四半期報告書-第32期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
IFRSの適用
当社グループは、今後グローバルにビジネスを展開していく上で、財務情報の国際的な比較可能性の向上を通じ、ステークホルダーの皆様に、より有用性の高い情報を提供することを目的として、当第1四半期連結累計期間より、従来の日本基準に代えて国際財務報告基準(以下「IFRS」)を適用しております(移行日:2014年4月1日)。
日本基準からIFRS基準へ変更するにあたっての調整の詳細は、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 11.IFRSの初度適用」をご参照下さい。
(1)業績の状況
① 業績等の概要
■業界動向と当社の状況
日本の情報通信市場は、従来型の携帯電話からスマートフォンやタブレットなどの「スマートデバイス」の普及が進み、通信各社のモバイルネットワークもLTEによる高速通信が中心になっております。2015年に入り、競合各社のモバイルと固定通信のセット型サービス開始、MVNOの普及、SIM ロック解除の開始等、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えております。
当社は、このような事業環境の変化に対応し、競争力のさらなる強化を図り、中長期での事業成長を目指していくために、「3M戦略」と「グローバル戦略」を推進してまいります。
国内については、「3M戦略」をベースに、ネットワーク・端末・サービス・サポート・料金等あらゆる面で「auらしさ」を磨き上げ、更なる顧客基盤の拡充及びマルチデバイスとマルチユースの推進を図ってまいります。マルチデバイスでは、スマートフォンの普及に加え、タブレット等の利用促進を成長の新たな推進力とし、マルチユースでは、コマース、金融・決済を強化することで「au経済圏」を拡大してまいります。なお、マルチデバイス及びマルチユース推進に伴い、マルチデバイスによる収入を反映したお客様一人当たりの「au通信ARPA(Average Revenue Per Account)」と、お客様一人当たりの「付加価値ARPA」を重要KPIとし、両ARPAの最大化を図ってまいります。
海外については、データセンター等の法人向けICTビジネスの基盤強化を図るとともに、ミャン マー通信事業をはじめとした新たな成長機会へのチャレンジを進めております。
■連結業績

第2四半期連結累計期間				(単位:百万円)
		前第2四半期 連結累計期間 自 2014年4月1日 至 2014年9月30日	当第2四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年9月30日	比較増減	増減率(%)
	売上高	2,030,153	2,151,755	121,602	6.0
	売上原価	1,130,365	1,184,569	54,204	4.8
	売上総利益	899,788	967,186	67,398	7.5
	販売費及び一般管理費	521,445	521,941	496	0.1
	その他の損益(△損失)	2,087	3,780	1,694	81.2
	持分法による投資利益	2,106	2,405	299	14.2
	営業利益	382,535	451,430	68,895	18.0
	金融損益(△損失)	△4,201	△6,901	△2,700	-
	その他の営業外損益	4,439	521	△3,918	△88.3
	税引前四半期利益	382,773	445,050	62,277	16.3
	法人所得税費用	138,451	139,601	1,150	0.8
	四半期利益	244,322	305,449	61,127	25.0
	親会社の所有者	226,817	277,459	50,642	22.3
	非支配持分	17,505	27,990	10,485	59.9

当第2四半期連結累計期間の売上高は、端末販売収入の増加及び3M戦略の推進に伴うモバイル通信料収入の増加により、2,151,755百万円(前年同期比 6.0%増)となりました。
営業利益は、端末販売原価や販売手数料が増加したものの、売上高の増加等により、451,430百万円(同 18.0%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、為替差損の影響等があったものの、営業利益の増加等により、277,459百万円(同 22.3%増)となりました。

< 参考 >主なサービスの契約数

累計契約数		(単位)	2015年3月期				2016年 3月期
			1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	1Q末	2Q末
au契約数		(千契約)	41,016	41,596	42,378	43,478	44,074	44,640
(参考)UQ WiMAX		(千契約)	4,153	5,124	7,153	9,543	11,241	13,159
FTTH契約数		(千契約)	3,240	3,344	3,412	3,485	3,559	3,625
ケーブルテレビ契約数	※	(千契約)	4,838	4,851	4,872	4,883	4,938	4,979

