四半期報告書-第33期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
① 業績等の概要
■業界動向と当社の状況
日本の情報通信市場は、携帯電話からスマートフォンやタブレット等の「スマートデバイス」への移行が進む中、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進んでいます。また、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期を迎えています。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドラインの施行等の制度面の変化、IoTや人工知能(AI)等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えています。
このような状況の下、当社は、お客さまにお選びいただける企業となるため、「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値」を提供するビジネスへの変革を目指します。
国内では、非通信領域において成長軸を確立するために、通信企業からライフデザイン企業への変革を目指します。従来の通信サービスに加え、コンテンツ・決済・物販・エネルギー・金融サービス等を「ライフデザイン」として総合的に提供することで、auのお客さま基盤上に非通信領域での新たな経済圏である「au経済圏」を最大化していきます。また、通信領域においては、スマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、さまざまなデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みを本格的に推進することで、お客さま一人当たりのご利用料金である「ARPA」の拡大を図り、「auのお客さま数×ARPA」の最大化を目指します。
海外では、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同で行っているミャンマー通信事業を当社のグローバル事業における柱となるように注力していくとともに、本年3月に連結子会社化したモンゴル国内携帯電話契約者シェアNo.1の総合通信事業者MobiCom Corporation LLCについて、本年5月に導入したLTEを契機に、さらなる成長を目指します。加えて、データセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、グローバル事業の拡大を図ります。
■連結業績
当第2四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入や端末販売収入の増加による国内通信事業の順調な進捗に加え、au経済圏の拡大に向けた、ジュピターショップチャンネル株式会社(以下「ショップチャンネル」)の新規連結化の影響により、2,301,581百万円(前年同期比 7.0%増)となりました。
営業利益は、ショップチャンネルの新規連結化に伴う費用が増加したものの、売上高の増加や販売手数料等の減少により、532,636百万円(同 18.0%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、為替差損の増加等があったものの、営業利益の増加により、326,148百万円(同 17.5%増)となりました。
< 参考 >主なサービスの契約数
<参考>ケーブルテレビ事業を行っている連結子会社のJ:COMグループは、本年9月末時点において、札幌、仙台、関東、
関西、九州エリアの75局を通じてケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しております。
② セグメント別の状況
パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、モバイル・固定通信サービスを中心に提供しています。主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、固定通信では、家庭内でインターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等を提供しています。また、当社グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を提供しています。
通信領域においては、当期も引き続きauケータイ・スマートフォン等と固定通信サービスのご契約により毎月のau携帯電話のご利用料金が割引になる「auスマートバリュー」を軸としたモバイル・FTTH・CATVサービスの拡販と提携事業者の拡大に努め、拡大するMVNO市場においては、連結子会社のUQコミュニケーションズ株式会社(以下「UQコミュニケーションズ」)による、au回線を利用したUQ mobile(MVNO)サービスを中心に、お客さま数の拡大を目指します。
非通信領域においては、「ライフデザイン企業への変革」を目指し、お客さまとauをつなぐ最大のタッチポイントであるauショップを活用した物販サービス「au WALLET Market」の拡大に加え、「auでんき」の提供開始等「au経済圏」の拡大に取り組んでいます。
パーソナルセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
当第2四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入、端末販売収入の増加等により、1,769,677百万円(前年同期比 5.2%増)となりました。
営業利益は、端末販売原価や販売手数料等の減少により、423,243百万円(同 20.4%増)となりました。
■事業状況
<主要な業績指標等の進捗>[モバイル]
au純増数
当第2四半期のau純増数※は118千台となりました。
これは、主に「auスマートバリュー」を契機とするスマートフォンの新規契約増加、マルチデバイス化の推進に伴うタブレットやルーター等の新規契約増加に加え、UQ mobile等MVNO契約の増加によるものです。
※ 新規契約数から解約数を差し引いた契約数。
auスマートバリュー
当第2四半期末の累計のau契約数は12,120千契約、世帯数は6,010千世帯となりました。また、「auスマートバリュー」の対象となる提携事業者を順次拡大しており、対象事業者は当第2四半期末で、FTTHが7社(当社含む)、CATVが143社241局(STNetの提携CATV25社25局を含む)となりました。
au通信ARPA
当第2四半期のau通信ARPAは、前年同期から140円増加の5,840円となりました。また、マルチデバイス化の推進により一人当たりモバイルデバイス数は0.030台増の1.425台となりました。
au端末販売台数
当第2四半期のau端末販売台数は、2,080千台となりました。
[固定]
FTTH契約数
当第2四半期末の累計のFTTH契約数は、前期末から95千契約増加し、累計3,793千契約となりました。主な増加要因は「auスマートバリュー」への契約を契機とする新規契約増加と解約抑止効果によるものです。
<主要な取り組み>サービスの拡充
・本年8月29日よりすべてのauのお客さまに感謝の気持ちをこめて、auショップでの優先予約が可能になる「au STARパスポート」、auのご利用年数とデータ定額料に応じてau WALLETポイントをプレゼント※する「au STARロイヤル」、ご登録いただいたお客さま全員がご利用できる「au STARギフト」といった、3つの特典を用意した無料の会員制プログラム「au STAR」を開始しました。
※ 本年11月ご利用分からの付与開始となります。
・料金では、本年9月15日より、お客さまのデータ利用量に応じて、「データ定額20」(月額6,000円)「データ定額30」(月額8,000円)の2種類から選べる大容量データ定額サービス 「スーパーデジラ」の提供を開始しました。「スーパーデジラ」は、リッチコンテンツや動画、音楽等のストリーミングサービス等を利用されるお客さまがお得にご利用いただけるサービスです。
・端末では、当第2四半期においてスマートフォン4種類、タブレット1機種、ケータイ2機種を発売しました。
「BASIO2」は、スマートフォンを触るのが初めての方のために、簡単にカメラの起動ができる「カメラスライドカバー」や、「文字入力アシスト機能」を搭載し、誰もが使い易いシンプルさを追求したモデルです。
