四半期報告書-第32期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
IFRSの適用
当社グループは、今後グローバルにビジネスを展開していく上で、財務情報の国際的な比較可能性の向上を通じ、ステークホルダーの皆様に、より有用性の高い情報を提供することを目的として、当第1四半期連結累計期間より、従来の日本基準に代えて国際財務報告基準(以下「IFRS」)を適用しております(移行日:2014年4月1日)。
日本基準からIFRS基準へ変更するにあたっての調整の詳細は、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 11.IFRSの初度適用」をご参照下さい。
(1)業績の状況
① 業績等の概要
■業界動向と当社の状況
日本の情報通信市場は、従来型の携帯電話からスマートフォンやタブレット等の「スマートデバイス」へ移行が進む中、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIM サービス等の普及が進んでおります。また、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外の サービスへ事業領域を拡大しつつあり、各社の事業戦略は大きな転換期を迎えております。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」の策定及び本取組方針に基づく携帯電話事業者への要請もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えております。
当社は、このような事業環境の変化に対応し、競争力の更なる強化を図り、中長期での事業成長を目指していくために、「3M戦略」と「グローバル戦略」を推進しております。
国内については、「3M戦略」をベースに、ネットワーク・端末・サービス・サポート・料金等あらゆる面で「auらしさ」を磨き上げ、更なる顧客基盤の拡充並びにマルチデバイス及びマルチ ユースの推進を図っております。マルチデバイスでは、スマートフォンの普及に加え、タブレット等の利用促進を成長の新たな推進力とし、マルチユースでは、コマース、金融・決済を強化することで「au経済圏」を拡大しております。当第3四半期には「au WALLET Market」の全国展開や電力小売事業への参入決定をしました。また、昨年12月3日には「au WALLET Market」の会員数が100万人を突破しました。なお、マルチデバイス及びマルチユース推進に伴い、マルチデバイスによる収入を反映したお客様一人当たりの「au通信ARPA(Average Revenue Per Account)」と、お客様一人当たりの「付加価値ARPA」を重要KPIとし、両ARPAの最大化を図っております。
海外については、データセンター等の法人向けICTビジネスの基盤強化を図るとともに、ミャン マーにおける通信事業をはじめとした新たな成長機会への取り組みを進めております。
■連結業績

第3四半期連結累計期間				(単位:百万円)
		前第3四半期 連結累計期間 自 2014年4月1日 至 2014年12月31日	当第3四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年12月31日	比較増減	増減率(%)
	売上高	3,178,545	3,299,031	120,486	3.8
	売上原価	1,799,677	1,841,627	41,950	2.3
	売上総利益	1,378,868	1,457,404	78,536	5.7
	販売費及び一般管理費	779,107	795,376	16,269	2.1
	その他の損益(△損失)	2,997	6,733	3,737	124.7
	持分法による投資利益	3,231	3,680	449	13.9
	営業利益	605,989	672,442	66,453	11.0
	金融損益(△損失)	△2,656	△10,492	△7,836	-
	その他の営業外損益	4,483	420	△4,063	△90.6
	税引前四半期利益	607,816	662,370	54,553	9.0
	法人所得税費用	217,654	206,338	△11,316	△5.2
	四半期利益	390,162	456,032	65,870	16.9
	親会社の所有者	360,340	408,486	48,146	13.4
	非支配持分	29,822	47,546	17,724	59.4

当第3四半期連結累計期間の売上高は、端末販売収入の増加及び3M戦略の推進に伴うモバイル通信料収入の増加により、3,299,031百万円(前年同期比 3.8%増)となりました。
営業利益は、端末販売原価や販売手数料が増加したものの、売上高の増加等により、672,442百万円(同 11.0%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、為替差損の影響等があったものの、営業利益の増加等により、408,486百万円(同 13.4%増)となりました。
< 参考 >主なサービスの契約数

累計契約数		(単位)	2015年3月期				2016年3月期
			1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	1Q末	2Q末	3Q末
au契約数		(千契約)	41,016	41,596	42,378	43,478	44,074	44,640	45,241
(参考)UQ WiMAX		(千契約)	4,153	5,124	7,153	9,543	11,241	13,159	15,689
FTTH契約数		(千契約)	3,240	3,344	3,412	3,485	3,559	3,625	3,695
ケーブルテレビ契約数	※	(千契約)	4,838	4,851	4,872	4,883	4,938	4,979	5,025