※ 総加入世帯数。2016年3月期より、対象世帯数の定義を改訂し、あわせて2015年3月期の数値も新定義値に遡及
修正
改訂内容:地上デジタル放送・BSデジタル放送の再放送サービスのみの利用世帯を対象から除外
<参考>ケーブルテレビ事業を行っている連結子会社のJ:COMグループは、本年9月末時点において、札幌、仙台、関東、
関西、九州エリアの74局を通じてケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しております。
② セグメント別の状況

パーソナルセグメント

パーソナルセグメントでは、個人のお客様を対象に、モバイル・固定通信サービスを提供しています。主に「au」ブランドのモバイル通信サービスの提供・携帯端末の販売に加え、固定通信では、家庭内でインターネット、電話、ビデオ・チャンネル(TVサービス)が快適に利用できる「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービスの提供等を行っております。
当期も、3M戦略に基づくauケータイ / スマートフォン等と指定の固定通信サービスをご契約いただくと毎月のau携帯電話のご利用料金が割引になる「auスマートバリュー」を軸にしたモバイル・FTTH・CATVサービスの拡販と提携事業者の拡大に加え、ネットとリアルの融合サービス「au WALLET」をはじめとしたサービス拡充等、お客様がより快適に、より便利に、より安心して当社 サービスをご利用いただける諸施策に取り組んでまいります。
さらに、「マルチデバイス」を推進し、一人当たりモバイルデバイス数の増加によるau通信ARPA収入の最大化を目指してまいります。
パーソナルセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績

第2四半期連結累計期間			(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間 自 2014年4月1日 至 2014年9月30日	当第2四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年9月30日	比較増減	増減率 (%)
売上高	1,569,559	1,682,551	112,992	7.2
営業利益	299,770	351,426	51,656	17.2

当第2四半期連結累計期間の売上高は、端末販売収入の増加及び3M戦略の推進に伴うモバイル通信料収入の増加により、1,682,551百万円(前年同期比 7.2%増)となりました。
営業利益は、端末販売原価や販売手数料が増加したものの、売上高の増加等により、351,426百万円(同 17.2%増)となりました。
■事業状況
<主要な業績指標等の進捗>[モバイル]
au純増数
当第2四半期のau純増数※は434千となりました。
これは、主に「auスマートバリュー」を契機とするスマートフォンの新規契約増加に加え、マルチデバイス化の推進に伴うタブレットやルーター等の新規契約増加によるものです。
※ 新規契約数から解約数を差し引いた契約数。
auスマートバリュー
本年8月9日、「auスマートバリュー」が1,000万台契約を突破致しました。回線単価(ご家族一人ひとり)で割引が適用されるほか、対象となる固定通信サービス(CATVやFTTH)の種類が多い等、お客様より大変ご好評をいただいています。
当第2四半期末の累計のau契約数は10,370千、世帯数は5,140千となりました。また、「auス マートバリュー」の対象となる提携事業者を順次拡大しており、対象事業者は当第2四半期末で、FTTHが7社(当社含む)、CATVが140社234局(STNetの提携CATV24社24局を含む)となりました。
au通信ARPA
当第2四半期のau通信ARPAは、前年同期から130円増加の5,700円となりました。また、マルチデバイス化の推進により一人当たりモバイルデバイス数は0.04台増の1.39台となりました。
au端末販売台数
当第2四半期のau端末販売台数は、2,300千となりました。
[固定]
FTTH契約数
当第2四半期末の累計のFTTH契約数は、前期末から138千増加し、累計3,573千となりました。
主な増加要因は「auスマートバリュー」への契約を契機とする新規契約増加と解約抑止効果によるものです。
<主要な取り組み>マルチデバイスの推進
・当第2四半期は、「iPhone 6s」と「iPhone 6s Plus」の発売に加え、Android 端末では、世界で初めて 海水の防水にも対応した「TORQUE」や、国内初となる「VoLTE」に対応したau ケータイ「AQUOS K」、新ブランド「Qua」シリーズの第一弾「Qua tab」など7機種を発売しました。
また、タブレットでスマートフォンの画面を表示して操作できる「auシェアリンク」により、スマートフォンとタブレットをセットでより便利にお使いいただけるようになりました。
au経済圏の拡大
・本年8月25日より、auショップを活用し、日常を便利で豊かにする魅力的な商品をお客様にお届けする新たなショッピングサービス「au WALLET Market」を開始いたしました。auショップスタッフが、ご来店されるお客様のライフステージに合わせ、食品や生活用品など、嗜好に 合った商品や定期購入商品をご紹介、ご購入のお手伝いをすることで、これまでネットショッピングを経験したことの無いお客様にも安心してご利用いただけます。
サービスの拡充
・本年9月18日より、「カケホとデジラ」の国内通話定額プランに、月額1,700円で、通話回数の制限なく5分以内の通話が無料でかけ放題となる「スーパーカケホ (電話カケ放題プランS)」を追加いたしました。これにより、「カケホとデジラ」は、お客さまのご利用シーンに合わせて、2つの国内通話定額プランと多様なデータ定額サービスから組み合わせて選択いただくことが可能となりました。
・本年9月より、使い切れなかったデータ容量を翌月にくりこしてご利用いただける「データくりこし」サービスと、auのご契約期間が5年以上のお客様に、ご契約期間とご加入の料金プ ラン/データ定額サービスに応じて、3ヶ月に1度、0.5GB～2GBのデータ容量をプレゼントする「長期優待データギフト」を開始いたしました。
また、対象機種を18ヶ月間ご利用いただいて機種変更した場合、旧機種代金の分割支払金残額が実質無料となる「アップグレードプログラム」に、12ヶ月間のご利用で最新機種に機種変更が可能となる「スーパーアップグレードキャンペーン」を実施しております。
今後も、お客様一人ひとりのご利用状況に応じた最適なプランを選択いただける料金サービスの提供に努めてまいります。
・「UQ WiMAX」ブランドにより高速モバイルデータ通信サービスを展開しているUQコミュニケーションズ株式会社と、「UQ mobile」ブランドによりauの高品質なLTE通信に対応したMVNOサービスを展開してまいりましたKDDIバリューイネイブラー株式会社は、本年10月1日にUQコミュニケーションズ株式会社を存続会社として合併いたしました。今後、双方の事業基盤を活かした新たな価値の提供と更なる競争力の強化を目指してまいります。
< 参考 >主な事業データ (パーソナル)
[モバイル]

