四半期報告書-第31期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
① 業績等の概要
■業界動向
日本の情報通信市場は、従来型の携帯端末からスマートフォンやタブレット端末といった「ス マートデバイス」へのシフトと、LTEによる通信ネットワークの高速化が進む一方で、サービスや端末等における同質化が進んでおります。
スマートフォンが普及する中で、通信事業者各社はお客様のニーズに合わせた多様な新料金プランを導入、さらにMVNO事業者の新規参入が相次ぐ等、今後のスマートフォン移行対象となるレイトマジョリティ層の開拓をめぐる、移動通信分野における競争環境は新たな局面を迎えております。
また、NTTグループによる「光卸化」の表明、「固定・移動のセット(バンドル)割引」への言及等、情報通信市場全般の競争環境の変化が予想されます。
■当社の状況
・当社は、新たな成長ステージを目指して、通信料収入と付加価値売上の拡大をベースとした事業成長を図ってまいります。そのために、ネットワーク・端末・サービス・サポート・料金等あらゆる面で「auらしさ」を磨き上げ、差別化を強化することで競争環境の変化に対応してまいります。また国内の事業成長だけではなく、グローバル分野におきましても、新たな成長機会への チャレンジに取り組んでまいります。
・基盤となるLTEネットワークは、人口カバー率99%超※1、LTE維持率99.9%超※2を誇り、エリアの広さとつながりやすい高品質のネットワークを実現しております。また、LTEの次世代高速通信規格「LTE-Advanced」の技術であるキャリアアグリゲーション (以下「CA」) を本年5月に導入し、受信最大速度150Mbps※3の通信速度にも対応しております。受信最大速度150Mbps対応の基地局数は、CAの導入以降、急速に拡大し、本年9月10日に10,000局を突破、本年12月末には全国約20,000局を予定しております。なお、2014年夏モデル以降のスマートフォン・タブレットについては、CAと受信最大速度110Mbps※3の「WiMAX 2+」の両方に対応※4しており、広さ・つながりやすさに加え、速さの面からも競争力を強化しております。
・料金面においては、多様なお客様のニーズにお応えし、国内音声通話定額プランと6つの容量から選べるデータ通信料定額サービスを組み合わせた新料金「カケホとデジラ」の提供を本年8月13日より開始しました。
・新たな成長機会への取り組みとして、本年5月21日に提供を開始した「au WALLET」については、「au WALLET カード」のお申込数が順調に増加しております。今後もさらに、多くのパートナー様との協力により、au WALLETをベースに、ネットとリアルを融合した「経済圏」を確立してまいります。
また、本年10月16日には新しいモバイルインターネットの体験を創出することを目指したスマートフォンにおける価値倍増計画「Syn.(シンドット)」構想を始動し、その実現を目指す新たな連合体「Syn.alliance (シンドットアライアンス)」を設立しました。
・グローバル分野においては、本年7月16日にミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」)における通信事業への参入を決定しました。現在、同国の主要都市における携帯電話サービスの通信品質向上や、「携帯電話通信用ICカード(SIMカード)」の販売等を進めております。総合通信事業者として国内外で培った経験や技術力を生かし、ミャンマーの経済や産業の発展及び国民生活の向上に貢献していくことを目指します。
※1 国勢調査に用いられる約500m区画において50%以上の場所で通信可能なエリアを基に算定しております。
※2 通信中にLTEから3Gにハンドダウンせずにデータ通信が完了した割合をLTE維持率として当社管理データから算定しております(全基地局の管理データが対象)。なお、LTE維持率の算出対象機種は当社800MHz LTE対応機種です。
※3 記載の速度は技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。エリア内であってもお客様のご利用環境、回線の状況により、大幅に低下する場合があります(ベストエフォートサービス)。
※4 一部機種を除きます。CA及びWiMAX2 +は、対応機種において、一部のエリアで利用可能です。
■連結業績
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、販売台数の減少により端末販売収入が減少したものの、au累計契約数の増加やスマートフォン浸透率上昇により、データ通信料収入が増加、及び海外子会社収益が増加したことにより、2,131,935百万円(前年同期比 3.8%増)となりました。
営業費用は、販売手数料が減少したものの、通信設備使用料やLTE設備の拡充に伴い減価償却費等が増加し、1,747,180百万円(同 2.4%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、384,754百万円(同 10.7%増)となりました。
経常利益は、持分法投資損益の影響等により、387,268百万円(同 10.0%増)となりました。
四半期純利益は、特別損失の減少等により、231,384百万円(同 41.9%増)となりました。
< 参考 >主なサービスの契約数
※1 J:COM PHONE プラスを含む
※2 総加入世帯数(放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数)
<参考>・ 「ケーブルプラス電話」は、提携するCATV事業者を順次拡大し、本年9月末時点において、提携CATV事業者112社207局となりました。
・ ケーブルテレビ事業を行っている連結子会社のJ:COMグループは、本年9月末時点において、札幌、仙台、関東、関西、九州エリアの74局を通じてケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しております。
② セグメント別の状況
パーソナルセグメントでは、個人のお客様を対象に、モバイル・固定通信サービスを提供しています。主に「au」ブランドのモバイル通信サービスの提供・携帯端末の販売に加え、固定通信では、家庭内でインターネット、電話、ビデオ・チャンネル(TVサービス)が快適に利用できる「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービスの提供等を行っております。
当期は、「au 4G LTE」のサービス利用者拡大に向けて、CA及び「WiMAX 2+」対応端末のライン アップ強化及び、3M戦略に基づく「auスマートバリュー」を軸にしたモバイル・FTTH・CATVサービスの拡販と提携事業者の拡大、更に、ネットとリアルの融合サービス「au WALLET」の提供、サービス拡充等、お客様がより快適に・より便利に・より安心して当社サービスをご利用いただける諸施策に取り組んでおります。
パーソナルセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、販売台数の減少により端末販売収入が減少したものの、au累計契約数の増加やスマートフォン浸透率上昇により、データ通信料収入が増加し、1,642,478百万円(前年同期比 2.4%増)となりました。
営業費用は、通信設備使用料やLTE設備の拡充に伴い減価償却費等が増加したものの、販売手数料が減少し、1,337,506百万円(同 0.4%減)となりました。
以上の結果、営業利益は、304,971百万円(同 17.0%増)となりました。
■事業状況
<3M戦略をはじめとする主要な取り組み>auスマートバリュー
当第2四半期末の累計の「auスマートバリュー」ご利用のau契約数は8,160千、世帯数は4,130千となりました。また、「auスマートバリュー」の対象となる提携事業者を順次拡大しており、対象事業者は当第2四半期末で、FTTHが7社(当社含む)、CATVが129社223局(STNetの提携CATV23社23局を含む)となりました。
<主要な業績指標等の進捗>[モバイル]
au純増数
当第2四半期のau純増数※は457千となりました。
これは、主に「auスマートバリュー」を契機とするスマートフォンの新規契約増加に加え、解約率が低水準で推移したことによるものです。
※ 新規契約数から解約数を差し引いた契約数
au解約率
当第2四半期の解約率は0.63%と、引き続き低水準を維持しております。
au通信ARPU
当第2四半期のau通信ARPUは、前年同期から60円増加の4,280円となり、前年第4四半期に達成した前年同期比反転を維持し、順調に推移しております。
・音声ARPUは、前年同期から90円減少の1,870円となりました。主な減少要因は低料金プランへの移行に伴う基本料収入の減少、アクセスチャージの値下げ影響によるものです。