「iPhone 7/iPhone 7 Plus」は、刷新されたカメラシステムや、防水・防塵対応、ステレオスピーカーやスマートフォンで最もパワフルかつ従来以上の電池もちを両立させたA10フュージョンチップを搭載するとともに、安心・安全にお買いものをお楽しみいただけるApple Payもご利用いただけます。
「かんたんケータイ」は、auケータイで初めて「au VoLTE」に対応し、あわせて聞きやすさ・見やすさ・キーの押しやすさを追求したモデルです。
UQ mobileの強化
・au回線を利用したUQ mobile(MVNO)サービスを提供するUQコミュニケーションズは、防水・防塵に加え、ポケット等からの不意の落下にも強い耐衝撃性能を有する「DIGNO® L」や、高品質なVoLTE通話及び快適にデータ通信をご利用いただけるSIMフリースマホデビューに最適な「ZenFone Go」を発売しました。
・UQコミュニケーションズでは、本年9月にUQスポット(店舗)の開設を開始し、即時開通可能な店舗が約1,500店舗となる等、MVNO市場におけるお客さま獲得を強化しています。
外部からの評価
・本年9月28日にJ.D. パワー 2016年日本携帯電話サービス顧客満足度調査において総合満足度第1位を受賞しました。
※出典:J.D. パワー 2016年日本携帯電話サービス顧客満足度調査。日本国内在住の携帯電話利用者計31,200名からの回答による。japan.jdpower.com
< 参考 >主な事業データ (パーソナル)
[モバイル]
[固定]
※1 KDDIグループ各社、固定系提携事業者の合計
※2 パーソナルセグメントベース。MVNO及びプリペイドを除くモバイル通信料収入÷au契約者数
※3 お客さまへの販売台数(新規 + 機種変更)
※4 KDDIから販売代理店への出荷(販売)台数
※5 auひかり(auひかりビジネス含まず)、コミュファ光、auひかりちゅら、ひかりふるの合計数
バリューセグメントでは、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、「au経済圏の最大化」と「新規事業領域でのビジネス拡大」に向け、コンテンツ・決済等の付加価値サービスを提供し、様々な新たな取り組みを推進しています。
当期は、コマース事業・金融事業の強化により、流通総額・付加価値ARPAの拡大に努めるとともに、これまで構築してきたDMP(データマネジメントプラットフォーム)を活用し、お客さま体験価値向上を基軸とした新規事業領域への取り組みを強化してきました。
バリューセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
当第2四半期連結累計期間の売上高は、ショップチャンネルの新規連結化の影響や「auスマートパス」等の利用の増加により、209,199百万円(前年同期比 66.0%増)となりました。
営業利益は、ショップチャンネルの新規連結化に伴う費用が増加したものの、売上高の増加により、50,994百万円(同 39.3%増)となりました。
■事業状況
<主要な事業指標等の進捗>付加価値ARPA
当第2四半期の付加価値ARPAは、前年同期から70円増加の500円となりました。主な増加要因は「auスマートパス」の会員が順調に拡大したことに加え、「auかんたん決済」や「au WALLET」の決済手数料収入、「au WALLET Market」の物販収入が増加したことによるものです。
<主要な取り組み>au経済圏の拡大
・au WALLET クレジットカードの新規会員獲得については、auショップに加え、Web・ダイレクトメール等からの獲得強化により順調に進捗しています。ショッピング取扱高についても、au通信料金、auでんき料金のクレジットカード払いに対するWALLETポイント還元優遇等により、順調に拡大中です。また、Apple Inc.が提供するApple Payにも、サービス開始当初から対応します。
・au WALLET Marketについては、本年8月にサービス開始から1周年を迎え、1周年キャンペーンと連動した商品強化、ギフト券プレゼントにより利用者数・流通額共に順調に拡大しています。
・「auかんたん決済(キャリア決済)」については、本年8月17日にApple Inc.が提供するApp Store、Apple Music、iTunes及びiBooksの支払手段として、他キャリアに先駆けて対応しました。同9月1日には、日本で初めて※、ジェットスター・ジャパン株式会社の国内外全路線の航空券購入時の支払方法として対応する等、デジタルコンテンツ以外の物販・役務領域へも提供範囲を拡大しています。
※ 本年9月1日現在
お客さま体験価値向上を基軸とした新規事業領域への取り組み
・「スマホdeドック」が、経済産業省が募集する「平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業 (地域におけるヘルスケアビジネス創出推進等事業)」の採択候補として決定しました。これは、株式会社ファンデリーとの連携により、「セルフ健康チェックと食事コントロールによる生活習慣病予防事業」を実施するもので、本年9月末には東京都足立区、同10月からは沖縄県那覇市、沖縄協会けんぽにて、事業を開始しています。
・豊岡市と当社は地域活性化を目的とした包括協定を、本年9月21日に締結しました。本協定を通じて、ビッグデータを活用した観光動態の分析を行い、観光活性化を図るほか、「au WALLET Market」で、豊岡市特産品の取扱いを開始します。また、仕事や暮らしなどの市民生活向上施策や、農業・漁業支援といった産業振興施策など、ICTの利活用による地域課題解決に向けた取り組みを、包括的に検討していく予定です。
・スタートアップ企業の起業支援、新たな事業創出を目的とした「KDDI ∞ Labo」の取り組みが、第10期を終えました。第10期では、これまでのスタートアップ中心からアーリーステージの事業にまで支援範囲を拡げることで、パートナー企業と9件の実証実験と、3件の事業連携を実現しました。
※ バリューセグメントの付加価値ARPA収入(「auかんたん決済 ・au WALLET決済手数料収入 + auスマートパス・物販をはじめとする自社サービス及び広告収入等」を対象とした売上)÷au契約者数
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマート フォン・タブレット等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型 サービス等の多様な法人向けソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
当期は、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パート ナーとしてお選びいただけることを目指して、事業の変革に取り組んでいます。
ビジネスセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
当第2四半期連結累計期間の売上高は、端末販売収入やITアウトソース等のソリューション売上が増加したものの、モバイル及び固定通信料収入の減少により、308,089百万円(前年同期比 0.6%減)となりました。
営業利益は、通信設備使用料が減少したものの、販売手数料等の増加により、39,274百万円(同 0.7%減)となりました。
■事業状況
ソリューションの提供
・本年8月より、法人のお客さまの社内コミュニケーションをさらに活性化するためのツールとして、"ビジネス版LINE"「Works Mobile with KDDI」の提供を開始しました。「Works Mobile」は、LINEの使いやすさと楽しさはそのままに、管理者によるID払い出しやリモートワイプ・ログ取得等が可能な管理機能も備えており、法人のお客さまに安心してご利用いただけるものとなっています。当社は、これからも法人のお客さまのビジネスに貢献していくことを目指し、ICTを活用した様々なソリューションを提供してまいります。
外部からの評価
・本年8月～9月に外部機関が行なった以下の3つの顧客満足度調査において、第1位を受賞しました。
今後もより一層お客さまにご満足いただけるよう、さらに質の高い商品・サービスの提供に取り組んでまいります。
○J.D. パワー 2016年法人向け携帯電話・PHSサービス顧客満足度調査