累計契約数				(単位)	2015年3月期					2016年 3月期
					1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	通期	1Q末	2Q末
au契約数				(千契約)	34,498	34,955	35,590	36,482	-	37,001	37,435
一人当たりモバイルデバイス数				(台)	1.34	1.35	1.36	1.37	-	1.38	1.39
auスマートバリュー		au 契約数		(千契約)	7,590	8,160	8,530	9,330	-	9,840	10,370
		世帯数	※1	(千世帯)	3,840	4,130	4,270	4,590	-	4,840	5,140

各種指標 (単位)					2015年3月期					2016年 3月期
					1Q	2Q	3Q	4Q	通期	1Q	2Q
au通信ARPA			※2	(円)	5,470	5,570	5,560	5,510	5,530	5,600	5,700
au解約率				(%)	0.54	0.63	0.66	0.94	0.69	0.72	0.83
au端末販売台数			※3	(千台)	1,830	2,430	2,720	2,870	9,850	2,050	2,300
	うちスマート フォン			(千台)	1,380	1,930	2,300	2,360	7,970	1,600	1,810
au端末出荷台数			※4	(千台)	1,660	2,250	3,020	2,750	9,670	1,940	2,250

[固定]

累計契約数 (単位)					2015年3月期					2016年 3月期
					1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	通期	1Q末	2Q末
FTTH契約数			※5	(千契約)	3,221	3,296	3,362	3,435	-	3,508	3,573
ケーブルテレビ 契約数			※6	(千契約)	4,838	4,851	4,872	4,883	-	4,938	4,979

※1 KDDIグループ各社、固定系提携事業者の合計
※2 パーソナルセグメントベース。MVNO及びプリペイドを除くモバイル通信料収入÷au契約者数
※3 お客様への販売台数(新規 + 機種変更)
※4 KDDIから販売代理店への出荷(販売)台数
※5 auひかり(auひかりビジネス含まず)、コミュファ光、auひかりちゅら、ひかりふるの合計数
※6 総加入世帯数。2016年3月期より、対象世帯数の定義を改訂し、あわせて2015年3月期の数値も新定義値に遡及修正
改訂内容:地上デジタル放送・BSデジタル放送の再放送サービスのみの利用世帯を対象から除外