・データARPUは、前年同期から260円増加の3,450円となりました。主な増加要因はデータARPUの高いスマートフォンの契約が引き続き増加したことによるものです。
・割引適用額は、前年同期から110円拡大の1,040円となりました。主な要因はスマートフォンおよびauスマートバリューの浸透による割引の拡大によるものです。
au端末販売台数
当第2四半期のau端末販売台数は、2,430千となりました。
[固定]
FTTH契約数
当第2四半期末の累計のFTTH契約数は、前連結会計年度末から108千増加し、累計3,296千となりました。
主な増加要因は「auスマートバリュー」への契約を契機とする新規契約増加と解約抑止効果によるものです。
<事業トピックス>・当第2四半期は、「au 4G LTE」のCA及び「WiMAX 2+」に対応した「iPhone 6」「iPhone 6 Plus」に加え、auオリジナルモデルを含むAndroidTMスマートフォン3機種、タブレット2機種、Wi-Fiルーター等、バリュエーション豊かな端末を発売しました。
・「auスマートバリュー」の加入対象を拡大し、同一姓・同一住所のご家族に加え、別住所に暮らす50歳以上のご家族のお申込みも可能としました。さらに、auケータイにて新料金プラン「電話カケ放題プラン (ケータイ・データ付)」にご加入いただいたお客様も「auスマートバリュー」をご利用いただけます※1。
・「au WALLET カード」は、お申込数が660万件に到達し※2、様々なシーンでご活用いただいております。また、ご利用に応じて貯まった「WALLETポイント」の用途を拡大し、データ容量の追加購入ができる「データチャージ」を開始、さらに、auご利用料金への充当やご家族間でポイントを贈ることができるようになりました※3。
・本年8月18日に、MVNO事業を推進する新会社「KDDIバリューイネイブラー株式会社」を設立しました。同社がMVNOとして、様々なパートナー様と連携した多様なサービスを創出することで、スマートフォンやタブレット等の「スマートデバイス」利用者の裾野を拡大し、お客様のニーズにお応えしてまいります。
※1 提携先によっては、スマートバリュー割引の対象外となる場合があります。
※2 本年10月20日時点。
※3 通信料金のご請求書をまとめているお客様の間に限ります。
< 参考 >主な事業データ (パーソナル)
[モバイル]
[固定]
※1 KDDIグループ各社、固定系提携事業者の合計
※2 平成27年3月期より、au通信ARPU、au解約率、au端末販売台数、au端末出荷台数の定義を改訂
あわせて平成26年3月期の数値も新定義値に修正
算定対象:(改訂前)タブレット、モジュールを除くモバイル累計契約数
(改訂後)データ専用端末、タブレット、モジュールを除くモバイル累計契約数
※3 お客様への販売台数(新規 + 機種変更)
※4 KDDIから販売代理店への出荷(販売)台数
※5 auひかり(auひかりビジネス含まず)、コミュファ光、auひかりちゅら、ひかりふる の合計数
※6 J:COM PHONE プラスを含む
※7 総加入世帯数(放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数)
バリューセグメントでは、個人のお客様を対象に、コンテンツ・決済等の付加価値サービスを提供するとともに、マルチデバイス・マルチネットワークへの取り組みも強化し、付加価値サービスをより快適にご利用いただける環境を整えております。
当期は、「auスマートパス」と「au WALLET」の連携を通し、ネットとリアルの循環から生まれる新たなバリューチェーンにより、付加価値売上の拡大に貢献してまいります。
バリューセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、「auスマートパス」の会員数増加により、114,335百万円(前年同期比 14.6%増)となりました。
営業費用は、auスマートパスのサービス充実に向けたコンテンツ・会員特典の拡充等により、84,080百万円(同 15.8%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、30,255百万円(同 11.1%増)となりました。
■事業状況
<3M戦略をはじめとする主要な取り組み>auスマートパス
当第2四半期末の「auスマートパス」会員数は、前連結会計年度末から115万人増加の1,140万人となりました。
当第2四半期においては、「au WALLET」の「ポイントアップ店」でご利用いただけるクーポンラインアップの拡充や、ホテルや旅館の予約時に割引が受けられ、さらに「WALLET ポイント」が通常店舗よりおトクに貯まる「旅・宿泊」コーナーの新設、「au WALLET カード盗難紛失補償」の提供等により「au WALLET」との連携を本格的に開始しました。
さらに、「auスマートパス」の各種サービス・特典の使いやすさと、ニュースや天気、乗換案内など利用頻度の高いデイリーツールへのアクセスのしやすさを実現するため、本年9月5日より「auスマートパス」トップページを大幅リニューアルしております。
au WALLETとの連携拡大
「au WALLET」を利用するお客様がよりおトクにお買い物を楽しめるよう、さまざまなパート ナー企業様と「ポイントアップ店」の提携を行っております。
「ポイントアップ店」は順次拡大しており、当第2四半期末では19社、約22,000店舗となりました。
また、当第2四半期においては「auショッピングモール」とも連携し、家電やグルメ、ブランド品など人気商品がおトクにお買い求めいただけ、「WALLET ポイント」が最大40倍貯まる「auラッキーセール」を開催しました。
<主要な事業指標等の進捗>付加価値ARPU
当第2四半期の付加価値ARPUは、前年同期から20円増加の310円となりました。
主な増加要因は「auスマートパス」の会員が順調に拡大したことによるものです。
<事業トピックス>・スタートアップ企業やエンジニアを対象としたインキュベーションプログラム「KDDI ∞ Labo」第7期において、本年7月14日より新たに「パートナー連合プログラム」を開始しました。また、コーポレート・ベンチャー・ファンド「KDDI Open Innovation Fund」において、新たに「KDDI新規事業育成2号ファンド」(運営会社: グローバル・ブレイン株式会社、予定運用総額50億円) を設立しました。
・本年10月16日に、新しいモバイルインターネットの体験を創出することを目指し、サービスの枠を越えて、より、つながり・融合・便利を追求するスマートフォン価値倍増計画「Syn.」構想を始動しました。また、本構想の実現に向け、様々なジャンルにおける有力インターネットサービス企業11社と4,100万以上※の月間利用者数を誇る新たな連合体「Syn.alliance」を設立するとともに、出資等を通じて各社を支援します。
※ Syn.allianceメンバーのサービスに訪れる月間のユニークユーザー数の総数 (スマートフォンのみ)
(各メンバーのサービスを重複して利用するユーザーも合算)
※ 付加価値ARPUの対象は、バリューセグメントの「自社・協業サービス+決済手数料+広告」売上
平成27年3月期より、付加価値ARPUの定義を改訂
あわせて平成26年3月期の数値も新定義値に修正
算定対象: (改訂前)タブレット、モジュールを除くモバイル累計契約数
(改訂後)データ専用端末、タブレット、モジュールを除くモバイル累計契約数
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客様を対象に、スマート フォン・タブレット等のモバイル端末から、ネットワーク・アプリケーションまでをシームレスにご利用いただけるクラウドソリューションを提供しております。
当期は、法人3M戦略を積極的に推進し、お客様基盤の拡大に努め、特に、中小企業のお客様へのサービス拡充、営業体制の強化に力を入れております。また、法人のお客様の海外進出における多種多様なニーズにお応えするサービスも拡充してまいります。
ビジネスセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、固定系通信料収入が減少したものの、クラウドやITアウトソース等のソリューション売上や端末販売収入が増加し、327,222百万円(前年同期比 1.6%増)となりました。
営業費用は、端末調達費用やソリューション売上原価等が増加し、286,933百万円(同 5.7%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、40,288百万円(同 20.4%減)となりました。
■事業状況