⦅大企業・中堅企業市場セグメント⦆
※出典:2016年日本法人向け携帯電話・PHSサービス顧客満足度調査。携帯電話・PHSサービスを提供する事業者に関して従業員100名以上の企業2,449社からの3,085件の回答を得た結果による(1社につき最大2事業者の評価を取得)。japan.jdpower.com
○J.D. パワー 2016年日本法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査(4年連続)
※出典:J.D. パワー 2016年日本法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査。IP電話・直収電話 サービスを提供する通信事業者に関して従業員100名以上の企業1,293社からの1,632件の回答を得た結果による(1社につき最大2つのサービスの評価を取得)。japan.jdpower.com
○日経コンピュータ 顧客満足度調査 2016-2017 ネットワークサービス (有線型) 部門
※出典:株式会社日経BPによる「日経コンピュータ 2016年9月15日号 顧客満足度調査2016-2017 ネットワークサービス (有線型) 部門」
グローバルセグメントでは、ミャンマーをはじめとする新興国等におけるコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては、接続性の高いデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供しています。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しています。
当期は、成長の柱として、コンシューマビジネスを中心に規模拡大を追求するとともに、グローバルICT事業や通信事業者との音声及びデータビジネスで堅実かつ安定的な成長を実現してまいります。昨今の急激な円高影響はあるものの、現地通貨ベースでの着実な事業成長を目指してまいります。
グローバルセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
当第2四半期連結累計期間の売上高は、昨今の急激な円高の影響に加え、昨年実施した米国 コンシューマ事業での不採算事業の整理による収入減少等により、133,708百万円(前年同期比 12.5%減)となりました。
営業利益は、売上高の減少により、14,726百万円(同 26.1%減)となりましたが、前期第3四半期を底に着実な増益傾向を継続しております。
■事業状況
グローバルICT事業の強化
・当社の欧州現地法人「TELEHOUSE EUROPE」は、英国ロンドン市内で、最新技術を導入した新しいデータセンター「TELEHOUSE LONDON Docklands North Two(以下「North Two」)」のサービスを開始しました。North Twoは、総床面積約73,000平米を有する英国最大のデータセンター「TELEHOUSE LONDON Docklands」における4棟目のデータセンターであり、「TELEHOUSE LONDON Docklands」には、同国内におけるインターネットトラフィック(通信容量)の約7割のシェアと700社以上の加入者を持つ英国最大のIX※1事業者である「LINX (London Internet Exchange)」が入居しています。
また、「TELEHOUSE EUROPE」は、データセンター「TELEHOUSE PARIS Voltaire」にて、フランス国内においても、日系企業としても、初の「AWS Direct Connect」※2のロケーション提供を開始しました。これにより、AWSサービスの全ラインナップへ構内配線で直接接続が可能となり、近接性が高くセキュアなクラウド環境の構築を実現します。
当社グループは、世界13地域、24都市、48ヶ所で、「TELEHOUSE」ブランドのデータセンター事業を展開しており、今後もコネクティビティを生かしたプレミアムデータセンター事業者として、お客さまのグローバルビジネスの展開をサポートしていきます。
※1 インターネットエクスチェンジ: インターネット上のプロバイダーやデータセンター同士の相互接続ポイント
※2 Amazon Web Services, Inc社が提供する世界シェアNo.1のクラウドコンピューティングサービス (AWS)に、インターネットを経由せず閉域網で、低遅延かつセキュアに接続するサービス
③ 主な関連会社等の状況
<株式会社じぶん銀行>当社の持分法適用会社である株式会社じぶん銀行(以下「じぶん銀行」)は、株式会社三菱東京UFJ銀行が主催する「MUFG Fintech アクセラレータ・プログラム」の参加企業である、フィン テックベンチャー企業のAlpacaDB, Inc.(以下「Alpaca」)と、AIを活用した外貨預金サポートツールの開発検討に合意しました。じぶん銀行のスマートフォンアプリならではの快適な操作性と、Alpacaが持つ最先端のAI技術により、外貨預金の初心者にも、簡単に、安心して、取引していただける体験価値の提供を目指していきます。
また、当社の直営店を運営する連結子会社のKDDIプリシード株式会社(以下「KDDIプリシード」)は、本年8月4日より、じぶん銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、じぶん銀行の「円普通預金口座」及び「円定期預金口座」の契約締結の媒介業務を開始しました。これにより、当社直営店7店舗※にて、銀行代理業に従事する資格を持った直営店スタッフが対面形式で、じぶん銀行口座のご案内や申込手続きをご説明することができるようになりました。当社とKDDIプリシード、じぶん銀行は、グループ一丸となって、お客さまの生活を支え、向上させる、通信と金融を融合させた多様な商品・サービスをご提案していきます。
※ 本年10月6日にオープンした「auみなとみらい」を含んでいます。
*「4G LTE」のサービス名称は、国際電気通信連合 (ITU) がLTEを「4G」と呼称することを認めた声明に準じています。
*「iPhone」は、米国及び他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
*「Apple」、「App Store」、「Apple Music」、「iTunes」、「iBooks」、「Apple Pay」は、米国及び他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
* その他の社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
(注)当第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に よっております。
(資産)
総資産は、有形固定資産等が減少したものの、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権、その他の流動資産等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、127,923百万円増加し、6,008,545百万円となりました。
(負債)
負債は、借入金及び社債やその他の非流動負債、その他の流動負債等が減少したものの、営業債務及びその他の債務や未払法人所得税等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、5,299百万円増加し、2,339,066百万円となりました。
(資本)
資本は、利益剰余金の増加等により、3,669,479百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.3%から56.9%に上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益521,154百万円、減価償却費及び償却費274,472百万円、営業債権及びその他の債権の増加53,404百万円、法人所得税の支払123,014百万円等により641,633百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出111,124百万円、無形資産の取得による支出73,267百万円等により201,641百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出100,000百万円、配当金の支払87,121百万円、非支配持分への配当金の支払36,716百万円等により、287,012百万円の支出となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、145,146百万円増加し、337,233百万円となりました。