※ 総加入世帯数。2016年3月期より、対象世帯数の定義を改訂し、あわせて2015年3月期の数値も新定義値に遡及
修正
改訂内容:地上デジタル放送・BSデジタル放送の再放送サービスのみの利用世帯を対象から除外
<参考>ケーブルテレビ事業を行っている連結子会社のJ:COMグループは、昨年12月末時点において、札幌、仙台、関東、
関西、九州エリアの74局を通じてケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しております。
② セグメント別の状況

パーソナルセグメント

パーソナルセグメントでは、個人のお客様を対象に、モバイル・固定通信サービスを提供しています。主に「au」ブランドのモバイル通信サービスの提供・様々な種類の携帯端末の販売に加え、固定通信では、家庭内でインターネット、電話、ビデオ・チャンネル(TVサービス)が快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等の提供を行っております。
当期も、引き続き3M戦略に基づくauケータイ / スマートフォン等と指定の固定通信サービスをご契約いただくと毎月のau携帯電話のご利用料金が割引になる「auスマートバリュー」を軸にしたモバイル・FTTH・CATVサービスの拡販と提携事業者の拡大、お店やインターネットサイトでのお買いモノに使える「au WALLET」をはじめとしたサービス拡充に努めております。加えて、お客様とauをつなぐ最大のタッチポイントであるauショップを活用した、新たなショッピングサービス「au WALLET Market」の全国展開等、au経済圏の拡大にも努めております。また、お客様が好みに合わせてデバイスを選び、いつでもどこでも最適なネットワークを通じ、あらゆるコンテンツを楽しんでいただけるよう様々な施策に取り組んでいくと共に、一人当たりモバイルデバイス数の増加によるau通信ARPA収入の最大化を目指してまいります。
パーソナルセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績

第3四半期連結累計期間			(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間 自 2014年4月1日 至 2014年12月31日	当第3四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年12月31日	比較増減	増減率 (%)
売上高	2,474,254	2,598,676	124,422	5.0
営業利益	476,143	525,003	48,859	10.3