<主要な取り組み>・法人のお客様が抱えている業務効率化やセキュリティ強化、ITコスト削減といったさまざまな経営課題を解決するとともに、先進的なワークスタイルの実現をサポートするため、幅広くクラウド型サービスのラインアップの拡充に努めております。これらクラウドとスマートデバイス、 ネットワークをシームレスかつ安全に、ワンストップでご提供する、ソリューション提案を一層強化してまいります。
・中小企業のお客様のビジネス拡大をより幅広く支援するため、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループでは、地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しております。
<事業トピックス>・中小企業のIT活用を促進しビジネスを支援することを目的に、株式会社プロジェクトニッポン及び連結子会社である株式会社KDDIウェブコミュニケーションズと、本年10月14日より、「はじめてWEBプロジェクト」を開始しました。また、本プロジェクトにはパートナー企業として、株式会社日本政策金融公庫が参画しております。
現在、国内の中小企業の数は約385万社※1ですが、その約80%※2が販売力強化や新規顧客の増加を重要な経営課題と認識している一方、ビジネス拡大が期待できる自社ホームページを開設している小規模事業者は約46%※1に留まっております。これらの中小企業が抱える課題の解決に寄与するため、4社は、本プロジェクトを通じ、ホームページ導入から効果的な利活用までを一貫して支援いたします。また、今後も引き続き、中小企業が抱える課題の解決を通じて、お客様のビジネス拡大及び企業成長をサポートしてまいります。
※1 2012年2月時点。経済産業省中小企業庁「2014年版中小企業白書」
※2 日本商工会議所「中小企業のIT活用に関する実態調査 調査報告書等 (平成24年9月)」
グローバルセグメントでは、法人のお客様へグローバルデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供するほか、米国でのMVNO事業や新興国における携帯電話事業等のコンシューマビジネスにも積極的に取り組んでおります。さらに、世界600以上の通信事業者との音声ビジネスを展開しております。
当期は、当社グループの成長の柱として、これまで当社が国内外で培ってきたノウハウを生かし、ICT事業・コンシューマ事業ともに事業の拡大を加速しております。
グローバルセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、Locus Telecommunications, Inc.のMVNO事業の増収、TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd.のデータセンター事業の増収等により、137,916百万円(前年同期比 11.9%増)となりました。
営業費用は、収益増加に伴い海外通信事業者への通信設備使用料が増加し、132,688百万円 (同 11.9%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、5,227百万円(同 10.9%増)となりました。
■事業状況
<事業トピックス>・当社の連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.(以下「KSGM」)は、本年7月16日、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(以下「MPT」)との間で、同国の通信事業を共同運営するための契約を締結し、同国の通信事業に参入しました。
KSGMは、本契約締結直後から、MPTの携帯電話ネットワークの収容能力増強やエリア最適化を行い、ヤンゴンエリアを始め主要都市において着実に携帯電話サービスの通信品質向上を実現しております。
また、ブランドロゴ刷新、販売網のリニューアル、同国初の通話先指定割引キャンペーン、 コミュニケーター増員によるコールセンターの応答率アップ等、販売促進にも力を入れており、本年9月には100万枚を超える「携帯電話通信用ICカード(SIMカード)」の販売を達成するなど、順調に滑り出しております。
今後とも、継続してお客様視点の各種施策を導入することにより、お客様にお喜びいただける最高クラスの通信オペレーターを目指してまいります。
③ 主な関連会社等の状況
当社の持分法適用関連会社であるUQコミュニケーションズ株式会社では、昨年10月31日より提供を開始した受信最大速度110Mbpsの超高速モバイルブロードバンドサービス「WiMAX 2+」のサービスエリアを、第1四半期末の東名阪、札幌、仙台、広島、福岡等から、当第2四半期末時点で47都道府県に拡大しており、さらに利便性が向上しております。また、一層のサービスエリアの充実にむけ、全国の主要鉄道路線の各駅や列車内においても「WiMAX 2+」をご利用いただけるよう取り組んでおります。当期は、横浜市営地下鉄、東京モノレールおよび東葉高速鉄道におけるエリア整備を開始しております。
また、本年8月1日には「WiMAX 2+」対応のモバイルルーター「Wi-Fi WALKER WiMAX 2+ HWD15」の販売を開始しております。「Wi-Fi WALKER WiMAX 2+ HWD15」は、受信最大速度110Mbpsの「WiMAX 2+」に加えて、WiMAX通信時につながりやすくなる「WiMAXハイパワー」※やプラチナバンド(800MHz)対応の「au 4G LTE」、充電しながらホームルーターとしても利用できる「クレードル」の提供等、利便性の高い機能をフルに搭載し、お客様より大変ご好評をいただいております。
※ 「WiMAXハイパワー」とはWiMAXの送信ならびに受信能力の向上により、電波の届きにくいエリアにおいても、より快適に使える機能です。但し、効果はお客様の使用環境や電波状況により異なります。
<株式会社じぶん銀行>当社の持分法適用関連会社である株式会社じぶん銀行は、当社、沖縄セルラー電話株式会社と連携した便利でお得な口座特典プログラム「プレミアムバンク for au」の提供及び「au WALLET」との連携が好調なことにより、順調に口座数を拡大しております。
また、本年8月25日よりじぶん銀行でFX口座を開設し、お取引いただいたお客様を対象にじぶん銀行からのau WALLETチャージ額が最大25%増額となるキャンペーンを実施しました。本キャンペーンの効果もありじぶん銀行でのFX取引額も順調に拡大しております。
* 「4G LTE」のサービス名称は、国際電気通信連合 (ITU) がLTEを「4G」と呼称することを認めた声明に準じております。
* iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
* 「Android」は、Google Inc.の商標または登録商標です。
* 「Wi-Fi」は、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
* その他の社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
(資産)
総資産は、電気通信事業固定資産の増加や有価証券、前払費用の増加等により、前連結会計年度末と比較し、98,332百万円増加し、5,044,089百万円となりました。
(負債)
負債は、買掛金が増加したものの、短期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、72,453百万円減少し、1,956,313百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金の増加等により、3,087,775百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.1%から57.2%に上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益391,079百万円、減価償却費239,608百万円及び法人税等の支払132,954百万円等により513,464百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出203,004百万円、無形固定資産の取得による支出59,394百万円、関係会社短期貸付金による支出43,296百万円等により368,214百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入65,000百万円、短期借入金の返済による支出89,956百万円、配当金の支払58,433百万円、長期借入金の返済による支出45,054百万円等により、155,539百万円の支出となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、13,881百万円減少し、198,649百万円となりました。