(3)対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、7,265百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
第2 事業の状況 用語解説
(1)業績の状況
① 業績等の概要
■業界動向と当社の状況
日本の情報通信市場は、携帯電話からスマートフォンやタブレット等の「スマートデバイス」への移行が進む中、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進んでいます。また、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しており、各社の事業戦略は異業種との競争も見据えた大きな転換期を迎えています。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドラインの施行等の制度面の変化、IoTや人工知能(AI)等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えています。
このような状況の下、当社は、お客さまにお選びいただける企業となるため、「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値」を提供するビジネスへの変革を目指します。
国内では、非通信領域において成長軸を確立するために、通信企業からライフデザイン企業への変革を目指します。従来の通信サービスに加え、コンテンツ・決済・物販・エネルギー・金融サービス等を「ライフデザイン」として総合的に提供することで、auのお客さま基盤上に非通信領域での新たな経済圏である「au経済圏」を最大化していきます。また、通信領域においては、スマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、さまざまなデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みを本格的に推進することで、お客さま一人当たりのご利用料金である「ARPA」の拡大を図り、「auのお客さま数×ARPA」の最大化を目指します。
海外では、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同で行っているミャンマー通信事業を当社のグローバル事業における柱となるように注力していくとともに、本年3月に連結子会社化したモンゴル国内携帯電話契約者シェアNo.1の総合通信事業者MobiCom Corporation LLCについて、本年5月に導入したLTEを契機に、さらなる成長を目指します。加えて、データセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、グローバル事業の拡大を図ります。
■連結業績
| 第2四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年9月30日 | 当第2四半期 連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年9月30日 | 比較増減 | 増減率(%) | ||
| 売上高 | 2,151,755 | 2,301,581 | 149,827 | 7.0 | |
| 売上原価 | 1,184,569 | 1,222,972 | 38,403 | 3.2 | |
| 売上総利益 | 967,186 | 1,078,609 | 111,423 | 11.5 | |
| 販売費及び一般管理費 | 521,941 | 552,667 | 30,726 | 5.9 | |
| その他の損益(△損失) | 3,780 | 4,962 | 1,182 | 31.3 | |
| 持分法による投資利益(損失) | 2,405 | 1,732 | △673 | △28.0 | |
| 営業利益 | 451,430 | 532,636 | 81,206 | 18.0 | |
| 金融損益(△損失) | △6,901 | △11,436 | △4,535 | - | |
| その他の営業外損益 | 521 | △47 | △568 | - | |
| 税引前四半期利益 | 445,050 | 521,154 | 76,104 | 17.1 | |
| 法人所得税費用 | 139,601 | 141,296 | 1,696 | 1.2 | |
| 四半期利益 | 305,449 | 379,857 | 74,408 | 24.4 | |
| 親会社の所有者 | 277,459 | 326,148 | 48,689 | 17.5 | |
| 非支配持分 | 27,990 | 53,709 | 25,719 | 91.9 | |
当第2四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入や端末販売収入の増加による国内通信事業の順調な進捗に加え、au経済圏の拡大に向けた、ジュピターショップチャンネル株式会社(以下「ショップチャンネル」)の新規連結化の影響により、2,301,581百万円(前年同期比 7.0%増)となりました。
営業利益は、ショップチャンネルの新規連結化に伴う費用が増加したものの、売上高の増加や販売手数料等の減少により、532,636百万円(同 18.0%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、為替差損の増加等があったものの、営業利益の増加により、326,148百万円(同 17.5%増)となりました。
< 参考 >主なサービスの契約数
| 累計契約数 | (単位) | 2016年3月期 | 2017年3月期 | |||||
| 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | 4Q末 | 1Q末 | 2Q末 | |||
| au契約数 | (千契約) | 44,074 | 44,640 | 45,241 | 45,910 | 46,590 | 47,237 | |
| (参考)UQ WiMAX | (千契約) | 11,241 | 13,159 | 15,689 | 18,048 | 19,815 | 21,626 | |
| FTTH契約数 | (千契約) | 3,559 | 3,625 | 3,695 | 3,750 | 3,804 | 3,844 | |
| ケーブルテレビ契約数 | (千契約) | 4,938 | 4,979 | 5,025 | 5,052 | 5,213 | 5,245 | |
<参考>ケーブルテレビ事業を行っている連結子会社のJ:COMグループは、本年9月末時点において、札幌、仙台、関東、
関西、九州エリアの75局を通じてケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しております。
② セグメント別の状況
| パーソナルセグメント |
パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、モバイル・固定通信サービスを中心に提供しています。主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、固定通信では、家庭内でインターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等を提供しています。また、当社グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を提供しています。
通信領域においては、当期も引き続きauケータイ・スマートフォン等と固定通信サービスのご契約により毎月のau携帯電話のご利用料金が割引になる「auスマートバリュー」を軸としたモバイル・FTTH・CATVサービスの拡販と提携事業者の拡大に努め、拡大するMVNO市場においては、連結子会社のUQコミュニケーションズ株式会社(以下「UQコミュニケーションズ」)による、au回線を利用したUQ mobile(MVNO)サービスを中心に、お客さま数の拡大を目指します。