当第3四半期連結累計期間の売上高は、端末販売収入の増加及び3M戦略の推進に伴うモバイル通信料収入の増加により、2,598,676百万円(前年同期比 5.0%増)となりました。
営業利益は、端末販売原価や販売手数料が増加したものの、売上高の増加等により、525,003百万円(同 10.3%増)となりました。
■事業状況
<主要な業績指標等の進捗>[モバイル]
au純増数
当第3四半期のau純増数※は410千となりました。
これは、主に「auスマートバリュー」を契機とするスマートフォンの新規契約増加に加え、マルチデバイス化の推進に伴うタブレットやルーター等の新規契約増加によるものです。
※ 新規契約数から解約数を差し引いた契約数。
auスマートバリュー
当第3四半期末の累計のau契約数は10,920千、世帯数は5,450千となりました。また、「auス マートバリュー」の対象となる提携事業者を順次拡大しており、対象事業者は当第3四半期末で、FTTHが7社(当社含む)、CATVが142社236局(STNetの提携CATV25社25局を含む)となりました。
au通信ARPA
当第3四半期のau通信ARPAは、前年同期から160円増加の5,720円となりました。また、マルチデバイス化の推進により一人当たりモバイルデバイス数は0.04台増の1.40台となりました。
au端末販売台数
当第3四半期のau端末販売台数は、2,600千となりました。
[固定]
FTTH契約数
当第3四半期末の累計のFTTH契約数は、前期末から208千増加し、累計3,643千となりました。
主な増加要因は「auスマートバリュー」への契約を契機とする新規契約増加と解約抑止効果によるものです。
<主要な取り組み>マルチデバイスの推進
・当第3四半期は、スマートフォンに「キレイ」という新しい価値を加えた世界初※1の、ハンドソープで洗える※2スマートフォン「DIGNO rafre (ラフレ)」等Androidスマートフォン4機種を発売した他、560万ピクセルの美しい12.9インチRetinaディスプレイを特徴とする、全く新しい「iPad Pro」等、様々な世代・ニーズに合った商品の提供を開始しました。
※1 2015年11月1日現在に発売されているスマートフォンにおいて。(株) ネオ・マーケティング調べ。
※2 IPX5/8の防水性能。また、京セラ独自の耐久試験を実施。(全てのハンドソープで洗えることを保証するものではありません。)
物販事業の拡大
・昨年12月7日より、auショップを活用した本格的な物販事業「au WALLET Market」を拡大し、全国約2,500店舗で提供を開始しました。「au WALLET Market」の全国展開に伴い、従来のauが厳選した「こだわり」の商品に加え、お客様からの「生活雑貨や日用品なども購入できたら便利」とのご要望にもお応えし、身近な商品も手軽にご購入いただけるよう商品ラインアップを充実させました。あわせて、富士山の銘水株式会社と資本・業務提携契約を締結し、ナチュラルミネラルウォーター (天然水)「フレシャス」の販売を開始しました。
サービスの拡充
・昨年11月24日より、データチャージサイトやデジラアプリからデータ容量を購入し、ご友人やご家族にプレゼントできる「データプレゼント」の提供を開始しました。ご友人同士、ご両親からお子様等、必要な時に必要な分だけデータ容量をプレゼントすることが可能となりました。
・昨年12月10日より、スマートフォンのデータ容量とシェアしてご利用いただくことで、安価な月額基本使用料でご利用可能なタブレット向け新料金プラン「タブレットプラン ds」の提供を開始しました。また、本プランの提供開始にあわせて、最大3ヵ月間、毎月のスマートフォンの料金から2,000円割引になる「タブレットセット割」キャンペーンを開始し、より手軽にタブレットをお持ちいただけるようにしました。
・昨年12月1日より、全国のケーブルテレビ事業者向けに、次世代セットトップボックス「Smart TV Box」で4K画質の動画サービスを楽しめる等、機能を大幅に拡張させる「パワーアップユニット」の提供を開始しました。「Smart TV Box」と4K対応テレビがあれば、機器を買い替えることなく「パワーアップユニット」で手軽に4K画質の最新動画サービスをお楽しみいただけます。今後も、ケーブルテレビをご利用のお客様に、「Smart TV Box」を通して、新たな映像体験を提案してまいります。
< 参考 >主な事業データ (パーソナル)
[モバイル]

累計契約数				(単位)	2015年3月期					2016年3月期
					1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	通期	1Q末	2Q末	3Q末
au契約数				(千契約)	34,498	34,955	35,590	36,482	-	37,001	37,435	37,844
一人当たりモバイルデバイス数				(台)	1.34	1.35	1.36	1.37	-	1.38	1.39	1.40
auスマートバリュー		au 契約数		(千契約)	7,590	8,160	8,530	9,330	-	9,840	10,370	10,920
		世帯数	※1	(千世帯)	3,840	4,130	4,270	4,590	-	4,840	5,140	5,450

各種指標 (単位)					2015年3月期					2016年3月期
					1Q	2Q	3Q	4Q	通期	1Q	2Q	3Q
au通信ARPA			※2	(円)	5,470	5,570	5,560	5,510	5,530	5,600	5,700	5,720
au解約率				(%)	0.54	0.63	0.66	0.94	0.69	0.72	0.83	0.91
au端末販売台数			※3	(千台)	1,830	2,430	2,720	2,870	9,850	2,050	2,300	2,600
	うちスマート フォン			(千台)	1,380	1,930	2,300	2,360	7,970	1,600	1,810	2,200
au端末出荷台数			※4	(千台)	1,660	2,250	3,020	2,750	9,670	1,940	2,250	2,640

[固定]

累計契約数 (単位)					2015年3月期					2016年3月期
					1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	通期	1Q末	2Q末	3Q末
FTTH契約数			※5	(千契約)	3,221	3,296	3,362	3,435	-	3,508	3,573	3,643
ケーブルテレビ 契約数			※6	(千契約)	4,838	4,851	4,872	4,883	-	4,938	4,979	5,025