バリューセグメント

バリューセグメントでは、個人のお客様を対象に、コンテンツ・決済等の付加価値サービスを提供するとともに、マルチデバイス・マルチユースへの取り組みを強化しております。
当期は、「auスマートパス」を始めとする会員サービスの魅力化やコマース事業・金融事業の強化によるau経済圏の更なる拡大を進め、流通総額・付加価値ARPAの拡大に貢献してまいります。
バリューセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績

第2四半期連結累計期間			(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間 自 2014年4月1日 至 2014年9月30日	当第2四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年9月30日	比較増減	増減率 (%)
売上高	112,871	126,039	13,168	11.7
営業利益	31,997	36,601	4,603	14.4

当第2四半期連結累計期間の売上高は、「auスマートパス」加入者の順調な増加やKDDIフィナンシャルサービス株式会社の収入増加により、126,039百万円(前年同期比 11.7%増)となりました。
営業利益は、KDDIフィナンシャルサービス株式会社の収入増加に伴う費用が増加したものの、売上高の増加等により、36,601百万円(前年同期比 14.4%増)となりました。
■事業状況
<主要な事業指標等の進捗>付加価値ARPA
当第2四半期の付加価値ARPAは、前年同期から20円増加の430円となりました。主な増加要因は「auスマートパス」の会員が順調に拡大したことに加え、「au WALLET」や「auかんたん決済」の手数料収入が増加したことによるものです。
<主要な取り組み>「auスマートパス」を始めとする会員サービスの魅力化
当第2四半期末の「auスマートパス」会員数は、前期末から72万人増加の1,361万人となりました。
・「ビデオパス」の取り組みとして、本年8月20日より動画配信事業において株式会社テレビ朝日(以下「テレビ朝日」)と業務提携を行っております。本提携を通じて、国内初※1となる、通信キャリアのビッグデータ※2を活用した地上波番組連動のオリジナルコンテンツの共同制作を手掛けてまいります。また、テレビ朝日放送の金曜ナイトドラマ「民王」を、「ビデオパス」の見放題コンテンツとして独占配信しました。両社の持つ強みを最大限に活かし、お客様一人ひとりに高品質な動画コンテンツを楽しんでいただける動画配信サービスを提供してまいります。また、本年7月に「ビデオパス」のユーザインタフェースを大幅に改善しました。今後もお客様の利便性向上を図ってまいります。
・「うたパス」の取り組みとして、本年9月より有名アーティストと共に音楽を同時視聴できる機能「Listen with」を開始しました。音楽をより身近に、そして、今までにない体験を通じて楽しんでいただけるよう、さまざまなサービス・機能をご提案してまいります。
※1 2015年8月20日時点 当社調べ。
※2 「ビデオパス」、「auID」等の利用規約にてお客様の同意を得ている統計分析データ(個人を特定する情報を含まない) に限る。
au経済圏の拡大
・本年8月25日より、当社の連結子会社である株式会社ルクサとの協業により、スマートフォン、PCやタブレットで、厳選された商品や体験型商品を簡単に購入できる、新たなコマースサービス「au WALLET Market Powered by LUXA」を開始しました。本サービスでは、高級レストランやエステ、舞台チケットなどの非日常の商品をタイムセール形式で提供してまいります。今後、au ショップ(リアル店舗)とも連携し、会員獲得促進を図ってまいります。
・「au WALLET」をもっと身近に、もっとおトクにお使いいただくために、さまざまなパートナー企業様との提携を進め、「ポイントアップ店」の拡大を進めております。当第2四半期は地方スーパー等地域密着企業を中心に拡大し、当第2四半期末の「ポイントアップ店」は46社、約29,000店舗となりました。
・当社の連結子会社であるKDDIフィナンシャルサービス株式会社では、「au WALLET クレジットカード」の事業を展開しております。当第2四半期では、本年8月11日に、カード発行枚数が累計100万枚を突破しました。
新規事業の開拓
・本年9月30日より、Syn.ホールディングス株式会社(以下、Syn.HD)はアップベイダー株式会社および、株式会社Socketの発行済み株式をそれぞれ取得し、両社を連結子会社としました。また、Syn.HDのグループ傘下である、株式会社スケールアウト、株式会社nanapi、株式会社 ビットセラーの3社は、本年11月1日を効力発生日として合併し、Supership株式会社となりました。今後、3社が営んでいた広告事業・インターネットサービス事業・プラットフォーム事業等の事業基盤を活かした新たな価値の提供と更なる競争力の強化を目指してまいります。

