなる成長を目指しています。さらに、新興国での事業に加え、欧州中心のデータセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、グローバル事業の拡大を図っています。
■連結業績
| 第1四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年6月30日 | 当第1四半期 連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年6月30日 | 比較増減 | 増減率(%) | ||
| 売上高 | 1,130,453 | 1,198,666 | 68,213 | 6.0 | |
| 売上原価 | 592,950 | 628,818 | 35,868 | 6.0 | |
| 売上総利益 | 537,503 | 569,847 | 32,344 | 6.0 | |
| 販売費及び一般管理費 | 266,215 | 292,874 | 26,659 | 10.0 | |
| その他の損益(△損失) | 3,132 | 2,853 | △278 | △8.9 | |
| 持分法による投資利益(損失) | 692 | 1,587 | 895 | 129.3 | |
| 営業利益 | 275,112 | 281,414 | 6,302 | 2.3 | |
| 金融損益(△損失) | △7,761 | △840 | 6,921 | - | |
| その他の営業外損益 | △47 | - | 47 | - | |
| 税引前四半期利益 | 267,304 | 280,574 | 13,270 | 5.0 | |
| 法人所得税費用 | 66,522 | 86,731 | 20,209 | 30.4 | |
| 四半期利益 | 200,782 | 193,843 | △6,939 | △3.5 | |
| 親会社の所有者 | 167,105 | 173,474 | 6,369 | 3.8 | |
| 非支配持分 | 33,677 | 20,369 | △13,308 | △39.5 | |
当第1四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入の増加に加え、「au経済圏」の最大化に向けたエネルギー事業、コマース事業、決済事業などのライフデザイン事業の拡大による収入の増加や、ミャンマー通信事業の収入の増加等により、1,198,666百万円(前年同期比 6.0%増)となりました。
営業利益は、エネルギー事業における電力小売販売原価の増加に加え、コマース事業、決済事業における費用の増加や、通信設備使用料及び獲得増加に伴う販売手数料等が増加したものの、売上高の増加により、281,414百万円(同 2.3%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の増加等により、173,474百万円(同 3.8%増)となりました。
② セグメント別の状況
| パーソナルセグメント |
パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、モバイル・固定通信サービスを中心に提供しています。主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、固定通信では、インターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等を提供しています。また、当社グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を提供しています。
当期は、通信領域において、auケータイ・スマートフォン等と固定通信サービスのセット割サービス「auスマートバリュー」の拡販に加え、連結子会社であるUQコミュニケーションズ株式会社、株式会社ジュピターテレコム、ビッグローブ株式会社によるMVNO事業の推進により、au契約者数とMVNO契約者数を合算した「モバイルID数」の拡大に努めています。また、7月には、無料の会員制プログラム「au STAR」会員向け特典「三太郎の日」や、新料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」及び両プランいずれかの加入者向けの端末購入新プログラム「アップグレードプログラムEX」の開始、お客さまの豊かなライフスタイルをIoTでサポートする「au HOME」のご提供等、お客さま体験価値向上に取り組みました。
非通信領域においては、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、お客さまとauをつなぐ最大のタッチポイントであるauショップを活用した物販サービス「au WALLET Market」に加え、「auでんき」の拡大や、本年4月1日に開始した「関電ガス なっトクプラン for au」の提供等、「au経済圏」の最大化に取り組んでいます。
パーソナルセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
| 第1四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | |||
| 前第1四半期 連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年6月30日 | 当第1四半期 連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年6月30日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 868,461 | 919,443 | 50,982 | 5.9 |
| 営業利益 | 220,534 | 222,064 | 1,530 | 0.7 |
当第1四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入及びエネルギー事業収入等の増加により、919,443百万円(前年同期比 5.9%増)となりました。
営業利益は、エネルギー事業における電力小売販売原価や獲得増加に伴う販売手数料等が増加したものの、売上高の増加により、222,064百万円(同 0.7%増)となりました。
| バリューセグメント |
バリューセグメントでは、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、「au経済圏」の最大化と新規事業領域でのビジネス拡大に向け、コマース・金融・決済・コンテンツ等の付加価値サービスを提供し、様々な取り組みを推進しています。
当期は、引き続きコマース事業・金融事業の強化により、流通総額・付加価値ARPAの拡大に努めています。コマース事業においては、本年6月15日から総合ショッピングモール「Wowma!」の出店店舗向けに、成約手数料率が国内EC事業最低水準※となる新出店プランの受付を開始し、入会金・月会費を0円とするキャンペーンを実施する等、出店店舗数の拡大に努め、金融事業においては、「au住宅ローン」「auの損害ほけん」に加えて、「auの生命ほけん」の販売を拡大しています。
さらに、ライフデザインサービスを支えるシステム、プラットフォームの強化にも努めています。決済事業では、総合オンラインストア「Amazon.co.jp」へ「auかんたん決済」を導入する等、流通総額の拡大に向けた取り組みを進めています。また、今後あらゆる事業の基盤となるデータ分析分野の強化を目的にアクセンチュア株式会社と合弁で設立した株式会社ARISE analyticsが、本年4月よりサービスを開始しました。
多くのお客さまにご好評をいただき、順調に会員数が拡大している「auスマートパスプレミアム」では、曜日に応じた特典施策「auエブリデイ」の内容拡充を行う等、お客さま体験価値の向上に努めています。
バリューセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
※本年6月15日時点。当社及びKDDIコマースフォワード株式会社調べ。
■業 績
| 第1四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | |||
| 前第1四半期 連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年6月30日 | 当第1四半期 連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年6月30日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 103,535 | 122,456 | 18,921 | 18.3 |
| 営業利益 | 25,354 | 26,277 | 923 | 3.6 |
当第1四半期連結累計期間の売上高は、「auスマートパス・auスマートパスプレミアム」の収入の増加に加え、コマース事業の収入の増加や、「au WALLET プリペイド・クレジットカード」などの決済事業の収入等の増加により、122,456百万円(前年同期比 18.3%増)となりました。
営業利益は、コマース事業や決済事業等の費用が増加したものの、売上高の増加により、26,277百万円(同 3.6%増)となりました。
| ビジネスセグメント |
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等の多様な法人向けソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