非通信領域においては、「ライフデザイン企業への変革」を目指し、お客さまとauをつなぐ最大のタッチポイントであるauショップを活用した物販サービス「au WALLET Market」の拡大に加え、「auでんき」の提供開始等「au経済圏」の拡大に取り組んでいます。
パーソナルセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
| 第2四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | |||
| 前第2四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年9月30日 | 当第2四半期 連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年9月30日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 1,682,551 | 1,769,677 | 87,126 | 5.2 |
| 営業利益 | 351,426 | 423,243 | 71,817 | 20.4 |
当第2四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入、端末販売収入の増加等により、1,769,677百万円(前年同期比 5.2%増)となりました。
営業利益は、端末販売原価や販売手数料等の減少により、423,243百万円(同 20.4%増)となりました。
■事業状況
<主要な業績指標等の進捗>[モバイル]
au純増数
当第2四半期のau純増数※は118千台となりました。
これは、主に「auスマートバリュー」を契機とするスマートフォンの新規契約増加、マルチデバイス化の推進に伴うタブレットやルーター等の新規契約増加に加え、UQ mobile等MVNO契約の増加によるものです。
※ 新規契約数から解約数を差し引いた契約数。
auスマートバリュー
当第2四半期末の累計のau契約数は12,120千契約、世帯数は6,010千世帯となりました。また、「auスマートバリュー」の対象となる提携事業者を順次拡大しており、対象事業者は当第2四半期末で、FTTHが7社(当社含む)、CATVが143社241局(STNetの提携CATV25社25局を含む)となりました。
au通信ARPA
当第2四半期のau通信ARPAは、前年同期から140円増加の5,840円となりました。また、マルチデバイス化の推進により一人当たりモバイルデバイス数は0.030台増の1.425台となりました。
au端末販売台数
当第2四半期のau端末販売台数は、2,080千台となりました。
[固定]
FTTH契約数
当第2四半期末の累計のFTTH契約数は、前期末から95千契約増加し、累計3,793千契約となりました。主な増加要因は「auスマートバリュー」への契約を契機とする新規契約増加と解約抑止効果によるものです。
<主要な取り組み>サービスの拡充
・本年8月29日よりすべてのauのお客さまに感謝の気持ちをこめて、auショップでの優先予約が可能になる「au STARパスポート」、auのご利用年数とデータ定額料に応じてau WALLETポイントをプレゼント※する「au STARロイヤル」、ご登録いただいたお客さま全員がご利用できる「au STARギフト」といった、3つの特典を用意した無料の会員制プログラム「au STAR」を開始しました。
※ 本年11月ご利用分からの付与開始となります。
・料金では、本年9月15日より、お客さまのデータ利用量に応じて、「データ定額20」(月額6,000円)「データ定額30」(月額8,000円)の2種類から選べる大容量データ定額サービス 「スーパーデジラ」の提供を開始しました。「スーパーデジラ」は、リッチコンテンツや動画、音楽等のストリーミングサービス等を利用されるお客さまがお得にご利用いただけるサービスです。
・端末では、当第2四半期においてスマートフォン4種類、タブレット1機種、ケータイ2機種を発売しました。
「BASIO2」は、スマートフォンを触るのが初めての方のために、簡単にカメラの起動ができる「カメラスライドカバー」や、「文字入力アシスト機能」を搭載し、誰もが使い易いシンプルさを追求したモデルです。
「iPhone 7/iPhone 7 Plus」は、刷新されたカメラシステムや、防水・防塵対応、ステレオスピーカーやスマートフォンで最もパワフルかつ従来以上の電池もちを両立させたA10フュージョンチップを搭載するとともに、安心・安全にお買いものをお楽しみいただけるApple Payもご利用いただけます。
「かんたんケータイ」は、auケータイで初めて「au VoLTE」に対応し、あわせて聞きやすさ・見やすさ・キーの押しやすさを追求したモデルです。
UQ mobileの強化
・au回線を利用したUQ mobile(MVNO)サービスを提供するUQコミュニケーションズは、防水・防塵に加え、ポケット等からの不意の落下にも強い耐衝撃性能を有する「DIGNO® L」や、高品質なVoLTE通話及び快適にデータ通信をご利用いただけるSIMフリースマホデビューに最適な「ZenFone Go」を発売しました。
・UQコミュニケーションズでは、本年9月にUQスポット(店舗)の開設を開始し、即時開通可能な店舗が約1,500店舗となる等、MVNO市場におけるお客さま獲得を強化しています。
外部からの評価
・本年9月28日にJ.D. パワー 2016年日本携帯電話サービス顧客満足度調査において総合満足度第1位を受賞しました。
※出典:J.D. パワー 2016年日本携帯電話サービス顧客満足度調査。日本国内在住の携帯電話利用者計31,200名からの回答による。japan.jdpower.com
< 参考 >主な事業データ (パーソナル)
[モバイル]
| 累計契約数 | (単位) | 2016年3月期 | 2017年3月期 | ||||||||
| 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | 4Q末 | 通期 | 1Q末 | 2Q末 | |||||
| au契約数 | (千契約) | 37,001 | 37,435 | 37,844 | 38,236 | - | 38,457 | 38,575 | |||
| 一人当たりモバイルデバイス数 | (台) | 1.385 | 1.395 | 1.405 | 1.414 | - | 1.421 | 1.425 | |||
| auスマートバリュー | au 契約数 | (千契約) | 9,840 | 10,370 | 10,920 | 11,550 | - | 11,830 | 12,120 | ||
| 世帯数 | ※1 | (千世帯) | 4,840 | 5,140 | 5,450 | 5,720 | - | 5,850 | 6,010 | ||
| 各種指標 | (単位) | 2016年3月期 | 2017年3月期 | ||||||||
| 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 通期 | 1Q | 2Q | |||||
| au通信ARPA | ※2 | (円) | 5,600 | 5,700 | 5,720 | 5,730 | 5,690 | 5,810 | 5,840 | ||
| au解約率 | (%) | 0.72 | 0.83 | 0.91 | 1.07 | 0.88 | 0.77 | 0.72 | |||
| au端末販売台数 | ※3 | (千台) | 2,050 | 2,300 | 2,600 | 2,430 | 9,380 | 1,930 | 2,080 | ||
| うちスマート フォン | (千台) | 1,600 | 1,810 | 2,200 | 2,010 | 7,620 | 1,610 | 1,770 | |||
| au端末出荷台数 | ※4 | (千台) | 1,940 | 2,250 | 2,640 | 2,270 | 9,100 | 1,800 | 2,120 | ||
[固定]
| 累計契約数 | (単位) | 2016年3月期 | 2017年3月期 | ||||||||
| 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | 4Q末 | 通期 | 1Q末 | 2Q末 | |||||