※1 KDDIグループ各社、固定系提携事業者の合計
※2 パーソナルセグメントベース。MVNO及びプリペイドを除くモバイル通信料収入÷au契約者数
※3 お客様への販売台数(新規 + 機種変更)
※4 KDDIから販売代理店への出荷(販売)台数
※5 auひかり(auひかりビジネス含まず)、コミュファ光、auひかりちゅら、ひかりふるの合計数
※6 総加入世帯数。2016年3月期より、対象世帯数の定義を改訂し、あわせて2015年3月期の数値も新定義値に遡及修正
改訂内容:地上デジタル放送・BSデジタル放送の再放送サービスのみの利用世帯を対象から除外

バリューセグメント

バリューセグメントでは、個人のお客様を対象に、コンテンツ・決済等の付加価値サービスを提供するとともに、マルチデバイス・マルチユースへの取り組みを強化しております。
当期は、「auスマートパス」をはじめとする会員サービスの魅力化やコマース事業・金融事業の強化によるau経済圏の更なる拡大を進め、流通総額・付加価値ARPAの拡大に尽力しております。
バリューセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績

第3四半期連結累計期間			(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間 自 2014年4月1日 至 2014年12月31日	当第3四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年12月31日	比較増減	増減率 (%)
売上高	173,372	191,389	18,017	10.4
営業利益	46,901	56,402	9,501	20.3

当第3四半期連結累計期間の売上高は、「auスマートパス」や「auかんたん決済」等の利用の増加や、KDDIフィナンシャルサービス株式会社の収入増加により、191,389百万円(前年同期比 10.4%増)となりました。
営業利益は、KDDIフィナンシャルサービス株式会社の収入増加に伴う費用が増加したものの、売上高の増加等により、56,402百万円(同 20.3%増)となりました。
■事業状況
<主要な事業指標等の進捗>付加価値ARPA
当第3四半期の付加価値ARPAは、前年同期から10円増加の440円となりました。主な増加要因は「auスマートパス」の会員が順調に拡大したことに加え、「auかんたん決済」や「au WALLET」の決済手数料収入、「au WALLET Market」の物販収入が増加したことによるものです。
<主要な取り組み>「auスマートパス」をはじめとする会員サービスの魅力化
当第3四半期末の「auスマートパス」会員数は、前期末から113万人増加の1,402万人となりました。
・「うたパス」の取り組みとして、昨年11月より「うたパス」会員限定のライブチケット先行受付やカラオケ割引などリアル連動特典を提供しております。さらに、「LISMO Store」上で楽曲購入時に利用できる「うたコイン」の増量・還元プレゼントを開始しました。今後もスマートフォンやパソコンなどのネットの世界にとどまらない、リアルな音楽体験やお気に入りアー ティストとの新たな出会いをサポートしてまいります。
au経済圏の拡大
・当社の連結子会社であるKDDIフィナンシャルサービス株式会社では、「au WALLET クレジットカード」の事業を展開しており、昨年11月には「家族カード」を追加しました。これにより、「au WALLET クレジットカード」の本会員と同様のサービスや特典等が、ご家族もご利用いただけます。また、ご家族のカード引き落とし口座の一本化や、ご家族のWALLETポイント集約ができるようになりました。
新規事業の開拓
・当社の連結子会社である株式会社ジュピターテレコムは、昨年12月24日に、国内最大手のテレビ通販企業であるジュピターショップチャンネル株式会社(以下「JSC」)の株式50%を取得することを決議しました。同時に、当社は住友商事株式会社が現在保有しているJSC株式のうち5%を取得することを合意しました。いずれも、株式譲受日は本年3月31日を予定しております。今回の資本参加により、株式会社ジュピターテレコム、住友商事株式会社、当社、JSCの4社でシナジーを発揮し、今後、新たな通販番組の開発やテレビとインターネットの両輪で新たな顧客層にもリーチすることで、JSCの一層の事業拡大を図ってまいります。

< 参考 >主な事業データ (バリュー)

累計契約数		2015年3月期					2016年3月期
	(単位)	1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	通期	1Q末	2Q末	3Q末
auスマートパス会員数	(千会員)	10,700	11,400	12,050	12,890	-	13,190	13,610	14,020