当期は、IoTによる様々なデータと多種多様なデータを掛け合わせて分析することで、新たな付加価値を提供する「KDDI IoTクラウド ～データマーケット～」の提供を本年6月に開始する等、モノとインターネットがつながる、IoT時代の到来を踏まえ、当社グループの総力をあげてその取り組みを強化しました。
また、法人のお客さまの仕事のあり方を大きく変革する、クラウドサービス「Cisco Spark」の提供を本年7月に開始しました。お客さまは、インターネット環境があればどこでも簡単に、場所にかかわらずセキュアなビデオ会議等をご利用いただけます。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけるよう、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
| 第1四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | |||
| 前第1四半期 連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年6月30日 | 当第1四半期 連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年6月30日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 169,453 | 174,869 | 5,416 | 3.2 |
| 営業利益 | 21,285 | 23,622 | 2,337 | 11.0 |
当第1四半期連結累計期間の売上高は、通信料収入が減少しているものの、ソリューション収入や端末販売収入等の増加により、174,869百万円(前年同期比 3.2%増)となりました。
営業利益は、通信設備使用料や端末販売原価等が増加したものの、売上高の増加により、23,622百万円(同 11.0%増)となりました。
| グローバルセグメント |
グローバルセグメントでは、ミャンマーをはじめとする海外のコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては、接続性の高いデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供しています。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しています。
当期は、成長の柱として、コンシューマビジネスを中心に規模拡大を追求するとともに、ICTソリューションビジネスや通信事業者との音声及びデータビジネスで堅実かつ安定的な成長を目指しています。ミャンマー通信事業においては、本年5月に新たに取得した1.8GHz帯で、LTE通信サービスを本格展開しています。また、ICTソリューションビジネスでは、昨年11月に全面開業した新データセンター「TELEHOUSE LONDON Docklands North Two」の最新技術によるエネルギー効率性の高さが評価され、「Data Centre Solution Awards」を本年5月18日に受賞しました。
グローバルセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
| 第1四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | |||
| 前第1四半期 連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年6月30日 | 当第1四半期 連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年6月30日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 65,780 | 66,181 | 402 | 0.6 |
| 営業利益 | 7,160 | 7,231 | 71 | 1.0 |
当第1四半期連結累計期間の売上高は、為替変動による減収影響があったものの、ミャンマー通信事業の収入の増加や、「TELEHOUSE」のデータセンター事業収入等の増加により、66,181百万円(前年同期比 0.6%増)となりました。
営業利益は、売上高の増加等により、7,231百万円(同 1.0%増)となりました。
*「(1)業績の状況」に記載している社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 | 当第1四半期 連結会計期間 | 比較増減 | 増減率 (%) | ||
| 2017年3月31日 | 2017年6月30日 | ||||
| 非流動資産 | 4,297,800 | 4,252,091 | △45,709 | △1.1 | |
| 流動資産 | 1,966,025 | 1,870,821 | △95,204 | △4.8 | |
| 資産合計 | 6,263,826 | 6,122,912 | △140,914 | △2.2 | |
| 非流動負債 | 1,333,201 | 1,266,997 | △66,204 | △5.0 | |
| 流動負債 | 1,081,491 | 999,613 | △81,878 | △7.6 | |
| 負債合計 | 2,414,692 | 2,266,610 | △148,082 | △6.1 | |
| 資本合計 | 3,849,133 | 3,856,301 | 7,168 | 0.2 | |
(資産)
総資産は、その他の流動資産が増加したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、140,914百万円減少し、6,122,912百万円となりました。
(負債)
負債は、借入金及び社債が増加したものの、その他の長期金融負債、営業債務及びその他の債務等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、148,082百万円減少し、2,266,610百万円となりました。
(資本)
資本は、利益剰余金の増加等により、3,856,301百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.7%から58.6%に上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | |||
| 前第1四半期 連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年6月30日 | 当第1四半期 連結累計期間 自 2017年4月1日 至 2017年6月30日 | 比較増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 226,892 | 179,246 | △47,647 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △99,165 | △124,184 | △25,020 |
| フリー・キャッシュ・フロー ※ | 127,728 | 55,062 | △72,666 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △168,530 | △139,829 | 28,701 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,460 | △189 | 4,271 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △45,262 | △84,956 | △39,694 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 192,087 | 226,607 | 34,520 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 146,825 | 141,652 | △5,173 |
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益280,574百万円、法人所得税の支払160,282百万円、減価償却費及び償却費137,599百万円、営業債務及びその他の債務の減少76,574百万円等により179,246百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出88,470百万円、無形資産の取得による支出34,766百万円等により124,184百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増110,506百万円、配当金の支払109,765百万円、社債発行及び長期借入による収入95,403百万円、負債性金融商品の取得による支出95,000百万円等により、139,829百万円の支出となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、84,956百万円減少し、141,652百万円となりました。
(3)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2,841百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