| FTTH契約数 | ※5 | (千契約) | 3,508 | 3,573 | 3,643 | 3,699 | - | 3,752 | 3,793 | ||
| ケーブルテレビ 契約数 | (千契約) | 4,938 | 4,979 | 5,025 | 5,052 | - | 5,213 | 5,245 | |||
※1 KDDIグループ各社、固定系提携事業者の合計
※2 パーソナルセグメントベース。MVNO及びプリペイドを除くモバイル通信料収入÷au契約者数
※3 お客さまへの販売台数(新規 + 機種変更)
※4 KDDIから販売代理店への出荷(販売)台数
※5 auひかり(auひかりビジネス含まず)、コミュファ光、auひかりちゅら、ひかりふるの合計数
| バリューセグメント |
バリューセグメントでは、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、「au経済圏の最大化」と「新規事業領域でのビジネス拡大」に向け、コンテンツ・決済等の付加価値サービスを提供し、様々な新たな取り組みを推進しています。
当期は、コマース事業・金融事業の強化により、流通総額・付加価値ARPAの拡大に努めるとともに、これまで構築してきたDMP(データマネジメントプラットフォーム)を活用し、お客さま体験価値向上を基軸とした新規事業領域への取り組みを強化してきました。
バリューセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
| 第2四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | |||
| 前第2四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年9月30日 | 当第2四半期 連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年9月30日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 126,039 | 209,199 | 83,159 | 66.0 |
| 営業利益 | 36,601 | 50,994 | 14,393 | 39.3 |
当第2四半期連結累計期間の売上高は、ショップチャンネルの新規連結化の影響や「auスマートパス」等の利用の増加により、209,199百万円(前年同期比 66.0%増)となりました。
営業利益は、ショップチャンネルの新規連結化に伴う費用が増加したものの、売上高の増加により、50,994百万円(同 39.3%増)となりました。
■事業状況
<主要な事業指標等の進捗>付加価値ARPA
当第2四半期の付加価値ARPAは、前年同期から70円増加の500円となりました。主な増加要因は「auスマートパス」の会員が順調に拡大したことに加え、「auかんたん決済」や「au WALLET」の決済手数料収入、「au WALLET Market」の物販収入が増加したことによるものです。
<主要な取り組み>au経済圏の拡大
・au WALLET クレジットカードの新規会員獲得については、auショップに加え、Web・ダイレクトメール等からの獲得強化により順調に進捗しています。ショッピング取扱高についても、au通信料金、auでんき料金のクレジットカード払いに対するWALLETポイント還元優遇等により、順調に拡大中です。また、Apple Inc.が提供するApple Payにも、サービス開始当初から対応します。
・au WALLET Marketについては、本年8月にサービス開始から1周年を迎え、1周年キャンペーンと連動した商品強化、ギフト券プレゼントにより利用者数・流通額共に順調に拡大しています。
・「auかんたん決済(キャリア決済)」については、本年8月17日にApple Inc.が提供するApp Store、Apple Music、iTunes及びiBooksの支払手段として、他キャリアに先駆けて対応しました。同9月1日には、日本で初めて※、ジェットスター・ジャパン株式会社の国内外全路線の航空券購入時の支払方法として対応する等、デジタルコンテンツ以外の物販・役務領域へも提供範囲を拡大しています。
※ 本年9月1日現在
お客さま体験価値向上を基軸とした新規事業領域への取り組み
・「スマホdeドック」が、経済産業省が募集する「平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業 (地域におけるヘルスケアビジネス創出推進等事業)」の採択候補として決定しました。これは、株式会社ファンデリーとの連携により、「セルフ健康チェックと食事コントロールによる生活習慣病予防事業」を実施するもので、本年9月末には東京都足立区、同10月からは沖縄県那覇市、沖縄協会けんぽにて、事業を開始しています。
・豊岡市と当社は地域活性化を目的とした包括協定を、本年9月21日に締結しました。本協定を通じて、ビッグデータを活用した観光動態の分析を行い、観光活性化を図るほか、「au WALLET Market」で、豊岡市特産品の取扱いを開始します。また、仕事や暮らしなどの市民生活向上施策や、農業・漁業支援といった産業振興施策など、ICTの利活用による地域課題解決に向けた取り組みを、包括的に検討していく予定です。
・スタートアップ企業の起業支援、新たな事業創出を目的とした「KDDI ∞ Labo」の取り組みが、第10期を終えました。第10期では、これまでのスタートアップ中心からアーリーステージの事業にまで支援範囲を拡げることで、パートナー企業と9件の実証実験と、3件の事業連携を実現しました。
| < 参考 >主な事業データ (バリュー) |
| 累計契約数 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | ||||||
| (単位) | 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | 4Q末 | 通期 | 1Q末 | 2Q末 | |
| auスマートパス会員数 | (千会員) | 13,190 | 13,610 | 14,020 | 14,470 | - | 14,640 | 14,870 |
| 各種指標 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | ||||||
| (単位) | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 通期 | 1Q | 2Q | |
| 付加価値 ARPA※ | (円) | 430 | 430 | 440 | 480 | 440 | 470 | 500 |
※ バリューセグメントの付加価値ARPA収入(「auかんたん決済 ・au WALLET決済手数料収入 + auスマートパス・物販をはじめとする自社サービス及び広告収入等」を対象とした売上)÷au契約者数
| ビジネスセグメント |
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマート フォン・タブレット等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型 サービス等の多様な法人向けソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
当期は、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パート ナーとしてお選びいただけることを目指して、事業の変革に取り組んでいます。
ビジネスセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
| 第2四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | |||
| 前第2四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年9月30日 | 当第2四半期 連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年9月30日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 309,925 | 308,089 | △1,835 | △0.6 |