< 参考 >主な事業データ (バリュー)

累計契約数		2015年3月期					2016年 3月期
	(単位)	1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	通期	1Q末	2Q末
auスマートパス会員数	(千会員)	10,700	11,400	12,050	12,890	-	13,190	13,610

各種指標		2015年3月期					2016年 3月期
	(単位)	1Q	2Q	3Q	4Q	通期	1Q	2Q
付加価値 ARPA※	(円)	400	410	430	460	420	430	430

※ バリューセグメントの付加価値ARPA収入(「auかんたん決済 ・au WALLET決済手数料収入 + auスマートパス・物販をはじめとする自社サービス及び広告収入等」を対象とした売上)÷au契約者数

ビジネスセグメント

ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客様を対象に、スマート フォン・タブレット等のモバイル端末から、ネットワーク・アプリケーションまでをシームレスにご利用いただけるクラウド型サービスを含む多様なソリューションを提供しております。また、中小企業のお客様については、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しております。
当期も、法人3M戦略を積極的に推進し、お客様基盤の拡大に努め、特に、中小企業のお客様へのサービス拡充、営業体制の強化に注力してまいります。また、海外進出における多種多様なニーズにお応えするサービスの拡充にも取り組んでまいります。
ビジネスセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績

第2四半期連結累計期間			(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間 自 2014年4月1日 至 2014年9月30日	当第2四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年9月30日	比較増減	増減率 (%)
売上高	322,211	309,925	△12,286	△3.8
営業利益	41,157	39,569	△1,588	△3.9

当第2四半期連結累計期間の売上高は、ITアウトソース等のソリューション売上が増加したものの、モバイル及び固定通信料収入の減少により、309,925百万円(前年同期比 3.8%減)となりました。
営業利益は、販売手数料や通信設備使用料等が減少したものの、売上高の減少等により、39,569百万円(前年同期比 3.9%減)となりました。
■事業状況
ソリューションの提供
・当社は、法人のお客様向けクラウド基盤「KDDI クラウドプラットフォームサービス(以下「KCPS」)」の強化に継続的かつ積極的に取り組んでおり、2015年9月にも以下2つの新たな機能を追加しました。
・爆発的に増加するデータを制限なく保管できる拡張性と、99.999999999999% (14ナイン) の堅牢性を備えた、「オブジェクトストレージ」の提供を開始しました。本サービスは、イントラ回線との接続を標準で提供するため、閉域環境でご利用いただくことで、安全なデータ転送が可能です。お客様は従来自社で管理していたデータを安心して預けていただくことができ、管理・運用コストの削減が可能となります。
・日本発のグローバルBaaS※1ベンダーであるKii株式会社と業務提携を行い、国内初※2のイントラネット接続型モバイルアプリ/IoTデバイス開発基盤「mBaaS by Kii」※1の提供を開始しました。「mBaaS by Kii」は、モバイルアプリやIoTデバイスのサーバー側の機能として欠かせない、 ユーザ管理、モノ管理、データ管理などの機能をKCPS上で利用できるサービスです。お客様は、自社でのサーバー開発や保守が不要となり、「迅速」「簡単」「安価」に各種機能を搭載したアプリを開発することが可能となります。
※1 「BaaS」=Backend as a Service。「mBaaS(mobile Backend as a Service)」とは、モバイルアプリでよく利用される機能をクラウド上から提供するサービスのことです。
※2 2015年9月29日時点。当社調べ。

グローバルセグメント

グローバルセグメントでは、法人のお客様に対してデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供するほか、ミャンマーを始めとする新興国における通信事業や、米国でのMVNO事業等のコンシューマビジネスにも積極的に取り組んでおります。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しております。
当期は、当社グループの成長の柱として、事業規模拡大及び経営基盤強化により、成長を加速しております。
グローバルセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績

第2四半期連結累計期間			(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間 自 2014年4月1日 至 2014年9月30日	当第2四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年9月30日	比較増減	増減率 (%)
売上高	138,890	152,856	13,967	10.1
営業利益	7,764	19,920	12,156	156.6