(3)対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、11,201百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
第2 事業の状況 用語解説
(1)業績の状況
① 業績等の概要
■業界動向
日本の情報通信市場は、従来型の携帯端末からスマートフォンやタブレット端末といった「ス マートデバイス」へのシフトと、LTEによる通信ネットワークの高速化が進む一方で、サービスや端末等における同質化が進んでおります。
スマートフォンが普及する中で、通信事業者各社はお客様のニーズに合わせた多様な新料金プランを導入、さらにMVNO事業者の新規参入が相次ぐ等、今後のスマートフォン移行対象となるレイトマジョリティ層の開拓をめぐる、移動通信分野における競争環境は新たな局面を迎えております。
また、NTTグループによる「光卸化」の表明、「固定・移動のセット(バンドル)割引」への言及等、情報通信市場全般の競争環境の変化が予想されます。
■当社の状況
・当社は、新たな成長ステージを目指して、通信料収入と付加価値売上の拡大をベースとした事業成長を図ってまいります。そのために、ネットワーク・端末・サービス・サポート・料金等あらゆる面で「auらしさ」を磨き上げ、差別化を強化することで競争環境の変化に対応してまいります。また国内の事業成長だけではなく、グローバル分野におきましても、新たな成長機会への チャレンジに取り組んでまいります。
・基盤となるLTEネットワークは、人口カバー率99%超※1、LTE維持率99.9%超※2を誇り、エリアの広さとつながりやすい高品質のネットワークを実現しております。また、LTEの次世代高速通信規格「LTE-Advanced」の技術であるキャリアアグリゲーション (以下「CA」) を本年5月に導入し、受信最大速度150Mbps※3の通信速度にも対応しております。受信最大速度150Mbps対応の基地局数は、CAの導入以降、急速に拡大し、本年9月10日に10,000局を突破、本年12月末には全国約20,000局を予定しております。なお、2014年夏モデル以降のスマートフォン・タブレットについては、CAと受信最大速度110Mbps※3の「WiMAX 2+」の両方に対応※4しており、広さ・つながりやすさに加え、速さの面からも競争力を強化しております。
・料金面においては、多様なお客様のニーズにお応えし、国内音声通話定額プランと6つの容量から選べるデータ通信料定額サービスを組み合わせた新料金「カケホとデジラ」の提供を本年8月13日より開始しました。
・新たな成長機会への取り組みとして、本年5月21日に提供を開始した「au WALLET」については、「au WALLET カード」のお申込数が順調に増加しております。今後もさらに、多くのパートナー様との協力により、au WALLETをベースに、ネットとリアルを融合した「経済圏」を確立してまいります。
また、本年10月16日には新しいモバイルインターネットの体験を創出することを目指したスマートフォンにおける価値倍増計画「Syn.(シンドット)」構想を始動し、その実現を目指す新たな連合体「Syn.alliance (シンドットアライアンス)」を設立しました。
・グローバル分野においては、本年7月16日にミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」)における通信事業への参入を決定しました。現在、同国の主要都市における携帯電話サービスの通信品質向上や、「携帯電話通信用ICカード(SIMカード)」の販売等を進めております。総合通信事業者として国内外で培った経験や技術力を生かし、ミャンマーの経済や産業の発展及び国民生活の向上に貢献していくことを目指します。
※1 国勢調査に用いられる約500m区画において50%以上の場所で通信可能なエリアを基に算定しております。
※2 通信中にLTEから3Gにハンドダウンせずにデータ通信が完了した割合をLTE維持率として当社管理データから算定しております(全基地局の管理データが対象)。なお、LTE維持率の算出対象機種は当社800MHz LTE対応機種です。
※3 記載の速度は技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。エリア内であってもお客様のご利用環境、回線の状況により、大幅に低下する場合があります(ベストエフォートサービス)。
※4 一部機種を除きます。CA及びWiMAX2 +は、対応機種において、一部のエリアで利用可能です。
■連結業績
| 第2四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日 | 当第2四半期 連結累計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 | 比較増減 | 増減率(%) | ||
| 営業収益 | 2,053,780 | 2,131,935 | 78,154 | 3.8 | |
| 営業費用 | 1,706,167 | 1,747,180 | 41,013 | 2.4 | |
| 営業利益 | 347,613 | 384,754 | 37,140 | 10.7 | |
| 営業外損益(△損失) | 4,467 | 2,514 | △1,953 | △43.7 | |
| 経常利益 | 352,081 | 387,268 | 35,187 | 10.0 | |
| 特別損益(△損失) | △31,872 | 3,811 | 35,683 | - | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 320,208 | 391,079 | 70,870 | 22.1 | |
| 法人税等 | 139,223 | 143,652 | 4,429 | 3.2 | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 180,985 | 247,427 | 66,441 | 36.7 | |
| 少数株主利益 | 17,978 | 16,042 | △1,935 | △10.8 | |
| 四半期純利益 | 163,007 | 231,384 | 68,377 | 41.9 | |
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、販売台数の減少により端末販売収入が減少したものの、au累計契約数の増加やスマートフォン浸透率上昇により、データ通信料収入が増加、及び海外子会社収益が増加したことにより、2,131,935百万円(前年同期比 3.8%増)となりました。
営業費用は、販売手数料が減少したものの、通信設備使用料やLTE設備の拡充に伴い減価償却費等が増加し、1,747,180百万円(同 2.4%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、384,754百万円(同 10.7%増)となりました。
経常利益は、持分法投資損益の影響等により、387,268百万円(同 10.0%増)となりました。
四半期純利益は、特別損失の減少等により、231,384百万円(同 41.9%増)となりました。
< 参考 >主なサービスの契約数
| 累計契約数 | (単位) | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | |||||
| 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | 4Q末 | 1Q末 | 2Q末 | |||
| au契約数 | (千契約) | 38,378 | 39,045 | 39,617 | 40,522 | 41,016 | 41,596 | |
| (参考)UQ WiMAX | (千契約) | 4,222 | 4,275 | 4,157 | 4,014 | 4,153 | 5,124 | |
| FTTH契約数 | (千契約) | 2,997 | 3,092 | 3,165 | 3,236 | 3,240 | 3,344 | |
| ケーブルプラス電話契約数 | ※1 | (千契約) | 3,040 | 3,202 | 3,362 | 3,494 | 3,638 | 3,778 |
| ケーブルテレビ契約数 | ※2 | (千契約) | 4,956 | 4,980 | 5,011 | 4,996 | 5,021 | 5,031 |
※1 J:COM PHONE プラスを含む
※2 総加入世帯数(放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数)
<参考>・ 「ケーブルプラス電話」は、提携するCATV事業者を順次拡大し、本年9月末時点において、提携CATV事業者112社207局となりました。