各種指標		2015年3月期					2016年3月期
	(単位)	1Q	2Q	3Q	4Q	通期	1Q	2Q	3Q
付加価値 ARPA※	(円)	400	410	430	460	420	430	430	440

※ バリューセグメントの付加価値ARPA収入(「auかんたん決済 ・au WALLET決済手数料収入 + auスマートパス・物販をはじめとする自社サービス及び広告収入等」を対象とした売上)÷au契約者数

ビジネスセグメント

ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客様を対象に、スマート フォン・タブレット等のモバイル端末から、ネットワーク・アプリケーションまでをシームレスにご利用いただけるクラウド型サービスを含む多様なソリューションを提供しております。また、中小企業のお客様については、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しております。
当期も、法人3M戦略を積極的に推進し、お客様基盤の拡大に努めております。中小企業のお客様へのサービス拡充、営業体制強化に特に注力している他、海外進出における多種多様なニーズにお応えするサービスの拡充にも取り組んでおります。
ビジネスセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績

第3四半期連結累計期間			(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間 自 2014年4月1日 至 2014年12月31日	当第3四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年12月31日	比較増減	増減率 (%)
売上高	485,045	462,417	△22,628	△4.7
営業利益	62,461	59,550	△2,911	△4.7

当第3四半期連結累計期間の売上高は、ITアウトソース等のソリューション売上が増加したものの、モバイル及び固定通信料収入の減少により、462,417百万円(前年同期比 4.7%減)となりました。
営業利益は、販売手数料や通信設備使用料等が減少したものの、売上高の減少等により、59,550百万円(同 4.7%減)となりました。
■事業状況
ソリューションの提供
・昨年11月より、株式会社小田急エージェンシーと、当社のIoT (モノのインターネット) 技術で実現する「リアルタイム・バスサイネージ」の路線バス車内における実証実験に取り組んでおります。最寄り鉄道駅の運行情報や気象情報、ニュースなど、リアルタイムに情報コンテンツを配信する他、災害時には台風進路情報、地震情報等も配信可能で、バス利用者の利便性と安全性が向上します。また、企業広告配信によるバス利用者と企業の新たなタッチポイントの創出にも繋がります。今後も両社は、バスサイネージの車内での新たな活用方法について検討してまいります。
外部からのご評価
・当社モバイルサービスを活用したシステムが、「MCPC※ award 2015」でモバイルテクノロジー賞、モバイルパブリック賞、モバイル中小企業賞、最優秀プロダクト賞を受賞しました。「MCPC award」は、「ユーザー部門」と「プロバイダー部門」から成り、モバイルシステム導入により「業務効率化」「業績向上」「顧客満足度向上」「社会貢献推進」などの成果を上げた事例を表彰し、モバイルコンピューティングの更なる普及促進を図るものです。
※ モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(Mobile Computing Promotion Consortium)

グローバルセグメント

グローバルセグメントでは、法人のお客様に対してデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供する他、ミャンマーをはじめとする新興国等におけるコンシューマビジネスにも積極的に取り組んでおります。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しております。
当期も、当社グループの成長の柱として、事業規模拡大及び経営基盤強化により、成長を加速しております。
グローバルセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績

第3四半期連結累計期間			(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間 自 2014年4月1日 至 2014年12月31日	当第3四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年12月31日	比較増減	増減率 (%)
売上高	220,907	223,130	2,223	1.0
営業利益	16,007	25,594	9,587	59.9