当第2四半期連結累計期間の売上高は、ミャンマー通信事業開始に伴う収入の増加や、データセンター事業等の既存事業の収入の増加により、152,856百万円(前年同期比 10.1%増)となりました。
営業利益は、売上高の増加等により、19,920百万円(前年同期比 156.6%増)となりました。
■事業状況
ミャンマー通信事業の推進
・当第2四半期は、携帯電話基地局の増設によるエリア拡大や通信品質の向上、コカ・コーラ現地法人やLINE Plus Corporationとのコラボレーション企画によるプロモーション強化、運用保守体制の強化による安定したサービスの提供に取り組んでまいりました。
さらに、7月8日の料金プラン「Swe Thahar(スウェタハ)」※1の通話料金改定や、「Swe Thahar」ご利用者向けのキャンペーン等、お客様ニーズをとらえた競争力あるサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、携帯電話契約者数は、昨年7月の共同事業契約締結時の2.5倍となる約1,600万となり、売上、利益共に、計画を上回る水準で推移しております。
今後も、更なるネットワークの品質向上、お客様動線を踏まえたエリア展開、CRM※2導入によるお客様サポート強化、ご利用いただきやすい料金体系に加えて、法人向けサービスの充実等にも取り組み、ミャンマーのお客様にお喜びいただける最高クラスの通信オペレーターを目指してまいります。
※1「Swe Thahar」 (スウェタハ=ミャンマー語で「友だち」を表す言葉)
本年1月より開始した音声通話・SMS・データ通信の新料金プラン
※2「CRM」 Customer Relationship Managementの略

③ 主な関連会社等の状況
<株式会社じぶん銀行>当社の持分法適用会社である株式会社じぶん銀行は、本年9月5日に、じぶん銀行カードローンの融資残高(じぶんローンとキャッシュワンの合計残高)が1,000億円を突破いたしました。
また、本年9月12日に、口座数が200万口座に到達いたしました。「auユーザーに最も魅力的な銀行!」を目指し、昨年5月より開始したauユーザーのみの円定期預金の金利優遇や、各種取引に応じたWALLET ポイントプレゼント、ATM手数料が何回でも0円など魅力的な特典をご用意した「プレミアムバンク for au」のご好評により、口座数は大きく増加しています。
今後もお客様のニーズにお応えすべく商品性や利便性、サービスの向上に取り組んでまいります。
※ 「プレミアムバンク for au」は、新たに口座開設されるお客様、既に口座開設されたお客様、共にご利用いただけます。なお、ご利用にはじぶん銀行のウェブサイトにて「au ID」のご登録が必要です。
*「4G LTE」のサービス名称は、国際電気通信連合 (ITU) がLTEを「4G」と呼称することを認めた声明に準じております。
*「iPhone」は、米国及び他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
*「Android」は、Google Inc.の商標または登録商標です。
*「AQUOS」は、シャープ株式会社の登録商標です。
* WiMAXは、WiMAX Forumの商標または登録商標です。
* その他の社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態

				(単位:百万円)
		前連結会計年度	当第2四半期 連結会計期間	比較増減	増減率 (%)
		2015年3月31日	2015年9月30日
	非流動資産	3,951,491	3,918,443	△33,048	△0.8
	流動資産	1,675,235	1,657,118	△18,116	△1.1
	資産合計	5,626,725	5,575,561	△51,164	△0.9
	非流動負債	1,213,523	1,182,229	△31,294	△2.6
	流動負債	1,190,190	979,568	△210,622	△17.7
	負債合計	2,403,713	2,161,797	△241,917	△10.1
	資本合計	3,223,012	3,413,765	190,753	5.9

(資産)
総資産は、営業債権及びその他の債権や棚卸資産、その他の流動資産等が増加したものの、現金及び現金同等物、有形固定資産等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、51,164百万円減少し、5,575,561百万円となりました。
(負債)
負債は、営業債務及びその他の債務や借入金及び社債、未払法人所得税、その他の流動負債等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、241,917百万円減少し、2,161,797百万円となりました。
(資本)
資本は、利益剰余金の増加等により、3,413,765百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の54.5%から58.4%に上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況