・ ケーブルテレビ事業を行っている連結子会社のJ:COMグループは、本年9月末時点において、札幌、仙台、関東、関西、九州エリアの74局を通じてケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しております。
② セグメント別の状況
| パーソナルセグメント |
パーソナルセグメントでは、個人のお客様を対象に、モバイル・固定通信サービスを提供しています。主に「au」ブランドのモバイル通信サービスの提供・携帯端末の販売に加え、固定通信では、家庭内でインターネット、電話、ビデオ・チャンネル(TVサービス)が快適に利用できる「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービスの提供等を行っております。
当期は、「au 4G LTE」のサービス利用者拡大に向けて、CA及び「WiMAX 2+」対応端末のライン アップ強化及び、3M戦略に基づく「auスマートバリュー」を軸にしたモバイル・FTTH・CATVサービスの拡販と提携事業者の拡大、更に、ネットとリアルの融合サービス「au WALLET」の提供、サービス拡充等、お客様がより快適に・より便利に・より安心して当社サービスをご利用いただける諸施策に取り組んでおります。
パーソナルセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
| 第2四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | |||
| 前第2四半期 連結累計期間 自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日 | 当第2四半期 連結累計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 営業収益 | 1,603,439 | 1,642,478 | 39,038 | 2.4 |
| 営業費用 | 1,342,739 | 1,337,506 | △5,232 | △0.4 |
| 営業利益 | 260,699 | 304,971 | 44,271 | 17.0 |
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、販売台数の減少により端末販売収入が減少したものの、au累計契約数の増加やスマートフォン浸透率上昇により、データ通信料収入が増加し、1,642,478百万円(前年同期比 2.4%増)となりました。
営業費用は、通信設備使用料やLTE設備の拡充に伴い減価償却費等が増加したものの、販売手数料が減少し、1,337,506百万円(同 0.4%減)となりました。
以上の結果、営業利益は、304,971百万円(同 17.0%増)となりました。
■事業状況
<3M戦略をはじめとする主要な取り組み>auスマートバリュー
当第2四半期末の累計の「auスマートバリュー」ご利用のau契約数は8,160千、世帯数は4,130千となりました。また、「auスマートバリュー」の対象となる提携事業者を順次拡大しており、対象事業者は当第2四半期末で、FTTHが7社(当社含む)、CATVが129社223局(STNetの提携CATV23社23局を含む)となりました。
<主要な業績指標等の進捗>[モバイル]
au純増数
当第2四半期のau純増数※は457千となりました。
これは、主に「auスマートバリュー」を契機とするスマートフォンの新規契約増加に加え、解約率が低水準で推移したことによるものです。
※ 新規契約数から解約数を差し引いた契約数
au解約率
当第2四半期の解約率は0.63%と、引き続き低水準を維持しております。
au通信ARPU
当第2四半期のau通信ARPUは、前年同期から60円増加の4,280円となり、前年第4四半期に達成した前年同期比反転を維持し、順調に推移しております。
・音声ARPUは、前年同期から90円減少の1,870円となりました。主な減少要因は低料金プランへの移行に伴う基本料収入の減少、アクセスチャージの値下げ影響によるものです。
・データARPUは、前年同期から260円増加の3,450円となりました。主な増加要因はデータARPUの高いスマートフォンの契約が引き続き増加したことによるものです。
・割引適用額は、前年同期から110円拡大の1,040円となりました。主な要因はスマートフォンおよびauスマートバリューの浸透による割引の拡大によるものです。
au端末販売台数
当第2四半期のau端末販売台数は、2,430千となりました。
[固定]
FTTH契約数
当第2四半期末の累計のFTTH契約数は、前連結会計年度末から108千増加し、累計3,296千となりました。
主な増加要因は「auスマートバリュー」への契約を契機とする新規契約増加と解約抑止効果によるものです。
<事業トピックス>・当第2四半期は、「au 4G LTE」のCA及び「WiMAX 2+」に対応した「iPhone 6」「iPhone 6 Plus」に加え、auオリジナルモデルを含むAndroidTMスマートフォン3機種、タブレット2機種、Wi-Fiルーター等、バリュエーション豊かな端末を発売しました。
・「auスマートバリュー」の加入対象を拡大し、同一姓・同一住所のご家族に加え、別住所に暮らす50歳以上のご家族のお申込みも可能としました。さらに、auケータイにて新料金プラン「電話カケ放題プラン (ケータイ・データ付)」にご加入いただいたお客様も「auスマートバリュー」をご利用いただけます※1。
・「au WALLET カード」は、お申込数が660万件に到達し※2、様々なシーンでご活用いただいております。また、ご利用に応じて貯まった「WALLETポイント」の用途を拡大し、データ容量の追加購入ができる「データチャージ」を開始、さらに、auご利用料金への充当やご家族間でポイントを贈ることができるようになりました※3。
・本年8月18日に、MVNO事業を推進する新会社「KDDIバリューイネイブラー株式会社」を設立しました。同社がMVNOとして、様々なパートナー様と連携した多様なサービスを創出することで、スマートフォンやタブレット等の「スマートデバイス」利用者の裾野を拡大し、お客様のニーズにお応えしてまいります。
※1 提携先によっては、スマートバリュー割引の対象外となる場合があります。
※2 本年10月20日時点。
※3 通信料金のご請求書をまとめているお客様の間に限ります。
< 参考 >主な事業データ (パーソナル)
[モバイル]
| 累計契約数 | (単位) | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | ||||||||
| 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | 4Q末 | 通期 | 1Q末 | 2Q末 | |||||
| au契約数 | (千契約) | 32,717 | 33,206 | 33,582 | 34,131 | - | 34,498 | 34,955 | |||
| auスマートバリュー | au 契約数 | (千契約) | 4,630 | 5,400 | 6,110 | 7,050 | - | 7,590 | 8,160 | ||
| 世帯数 | ※1 | (千世帯) | 2,490 | 2,860 | 3,210 | 3,580 | - | 3,840 | 4,130 | ||
| 各種指標 ※2 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | |||||||||
| (単位) | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 通期 | 1Q | 2Q | ||||
| au通信ARPU | (円) | 4,150 | 4,220 | 4,240 | 4,160 | 4,200 | 4,220 | 4,280 | |||
| 音声ARPU (割引前) | (円) | 1,930 | 1,960 | 1,950 | 1,820 | 1,920 | 1,840 | 1,870 | |||
| データARPU (割引前) | (円) | 3,120 | 3,190 | 3,240 | 3,320 | 3,220 | 3,410 | 3,450 | |||
| 割引適用額 | (円) | △900 | △930 | △950 | △980 | △940 | △1,030 | △1,040 | |||
| au解約率 | (%) | 0.54 | 0.65 | 0.67 | 1.18 | 0.76 | 0.54 | 0.63 | |||
| au端末販売台数 | ※3 | (千台) | 2,290 | 2,520 | 2,690 | 3,230 | 10,750 | 1,830 | 2,430 | ||