| 営業利益 | 39,569 | 39,274 | △295 | △0.7 |
当第2四半期連結累計期間の売上高は、端末販売収入やITアウトソース等のソリューション売上が増加したものの、モバイル及び固定通信料収入の減少により、308,089百万円(前年同期比 0.6%減)となりました。
営業利益は、通信設備使用料が減少したものの、販売手数料等の増加により、39,274百万円(同 0.7%減)となりました。
■事業状況
ソリューションの提供
・本年8月より、法人のお客さまの社内コミュニケーションをさらに活性化するためのツールとして、"ビジネス版LINE"「Works Mobile with KDDI」の提供を開始しました。「Works Mobile」は、LINEの使いやすさと楽しさはそのままに、管理者によるID払い出しやリモートワイプ・ログ取得等が可能な管理機能も備えており、法人のお客さまに安心してご利用いただけるものとなっています。当社は、これからも法人のお客さまのビジネスに貢献していくことを目指し、ICTを活用した様々なソリューションを提供してまいります。
外部からの評価
・本年8月～9月に外部機関が行なった以下の3つの顧客満足度調査において、第1位を受賞しました。
今後もより一層お客さまにご満足いただけるよう、さらに質の高い商品・サービスの提供に取り組んでまいります。
○J.D. パワー 2016年法人向け携帯電話・PHSサービス顧客満足度調査
⦅大企業・中堅企業市場セグメント⦆
※出典:2016年日本法人向け携帯電話・PHSサービス顧客満足度調査。携帯電話・PHSサービスを提供する事業者に関して従業員100名以上の企業2,449社からの3,085件の回答を得た結果による(1社につき最大2事業者の評価を取得)。japan.jdpower.com
○J.D. パワー 2016年日本法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査(4年連続)
※出典:J.D. パワー 2016年日本法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査。IP電話・直収電話 サービスを提供する通信事業者に関して従業員100名以上の企業1,293社からの1,632件の回答を得た結果による(1社につき最大2つのサービスの評価を取得)。japan.jdpower.com
○日経コンピュータ 顧客満足度調査 2016-2017 ネットワークサービス (有線型) 部門
※出典:株式会社日経BPによる「日経コンピュータ 2016年9月15日号 顧客満足度調査2016-2017 ネットワークサービス (有線型) 部門」
| グローバルセグメント |
グローバルセグメントでは、ミャンマーをはじめとする新興国等におけるコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては、接続性の高いデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供しています。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しています。
当期は、成長の柱として、コンシューマビジネスを中心に規模拡大を追求するとともに、グローバルICT事業や通信事業者との音声及びデータビジネスで堅実かつ安定的な成長を実現してまいります。昨今の急激な円高影響はあるものの、現地通貨ベースでの着実な事業成長を目指してまいります。
グローバルセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
| 第2四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | |||
| 前第2四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年9月30日 | 当第2四半期 連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年9月30日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 152,856 | 133,708 | △19,149 | △12.5 |
| 営業利益 | 19,920 | 14,726 | △5,194 | △26.1 |
当第2四半期連結累計期間の売上高は、昨今の急激な円高の影響に加え、昨年実施した米国 コンシューマ事業での不採算事業の整理による収入減少等により、133,708百万円(前年同期比 12.5%減)となりました。
営業利益は、売上高の減少により、14,726百万円(同 26.1%減)となりましたが、前期第3四半期を底に着実な増益傾向を継続しております。
■事業状況
グローバルICT事業の強化
・当社の欧州現地法人「TELEHOUSE EUROPE」は、英国ロンドン市内で、最新技術を導入した新しいデータセンター「TELEHOUSE LONDON Docklands North Two(以下「North Two」)」のサービスを開始しました。North Twoは、総床面積約73,000平米を有する英国最大のデータセンター「TELEHOUSE LONDON Docklands」における4棟目のデータセンターであり、「TELEHOUSE LONDON Docklands」には、同国内におけるインターネットトラフィック(通信容量)の約7割のシェアと700社以上の加入者を持つ英国最大のIX※1事業者である「LINX (London Internet Exchange)」が入居しています。
また、「TELEHOUSE EUROPE」は、データセンター「TELEHOUSE PARIS Voltaire」にて、フランス国内においても、日系企業としても、初の「AWS Direct Connect」※2のロケーション提供を開始しました。これにより、AWSサービスの全ラインナップへ構内配線で直接接続が可能となり、近接性が高くセキュアなクラウド環境の構築を実現します。
当社グループは、世界13地域、24都市、48ヶ所で、「TELEHOUSE」ブランドのデータセンター事業を展開しており、今後もコネクティビティを生かしたプレミアムデータセンター事業者として、お客さまのグローバルビジネスの展開をサポートしていきます。
※1 インターネットエクスチェンジ: インターネット上のプロバイダーやデータセンター同士の相互接続ポイント
※2 Amazon Web Services, Inc社が提供する世界シェアNo.1のクラウドコンピューティングサービス (AWS)に、インターネットを経由せず閉域網で、低遅延かつセキュアに接続するサービス
③ 主な関連会社等の状況
<株式会社じぶん銀行>当社の持分法適用会社である株式会社じぶん銀行(以下「じぶん銀行」)は、株式会社三菱東京UFJ銀行が主催する「MUFG Fintech アクセラレータ・プログラム」の参加企業である、フィン テックベンチャー企業のAlpacaDB, Inc.(以下「Alpaca」)と、AIを活用した外貨預金サポートツールの開発検討に合意しました。じぶん銀行のスマートフォンアプリならではの快適な操作性と、Alpacaが持つ最先端のAI技術により、外貨預金の初心者にも、簡単に、安心して、取引していただける体験価値の提供を目指していきます。
また、当社の直営店を運営する連結子会社のKDDIプリシード株式会社(以下「KDDIプリシード」)は、本年8月4日より、じぶん銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、じぶん銀行の「円普通預金口座」及び「円定期預金口座」の契約締結の媒介業務を開始しました。これにより、当社直営店7店舗※にて、銀行代理業に従事する資格を持った直営店スタッフが対面形式で、じぶん銀行口座のご案内や申込手続きをご説明することができるようになりました。当社とKDDIプリシード、じぶん銀行は、グループ一丸となって、お客さまの生活を支え、向上させる、通信と金融を融合させた多様な商品・サービスをご提案していきます。
※ 本年10月6日にオープンした「auみなとみらい」を含んでいます。
*「4G LTE」のサービス名称は、国際電気通信連合 (ITU) がLTEを「4G」と呼称することを認めた声明に準じています。
*「iPhone」は、米国及び他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