		(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間 自 2014年4月1日 至 2014年9月30日	当第2四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 自 2015年9月30日	比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	514,934	417,077	△97,857
投資活動によるキャッシュ・フロー	△339,166	△275,381	63,785
フリー・キャッシュ・フロー ※	175,767	141,695	△34,072
財務活動によるキャッシュ・フロー	△222,327	△222,838	△511
現金及び現金同等物に係る換算差額	977	478	△499
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△45,583	△80,665	△35,083
現金及び現金同等物の期首残高	249,732	276,317	26,585
現金及び現金同等物の期末残高	204,150	195,652	△8,497

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益445,050百万円、減価償却費及び償却費265,895百万円、営業債務及びその他の債務の減少47,631百万円、法人所得税の支払175,605百万円等により417,077百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出166,854百万円、無形資産の取得による支出97,845百万円等により275,381百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債償還及び長期借入返済による支出117,648百万円、配当金の支払75,133百万円、非支配持分への配当金の支払29,508百万円等により、222,838百万円の支出となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、80,665百万円減少し、195,652百万円となりました。
(3)対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、8,634百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
第2 事業の状況 用語解説

ARPA	ARPAとは、Average Revenue Per Accountの略。 モバイル契約者(プリペイド/MVNO除く)1人当たりの月間売上高。 au通信ARPAは1人当たりの通信料収入、付加価値ARPAは1人当たりの付加価値収入を示す。
CA	CAとは、Carrier Aggregationの略。次世代の通信技術である「LTE-Advanced」で採用されている技術で、複数の周波数帯域を同時に使い、束ねてデータ通信を行うことで、受信時の最大通信速度を引き上げる。伝搬環境が異なる複数の周波数帯域を用いることによる通信品質の向上、複数の周波数帯域へのより効率的な負荷分散ができるというメリットがある。
CATV	CATV(ケーブルテレビ)とは、ケーブルテレビ会社が敷設するケーブル (同軸、光ファイバー) を利用してテレビ番組を放送するサービス。地上波テレビ局のチャンネル以外にも、数多くの有料チャンネルが放送されている。また、共同住宅や難視聴対策としても利用される。さらに、CATV用のケーブルを使って、テレビ放送ばかりでなく、インターネットや電話の利用も可能となっている。
FTTH	FTTHとは、Fiber To The Homeの略。通信事業者の設備からお客様宅までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。本来は「Home」のとおり個人のお客様を対象としたものであるが、光ファイバーによるアクセス全般を指すこともある。
ICT	ICTとは、Information and Communication Technologies:ICTs (情報通信技術)の略。以前は、ITという言葉が主に使われたが、インターネット時代の昨今では、コンピュータシステムのみならず、さまざまなシステムが通信ネットワークで接続されることによって、多くの付加価値を産み出すことから、「ICT」の語が用いられることが多くなった。
LTE	LTEとは、Long Term Evolutionの略称で、無線通信技術の一つ。LTEは第3世代携帯電話のデータ通信を高度に発展させた技術で、次世代の通信規格であるIMT-Advancedに至る手前の無線通信技術であることから3.9Gとも位置付けられていたが、ITU (国際電気通信連合)が2010年12月にLTE等を一般的に4Gと呼称することについて認めたため、欧米をはじめとした各国の通信事業者はLTEのサービス名称として4Gの用語を用いている。
MVNO	MVNOとは、Mobile Virtual Network Operator (仮想移動体サービス事業者) の略。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと。
VoLTE	VoLTEとは、Voice over LTEの略称で、高速通信規格「LTE」を利用した音声通話技術のこと。LTEの利用により、クリアで聞き取りやすい音声通話が可能となる。また、音声通話中にWeb閲覧やメールの送受信を行うなど、音声通話とデータ通信が同時に利用できる。
WiMAX 2+	WiMAX 2+とは、UQコミュニケーションズ株式会社が提供するBroadband Wireless Accessサービスのひとつ。従来のモバイルWiMAXに比べ、周波数の利用効率が高く、高速通信が可能で、2.6GHz帯の20MHz幅を使い、受信最大速度110Mbps、送信最大速度10Mbpsを実現する。また、「TD-LTE」方式との互換性を有する。なお、2015年春からは、2.6GHz帯の20MHz幅を2つ束ねるCAを使い、受信時最大220Mbpsのサービスを提供している。