| うちスマート フォン | (千台) | 1,820 | 1,980 | 2,120 | 2,630 | 8,550 | 1,380 | 1,930 | |||
| au端末出荷台数 | ※4 | (千台) | 2,120 | 2,410 | 3,070 | 2,930 | 10,540 | 1,660 | 2,250 | ||
[固定]
| 累計契約数 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | |||||||||
| (単位) | 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | 4Q末 | 通期 | 1Q末 | 2Q末 | ||||
| FTTH契約数 | ※5 | (千契約) | 2,950 | 3,045 | 3,117 | 3,188 | - | 3,221 | 3,296 | ||
| ケーブルプラス 電話契約数 | ※6 | (千契約) | 3,040 | 3,202 | 3,362 | 3,494 | - | 3,638 | 3,778 | ||
| ケーブルテレビ 契約数 | ※7 | (千契約) | 4,956 | 4,980 | 5,011 | 4,996 | - | 5,021 | 5,031 | ||
※1 KDDIグループ各社、固定系提携事業者の合計
※2 平成27年3月期より、au通信ARPU、au解約率、au端末販売台数、au端末出荷台数の定義を改訂
あわせて平成26年3月期の数値も新定義値に修正
算定対象:(改訂前)タブレット、モジュールを除くモバイル累計契約数
(改訂後)データ専用端末、タブレット、モジュールを除くモバイル累計契約数
※3 お客様への販売台数(新規 + 機種変更)
※4 KDDIから販売代理店への出荷(販売)台数
※5 auひかり(auひかりビジネス含まず)、コミュファ光、auひかりちゅら、ひかりふる の合計数
※6 J:COM PHONE プラスを含む
※7 総加入世帯数(放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数)
| バリューセグメント |
バリューセグメントでは、個人のお客様を対象に、コンテンツ・決済等の付加価値サービスを提供するとともに、マルチデバイス・マルチネットワークへの取り組みも強化し、付加価値サービスをより快適にご利用いただける環境を整えております。
当期は、「auスマートパス」と「au WALLET」の連携を通し、ネットとリアルの循環から生まれる新たなバリューチェーンにより、付加価値売上の拡大に貢献してまいります。
バリューセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
| 第2四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | |||
| 前第2四半期 連結累計期間 自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日 | 当第2四半期 連結累計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 営業収益 | 99,812 | 114,335 | 14,523 | 14.6 |
| 営業費用 | 72,579 | 84,080 | 11,501 | 15.8 |
| 営業利益 | 27,232 | 30,255 | 3,022 | 11.1 |
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、「auスマートパス」の会員数増加により、114,335百万円(前年同期比 14.6%増)となりました。
営業費用は、auスマートパスのサービス充実に向けたコンテンツ・会員特典の拡充等により、84,080百万円(同 15.8%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、30,255百万円(同 11.1%増)となりました。
■事業状況
<3M戦略をはじめとする主要な取り組み>auスマートパス
当第2四半期末の「auスマートパス」会員数は、前連結会計年度末から115万人増加の1,140万人となりました。
当第2四半期においては、「au WALLET」の「ポイントアップ店」でご利用いただけるクーポンラインアップの拡充や、ホテルや旅館の予約時に割引が受けられ、さらに「WALLET ポイント」が通常店舗よりおトクに貯まる「旅・宿泊」コーナーの新設、「au WALLET カード盗難紛失補償」の提供等により「au WALLET」との連携を本格的に開始しました。
さらに、「auスマートパス」の各種サービス・特典の使いやすさと、ニュースや天気、乗換案内など利用頻度の高いデイリーツールへのアクセスのしやすさを実現するため、本年9月5日より「auスマートパス」トップページを大幅リニューアルしております。
au WALLETとの連携拡大
「au WALLET」を利用するお客様がよりおトクにお買い物を楽しめるよう、さまざまなパート ナー企業様と「ポイントアップ店」の提携を行っております。
「ポイントアップ店」は順次拡大しており、当第2四半期末では19社、約22,000店舗となりました。
また、当第2四半期においては「auショッピングモール」とも連携し、家電やグルメ、ブランド品など人気商品がおトクにお買い求めいただけ、「WALLET ポイント」が最大40倍貯まる「auラッキーセール」を開催しました。
<主要な事業指標等の進捗>付加価値ARPU
当第2四半期の付加価値ARPUは、前年同期から20円増加の310円となりました。
主な増加要因は「auスマートパス」の会員が順調に拡大したことによるものです。
<事業トピックス>・スタートアップ企業やエンジニアを対象としたインキュベーションプログラム「KDDI ∞ Labo」第7期において、本年7月14日より新たに「パートナー連合プログラム」を開始しました。また、コーポレート・ベンチャー・ファンド「KDDI Open Innovation Fund」において、新たに「KDDI新規事業育成2号ファンド」(運営会社: グローバル・ブレイン株式会社、予定運用総額50億円) を設立しました。
・本年10月16日に、新しいモバイルインターネットの体験を創出することを目指し、サービスの枠を越えて、より、つながり・融合・便利を追求するスマートフォン価値倍増計画「Syn.」構想を始動しました。また、本構想の実現に向け、様々なジャンルにおける有力インターネットサービス企業11社と4,100万以上※の月間利用者数を誇る新たな連合体「Syn.alliance」を設立するとともに、出資等を通じて各社を支援します。
※ Syn.allianceメンバーのサービスに訪れる月間のユニークユーザー数の総数 (スマートフォンのみ)
(各メンバーのサービスを重複して利用するユーザーも合算)
| < 参考 >主な事業データ (バリュー) |
| 累計契約数 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | ||||||
| (単位) | 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | 4Q末 | 通期 | 1Q末 | 2Q末 | |
| auスマートパス会員数 | (千会員) | 6,820 | 7,990 | 8,880 | 10,250 | - | 10,700 | 11,400 |
| 各種指標 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | ||||||
| (単位) | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 通期 | 1Q | 2Q | |
| 付加価値 ARPU※ | (円) | 270 | 290 | 300 | 350 | 300 | 300 | 310 |
※ 付加価値ARPUの対象は、バリューセグメントの「自社・協業サービス+決済手数料+広告」売上
平成27年3月期より、付加価値ARPUの定義を改訂
あわせて平成26年3月期の数値も新定義値に修正
算定対象: (改訂前)タブレット、モジュールを除くモバイル累計契約数
(改訂後)データ専用端末、タブレット、モジュールを除くモバイル累計契約数
| ビジネスセグメント |
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客様を対象に、スマート フォン・タブレット等のモバイル端末から、ネットワーク・アプリケーションまでをシームレスにご利用いただけるクラウドソリューションを提供しております。
当期は、法人3M戦略を積極的に推進し、お客様基盤の拡大に努め、特に、中小企業のお客様へのサービス拡充、営業体制の強化に力を入れております。また、法人のお客様の海外進出における多種多様なニーズにお応えするサービスも拡充してまいります。
ビジネスセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
| 第2四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | |||
| 前第2四半期 連結累計期間 自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日 | 当第2四半期 連結累計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 営業収益 | 322,094 | 327,222 | 5,127 | 1.6 |
| 営業費用 | 271,489 | 286,933 | 15,443 | 5.7 |
| 営業利益 | 50,605 | 40,288 | △10,316 | △20.4 |
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、固定系通信料収入が減少したものの、クラウドやITアウトソース等のソリューション売上や端末販売収入が増加し、327,222百万円(前年同期比 1.6%増)となりました。
営業費用は、端末調達費用やソリューション売上原価等が増加し、286,933百万円(同 5.7%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、40,288百万円(同 20.4%減)となりました。
■事業状況
<主要な取り組み>・法人のお客様が抱えている業務効率化やセキュリティ強化、ITコスト削減といったさまざまな経営課題を解決するとともに、先進的なワークスタイルの実現をサポートするため、幅広くクラウド型サービスのラインアップの拡充に努めております。これらクラウドとスマートデバイス、 ネットワークをシームレスかつ安全に、ワンストップでご提供する、ソリューション提案を一層強化してまいります。
・中小企業のお客様のビジネス拡大をより幅広く支援するため、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループでは、地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しております。
<事業トピックス>・中小企業のIT活用を促進しビジネスを支援することを目的に、株式会社プロジェクトニッポン及び連結子会社である株式会社KDDIウェブコミュニケーションズと、本年10月14日より、「はじめてWEBプロジェクト」を開始しました。また、本プロジェクトにはパートナー企業として、株式会社日本政策金融公庫が参画しております。
現在、国内の中小企業の数は約385万社※1ですが、その約80%※2が販売力強化や新規顧客の増加を重要な経営課題と認識している一方、ビジネス拡大が期待できる自社ホームページを開設している小規模事業者は約46%※1に留まっております。これらの中小企業が抱える課題の解決に寄与するため、4社は、本プロジェクトを通じ、ホームページ導入から効果的な利活用までを一貫して支援いたします。また、今後も引き続き、中小企業が抱える課題の解決を通じて、お客様のビジネス拡大及び企業成長をサポートしてまいります。
※1 2012年2月時点。経済産業省中小企業庁「2014年版中小企業白書」
※2 日本商工会議所「中小企業のIT活用に関する実態調査 調査報告書等 (平成24年9月)」
| グローバルセグメント |
グローバルセグメントでは、法人のお客様へグローバルデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供するほか、米国でのMVNO事業や新興国における携帯電話事業等のコンシューマビジネスにも積極的に取り組んでおります。さらに、世界600以上の通信事業者との音声ビジネスを展開しております。
当期は、当社グループの成長の柱として、これまで当社が国内外で培ってきたノウハウを生かし、ICT事業・コンシューマ事業ともに事業の拡大を加速しております。
グローバルセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
| 第2四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | |||
| 前第2四半期 連結累計期間 自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日 | 当第2四半期 連結累計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 営業収益 | 123,256 | 137,916 | 14,660 | 11.9 |
| 営業費用 | 118,542 | 132,688 | 14,146 | 11.9 |
| 営業利益 | 4,714 | 5,227 | 513 | 10.9 |
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、Locus Telecommunications, Inc.のMVNO事業の増収、TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd.のデータセンター事業の増収等により、137,916百万円(前年同期比 11.9%増)となりました。
営業費用は、収益増加に伴い海外通信事業者への通信設備使用料が増加し、132,688百万円 (同 11.9%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、5,227百万円(同 10.9%増)となりました。
■事業状況
<事業トピックス>・当社の連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.(以下「KSGM」)は、本年7月16日、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(以下「MPT」)との間で、同国の通信事業を共同運営するための契約を締結し、同国の通信事業に参入しました。
KSGMは、本契約締結直後から、MPTの携帯電話ネットワークの収容能力増強やエリア最適化を行い、ヤンゴンエリアを始め主要都市において着実に携帯電話サービスの通信品質向上を実現しております。
また、ブランドロゴ刷新、販売網のリニューアル、同国初の通話先指定割引キャンペーン、 コミュニケーター増員によるコールセンターの応答率アップ等、販売促進にも力を入れており、本年9月には100万枚を超える「携帯電話通信用ICカード(SIMカード)」の販売を達成するなど、順調に滑り出しております。
今後とも、継続してお客様視点の各種施策を導入することにより、お客様にお喜びいただける最高クラスの通信オペレーターを目指してまいります。
③ 主な関連会社等の状況
また、本年8月1日には「WiMAX 2+」対応のモバイルルーター「Wi-Fi WALKER WiMAX 2+ HWD15」の販売を開始しております。「Wi-Fi WALKER WiMAX 2+ HWD15」は、受信最大速度110Mbpsの「WiMAX 2+」に加えて、WiMAX通信時につながりやすくなる「WiMAXハイパワー」※やプラチナバンド(800MHz)対応の「au 4G LTE」、充電しながらホームルーターとしても利用できる「クレードル」の提供等、利便性の高い機能をフルに搭載し、お客様より大変ご好評をいただいております。
※ 「WiMAXハイパワー」とはWiMAXの送信ならびに受信能力の向上により、電波の届きにくいエリアにおいても、より快適に使える機能です。但し、効果はお客様の使用環境や電波状況により異なります。
<株式会社じぶん銀行>当社の持分法適用関連会社である株式会社じぶん銀行は、当社、沖縄セルラー電話株式会社と連携した便利でお得な口座特典プログラム「プレミアムバンク for au」の提供及び「au WALLET」との連携が好調なことにより、順調に口座数を拡大しております。
また、本年8月25日よりじぶん銀行でFX口座を開設し、お取引いただいたお客様を対象にじぶん銀行からのau WALLETチャージ額が最大25%増額となるキャンペーンを実施しました。本キャンペーンの効果もありじぶん銀行でのFX取引額も順調に拡大しております。
* 「4G LTE」のサービス名称は、国際電気通信連合 (ITU) がLTEを「4G」と呼称することを認めた声明に準じております。
* iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
* 「Android」は、Google Inc.の商標または登録商標です。
* 「Wi-Fi」は、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