*「Apple」、「App Store」、「Apple Music」、「iTunes」、「iBooks」、「Apple Pay」は、米国及び他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
* その他の社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 | 当第2四半期 連結会計期間 | 比較増減 | 増減率 (%) | ||
| 2016年3月31日 | 2016年9月30日 | ||||
| 非流動資産 | 4,141,220 | 4,059,653 | △81,567 | △2.0 | |
| 流動資産 | 1,739,403 | 1,948,893 | 209,490 | 12.0 | |
| 資産合計 | 5,880,623 | 6,008,545 | 127,923 | 2.2 | |
| 非流動負債 | 1,375,219 | 1,323,101 | △52,118 | △3.8 | |
| 流動負債 | 958,548 | 1,015,965 | 57,417 | 6.0 | |
| 負債合計 | 2,333,767 | 2,339,066 | 5,299 | 0.2 | |
| 資本合計 | 3,546,856 | 3,669,479 | 122,624 | 3.5 | |
(注)当第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に よっております。
(資産)
総資産は、有形固定資産等が減少したものの、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権、その他の流動資産等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、127,923百万円増加し、6,008,545百万円となりました。
(負債)
負債は、借入金及び社債やその他の非流動負債、その他の流動負債等が減少したものの、営業債務及びその他の債務や未払法人所得税等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、5,299百万円増加し、2,339,066百万円となりました。
(資本)
資本は、利益剰余金の増加等により、3,669,479百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.3%から56.9%に上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | |||
| 前第2四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年9月30日 | 当第2四半期 連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年9月30日 | 比較増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 417,077 | 641,633 | 224,556 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △275,381 | △201,641 | 73,740 |
| フリー・キャッシュ・フロー ※ | 141,695 | 439,991 | 298,296 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △222,838 | △287,012 | △64,174 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 478 | △7,833 | △8,311 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △80,665 | 145,146 | 225,811 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 276,317 | 192,087 | △84,230 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 195,652 | 337,233 | 141,581 |
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益521,154百万円、減価償却費及び償却費274,472百万円、営業債権及びその他の債権の増加53,404百万円、法人所得税の支払123,014百万円等により641,633百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出111,124百万円、無形資産の取得による支出73,267百万円等により201,641百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出100,000百万円、配当金の支払87,121百万円、非支配持分への配当金の支払36,716百万円等により、287,012百万円の支出となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、145,146百万円増加し、337,233百万円となりました。
(3)対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、7,265百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
第2 事業の状況 用語解説
| ARPA | ARPAとは、Average Revenue Per Accountの略。 モバイル契約者(プリペイド/MVNO除く)1人当たりの月間売上高。 au通信ARPAは1人当たりの通信料収入、付加価値ARPAは1人当たりの付加価値収入を示す。 |
| CATV | CATV(ケーブルテレビ)とは、ケーブルテレビ会社が敷設するケーブル (同軸、光ファイバー) を利用してテレビ番組を放送するサービス。地上波テレビ局のチャンネル以外にも、数多くの有料チャンネルが放送されている。また、共同住宅や難視聴対策としても利用される。さらに、CATV用のケーブルを使って、テレビ放送ばかりでなく、インターネットや電話の利用も可能となっている。 |
| FTTH | FTTHとは、Fiber To The Homeの略。通信事業者の設備からお客さま宅までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。本来は「Home」のとおり個人のお客さまを対象としたものであるが、光ファイバーによるアクセス全般を指すこともある。 |
| ICT | ICTとは、Information and Communication Technologies:ICTs (情報通信技術)の略。以前は、ITという言葉が主に使われたが、インターネット時代の昨今では、コンピュータシステムのみならず、さまざまなシステムが通信ネットワークで接続されることによって、多くの付加価値を産み出すことから、「ICT」の語が用いられることが多くなった。 |
| IoT | IoTとは、Internet of Thingsの略称。日本語では「モノのインターネット」と訳される。あらゆるモノが通信機能を持ってネットワークにつながり、センサーが収集したデータを送信したり、クラウド上のデータを活用したり、またはそれらのデータをもとに自動制御を行ったりすることを指す。 |
| LTE | LTEとは、Long Term Evolutionの略称で、無線通信技術の一つ。LTEは第3世代携帯電話のデータ通信を高度に発展させた技術で、次世代の通信規格であるIMT-Advancedに至る手前の無線通信技術であることから3.9Gとも位置付けられていたが、ITU (国際電気通信連合)が2010年12月にLTE等を一般的に4Gと呼称することについて認めたため、欧米をはじめとした各国の通信事業者はLTEのサービス名称として4Gの用語を用いている。 |
| MVNO | MVNOとは、Mobile Virtual Network Operator (仮想移動体サービス事業者) の略。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