当第3四半期連結累計期間の売上高は、ミャンマー通信事業やデータセンター事業等の収入の増加により、223,130百万円(前年同期比 1.0%増)となりました。
営業利益は、売上高の増加等により、25,594百万円(同 59.9%増)となりました。
■事業状況
ミャンマー通信事業の推進
・当第3四半期は、携帯電話基地局の増設や稼働率改善による通信品質の向上、お客様とのタッチポイントの強化等に取り組んでまいりました。
さらに、昨年10月1日のデータ通信及びSMS料金の改定や、ご利用者向けの各種キャンペーンの展開等、お客様ニーズをとらえた競争力あるサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、携帯電話契約者数は、一昨年7月の共同事業契約締結時の3倍である約1,800万となり、計画を上回る水準で推移しております。
今後も、更なるネットワークの品質向上、お客様動線を踏まえたエリア展開、きめ細かなお客様サポートの強化、ご利用いただきやすい料金体系に加えて、法人向けサービスの拡充にも取り組み、ミャンマーのお客様にお喜びいただけるNo.1通信事業者として通信基盤の充実に努めてまいります。
その他新興国等における取り組み
・昨年10月1日にインドシナ半島でのサービス提供体制を強化するため、カンボジア王国(以下「カンボジア」)のプノンペン市に「KDDIシンガポールプノンペン支店」を設立しました。
カンボジアでは、昨年4月に、ベトナム、タイを結びインドシナ半島南部を横断する約1,000㎞の重要な幹線道路(南部経済回廊※)が繋がり、物流網が飛躍的に改善された他、同国政府の積極的な外資企業誘致策により、新たな生産拠点として今後ますます多くの企業が進出し、IT インフラの利用ニーズなどの増加が期待されます。
当社は工場・オフィスのITインフラの構築から保守・運用サービスまでを日本品質で提供し、カンボジアに進出するお客様の事業拡大に貢献しております。
※南部経済回廊は、本年夏頃までに、ミャンマーへの延伸が計画されています。
③ 主な関連会社等の状況
<株式会社じぶん銀行>当社の持分法適用会社である株式会社じぶん銀行は、昨年10月11日に、お客様ご本人名義の他行口座から、毎月一定額の資金をじぶん銀行口座に取寄せできる「定額自動入金サービス」の提供を開始しました。
また、昨年12月1日に、邦銀初※1のインターネットで完結する「住宅ローン」の提供を開始しました。これまでの住宅ローン契約で必要だった契約書類の作成や、お客様と銀行との書類のやり取りが不要となるため、お手続きにかかる時間が大幅に短縮となります。また、団体信用生命保険※2のお申込・告知も、インターネットでお手続きいただけます※3。
今後ともお客様の多様なニーズへの対応及び利便性向上のため、より一層商品やサービスの拡充に努めてまいります。
※1 一般社団法人全国銀行協会の会員のうち、外国銀行を除く139行における住宅ローン契約までの手続き調査を実施。じぶん銀行調べ(昨年10月28日時点)。
※2 住宅ローンご契約のお客様に万が一のことが発生した際に、生命保険会社が住宅ローン残高に相当する保険金を銀行に支払い、お客様に代わり、住宅ローンを返済する制度です。
※3 保険会社所定の健康診断結果証明書のご提出が必要になるなど、書面などでのお手続きが必要となる場合があります。
*「4G LTE」のサービス名称は、国際電気通信連合 (ITU) がLTEを「4G」と呼称することを認めた声明に準じております。
* WiMAXは、WiMAX Forumの商標または登録商標です。
*「DIGNO」は、京セラ株式会社の登録商標です。
*「Android」は、Google Inc.の商標または登録商標です。
* TM and (c) 2015 Apple Inc. All rights reserved.「iPad Pro」は、Apple Inc.の商標です。
* その他の社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態

				(単位:百万円)
		前連結会計年度	当第3四半期 連結会計期間	比較増減	増減率 (%)
		2015年3月31日	2015年12月31日
	非流動資産	3,951,491	3,888,109	△63,382	△1.6
	流動資産	1,675,235	1,703,717	28,482	1.7
	資産合計	5,626,725	5,591,826	△34,900	△0.6
	非流動負債	1,213,523	1,204,167	△9,356	△0.8
	流動負債	1,190,190	912,922	△277,269	△23.3
	負債合計	2,403,713	2,117,089	△286,625	△11.9
	資本合計	3,223,012	3,474,737	251,725	7.8

(資産)
総資産は、営業債権及びその他の債権やその他の流動資産、棚卸資産等が増加したものの、現金及び現金同等物、有形固定資産等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、34,900百万円減少し、5,591,826百万円となりました。
(負債)
負債は、未払法人所得税や営業債務及びその他の債務、借入金及び社債、その他の流動負債等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、286,625百万円減少し、2,117,089百万円となりました。
(資本)
資本は、利益剰余金の増加等により、3,474,737百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の54.5%から59.0%に上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況