* その他の社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 | 当第2四半期 連結会計期間 | 比較増減 | 増減率 (%) | ||
| 平成26年3月31日 | 平成26年9月30日 | ||||
| 固定資産 | 3,400,157 | 3,455,088 | 54,930 | 1.6 | |
| 流動資産 | 1,545,599 | 1,589,001 | 43,401 | 2.8 | |
| 資産合計 | 4,945,756 | 5,044,089 | 98,332 | 2.0 | |
| 固定負債 | 979,830 | 960,676 | △19,153 | △2.0 | |
| 流動負債 | 1,048,936 | 995,637 | △53,299 | △5.1 | |
| 負債合計 | 2,028,767 | 1,956,313 | △72,453 | △3.6 | |
| 純資産合計 | 2,916,989 | 3,087,775 | 170,786 | 5.9 | |
(資産)
総資産は、電気通信事業固定資産の増加や有価証券、前払費用の増加等により、前連結会計年度末と比較し、98,332百万円増加し、5,044,089百万円となりました。
(負債)
負債は、買掛金が増加したものの、短期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、72,453百万円減少し、1,956,313百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金の増加等により、3,087,775百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.1%から57.2%に上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | |||
| 前第2四半期 連結累計期間 自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日 | 当第2四半期 連結累計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 | 比較増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 397,388 | 513,464 | 116,075 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △224,350 | △368,214 | △143,863 |
| フリー・キャッシュ・フロー ※ | 173,037 | 145,250 | △27,787 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △114,878 | △155,539 | △40,661 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,254 | △683 | △2,938 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 60,413 | △10,973 | △71,387 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 87,288 | 212,530 | 125,241 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | - | △2,907 | △2,907 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 147,702 | 198,649 | 50,946 |
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益391,079百万円、減価償却費239,608百万円及び法人税等の支払132,954百万円等により513,464百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出203,004百万円、無形固定資産の取得による支出59,394百万円、関係会社短期貸付金による支出43,296百万円等により368,214百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入65,000百万円、短期借入金の返済による支出89,956百万円、配当金の支払58,433百万円、長期借入金の返済による支出45,054百万円等により、155,539百万円の支出となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、13,881百万円減少し、198,649百万円となりました。
(3)対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、11,201百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
第2 事業の状況 用語解説
| ARPU | ARPUとは、Average Revenue Per Unitの略。1契約あたりの月間売上高。 音声・データ両サービスにおいて算出。 |
| CA | CAとは、Carrier Aggregationの略。次世代の通信技術である「LTE-Advanced」で採用されている技術で、複数の周波数帯域を同時に使い、束ねてデータ通信を行うことで、受信時の最大通信速度を引き上げる。伝搬環境が異なる複数の周波数帯域を用いることによる通信品質の向上、複数の周波数帯域へのより効率的な負荷分散ができるというメリットがある。 |
| CATV | CATV(ケーブルテレビ)とは、ケーブルテレビ会社が敷設するケーブル (同軸、光ファイバー) を利用してテレビ番組を放送するサービス。地上波テレビ局のチャンネル以外にも、数多くの有料チャンネルが放送されている。また、共同住宅や難視聴対策としても利用される。さらに、CATV用のケーブルを使って、テレビ放送ばかりでなく、インターネットや電話の利用も可能となっている。 |
| FTTH | FTTHとは、Fiber To The Homeの略。通信事業者の設備からお客様宅までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。本来は「Home」のとおり個人のお客様を対象としたものであるが、光ファイバーによるアクセス全般を指すこともある。 |
| ICT | ICTとは、Information and Communication Technologies:ICTs (情報通信技術)の略。以前は、ITという言葉が主に使われたが、インターネット時代の昨今では、コンピュータシステムのみならず、さまざまなシステムが通信ネットワークで接続されることによって、多くの付加価値を産み出すことから、「ICT」の語が用いられることが多くなった。 |
| LTE | LTEとは、Long Term Evolutionの略称で、無線通信技術の一つ。LTEは第3世代携帯電話のデータ通信を高度に発展させた技術で、次世代の通信規格であるIMT-Advancedに至る手前の無線通信技術であることから3.9Gとも位置付けられていたが、ITU (国際電気通信連合)が2010年12月にLTE等を一般的に4Gと呼称することについて認めたため、欧米をはじめとした各国の通信事業者はLTEのサービス名称として4Gの用語を用いている。 |
| MNP | MNPとは、Mobile Number Portabilityの略。契約する電話会社を変更するときに、電話番号をそのまま利用できる制度のこと。 |
| MVNO | MVNOとは、Mobile Virtual Network Operator (仮想移動体サービス事業者) の略。 無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと。 |
| WiMAX 2+ | WiMAX 2+とは、UQコミュニケーションズが提供するBroadband Wireless Accessサービスのひとつ。従来のモバイルWiMAXに比べ、周波数の利用効率が高く、高速通信が可能で、2.6GHz帯の20MHz幅を使い、受信最大速度110Mbps、送信最大速度10Mbpsを実現する。2015年春からは、2.6GHz帯の20MHz幅を2つ束ねるCAを使い、受信時最大220Mbpsのサービス提供を開始予定である。また、「TD-LTE」方式との互換性を有する。 |
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