		(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間 自 2014年4月1日 至 2014年12月31日	当第3四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年12月31日	比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	688,137	623,476	△64,661
投資活動によるキャッシュ・フロー	△543,247	△425,326	117,921
フリー・キャッシュ・フロー ※	144,890	198,150	53,260
財務活動によるキャッシュ・フロー	△197,084	△294,230	△97,147
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,995	△554	△3,549
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△49,199	△96,634	△47,436
現金及び現金同等物の期首残高	249,732	276,317	26,585
現金及び現金同等物の期末残高	200,534	179,683	△20,851

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益662,370百万円、減価償却費及び償却費399,777百万円、法人所得税の支払291,033百万円、営業債権及びその他の債権の増加95,751百万円等により623,476百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出229,818百万円、無形資産の取得による支出137,692百万円等により425,326百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債償還及び長期借入返済による支出145,279百万円、配当金の支払162,157百万円等により、294,230百万円の支出となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、96,634百万円減少し、179,683百万円となりました。
(3)対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、12,637百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
第2 事業の状況 用語解説

ARPA	ARPAとは、Average Revenue Per Accountの略。 モバイル契約者(プリペイド/MVNO除く)1人当たりの月間売上高。 au通信ARPAは1人当たりの通信料収入、付加価値ARPAは1人当たりの付加価値収入を示す。
CA	CAとは、Carrier Aggregationの略。次世代の通信技術である「LTE-Advanced」で採用されている技術で、複数の周波数帯域を同時に使い、束ねてデータ通信を行うことで、受信時の最大通信速度を引き上げる。伝搬環境が異なる複数の周波数帯域を用いることによる通信品質の向上、複数の周波数帯域へのより効率的な負荷分散ができるというメリットがある。
CATV	CATV(ケーブルテレビ)とは、ケーブルテレビ会社が敷設するケーブル (同軸、光ファイバー) を利用してテレビ番組を放送するサービス。地上波テレビ局のチャンネル以外にも、数多くの有料チャンネルが放送されている。また、共同住宅や難視聴対策としても利用される。さらに、CATV用のケーブルを使って、テレビ放送ばかりでなく、インターネットや電話の利用も可能となっている。
FTTH	FTTHとは、Fiber To The Homeの略。通信事業者の設備からお客様宅までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。本来は「Home」のとおり個人のお客様を対象としたものであるが、光ファイバーによるアクセス全般を指すこともある。
ICT	ICTとは、Information and Communication Technologies:ICTs (情報通信技術)の略。以前は、ITという言葉が主に使われたが、インターネット時代の昨今では、コンピュータシステムのみならず、さまざまなシステムが通信ネットワークで接続されることによって、多くの付加価値を産み出すことから、「ICT」の語が用いられることが多くなった。
LTE	LTEとは、Long Term Evolutionの略称で、無線通信技術の一つ。LTEは第3世代携帯電話のデータ通信を高度に発展させた技術で、次世代の通信規格であるIMT-Advancedに至る手前の無線通信技術であることから3.9Gとも位置付けられていたが、ITU (国際電気通信連合)が2010年12月にLTE等を一般的に4Gと呼称することについて認めたため、欧米をはじめとした各国の通信事業者はLTEのサービス名称として4Gの用語を用いている。
MVNO	MVNOとは、Mobile Virtual Network Operator (仮想移動体サービス事業者) の略。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと。
VoLTE	VoLTEとは、Voice over LTEの略称で、高速通信規格「LTE」を利用した音声通話技術のこと。LTEの利用により、クリアで聞き取りやすい音声通話が可能となる。また、音声通話中にWeb閲覧やメールの送受信を行うなど、音声通話とデータ通信が同時に利用できる。
WiMAX 2+	WiMAX 2+とは、UQコミュニケーションズ株式会社が提供するBroadband Wireless Accessサービスのひとつ。従来のモバイルWiMAXに比べ、周波数の利用効率が高く、高速通信が可能で、2.6GHz帯の20MHz幅を使い、受信最大速度110Mbps、送信最大速度10Mbpsを実現する。また、「TD-LTE」方式との互換性を有する。なお、2015年春からは、2.6GHz帯の20MHz幅を2つ束ねるCAを使い、受信時最大220Mbpsのサービスを提供している。