四半期報告書-第31期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
① 業績等の概要
■業界動向
日本の情報通信市場は、従来型の携帯端末からスマートフォンやタブレット端末といった「ス マートデバイス」へのシフトと、LTEによる通信ネットワークの高速化が進む一方で、サービスや端末等における同質化が進んでおります。
スマートフォンが普及する中で、通信事業者各社はお客様のニーズに合わせた多様な新料金プランを導入、あるいはMVNO事業者の新規参入が相次ぐ等、今後のスマートフォン移行対象となるレイトマジョリティ層の開拓をめぐり、移動通信分野における競争環境は新たな局面を迎えております。
また、NTTグループによる「光アクセス回線卸売」の表明を踏まえた「固定・移動のセット(バンドル)割引」の開始や、MVNOの更なる普及及びSIMロック解除の推進等、情報通信市場全般の競争環境の変化が予想されます。
■当社の状況
・当社は、新たな成長ステージを目指して、通信料収入と付加価値売上の拡大をベースとした事業成長を図ってまいります。そのために、ネットワーク・端末・サービス・サポート・料金等あらゆる面で「auらしさ」を磨き上げ、差別化を強化することで競争環境の変化に対応してまいります。また国内の事業成長だけではなく、グローバル分野におきましても、新たな成長機会へチャレンジしております。
・基盤となるLTEネットワークは、人口カバー率99%超※1、LTE維持率99.9%超※2を誇り、エリアの広さとつながりやすい高品質のネットワークを実現しております。また、LTEの次世代高速通信規格「LTE-Advanced」の技術であるキャリアアグリゲーション (以下「CA」) を昨年5月に導入し、受信最大速度150Mbps※3の通信速度にも対応しております。受信最大速度150Mbps対応の基地局数は、CAの導入以降、急速に拡大し、昨年12月末には全国約20,000局を突破しました。なお、2014年夏モデル以降のスマートフォン・タブレットについては、CAと受信最大速度110Mbps※3の「WiMAX 2+」の両方に対応※4しており、広さ・つながりやすさに加え、速さの面からも競争力を強化しております。さらに、昨年12月12日より4G LTEネットワークを活用した次世代音声通話 サービス「au VoLTE」の提供を開始しました。
・料金面においては、多様なお客様のニーズにお応えし、国内音声通話定額プランと6つの容量から選べるデータ通信料定額サービスを組み合わせた新料金「カケホとデジラ」の提供を昨年8月13日より開始しました。また、昨年12月18日には家族間でデータ容量を贈れる「データギフト」を国内通信事業者として初めて開始しました。
・新たな成長機会への取り組みとして、昨年5月21日に提供を開始した「au WALLET」については、「au WALLET カード」のお申込数が順調に増加しております。さらに昨年10月28日には、「au WALLET クレジットカード」の発行を開始しました。今後もさらに、多くのパートナー様との協力により、au WALLETをベースに、ネットとリアルを融合した「経済圏」を確立してまいります。
加えて、新しいモバイルインターネットの体験を創出することを目指し、「Syn.(シンドット)」構想を始動しております。
・グローバル分野においては、昨年7月16日にミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」)における通信事業への参入を決定し、現在、同国の主要都市における携帯電話サービスの通信品質向上や、SIMカードの販売等を進めております。総合通信事業者として国内外で培った経験や技術力を生かし、ミャンマーの経済や産業の発展及び国民生活の向上に貢献していくことを目指します。
・CSRの取り組みの一つである「地球環境保全への取り組み」が評価され、株式会社日本政策投資銀行の「DBJ環境格付」※5において、通信事業者としては初となる最高ランク「A」を取得しました。
※1 国勢調査に用いられる約500m区画において50%以上の場所で通信可能なエリアを基に算定しております。
※2 通信中にLTEから3Gにハンドダウンせずにデータ通信が完了した割合をLTE維持率として当社管理データから算定しております(全基地局の管理データが対象)。なお、LTE維持率の算出対象機種は当社800MHz LTE対応機種です。
※3 記載の速度は技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。エリア内であってもお客様のご利用環境、回線の状況により、大幅に低下する場合があります(ベストエフォートサービス)。
※4 一部機種を除きます。CA及び「WiMAX 2+」は、対応機種において、一部のエリアで利用可能です。
※5 株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が開発した格付システム により、企業の環境経営度を評点化して、優れた企業を選定し、得点に応じて融資条件を設定する「環境格付」の手法を導入した融資メニューです。
■連結業績
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、au累計契約数の増加やスマートフォン浸透率上昇によるデータ通信料収入の増加、及び端末販売収入や海外子会社収益の増加により、3,351,924百万円(前年同期比 5.4%増)となりました。
営業費用は、販売手数料が減少したものの、端末調達費用や通信設備使用料、LTE設備の拡充に伴い減価償却費等が増加し、2,766,902百万円(同 4.5%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、585,021百万円(同 9.7%増)となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、為替差益の影響等により、593,102百万円(同 10.1%増)となりました。
四半期純利益は、経常利益の増加に加え、特別損失の減少等により、350,971百万円(同 30.6%増)となりました。
< 参考 >主なサービスの契約数
※1 J:COM PHONE プラスを含む
※2 総加入世帯数(放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数)
<参考>・ 「ケーブルプラス電話」は、提携するCATV事業者を順次拡大し、昨年12月末時点において、提携CATV事業者118社213局となりました。
・ ケーブルテレビ事業を行っている連結子会社のJ:COMグループは、昨年12月末時点において、札幌、仙台、関東、関西、九州エリアの74局を通じてケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しております。
② セグメント別の状況
パーソナルセグメントでは、個人のお客様を対象に、モバイル・固定通信サービスを提供しています。主に「au」ブランドのモバイル通信サービスの提供・携帯端末の販売に加え、固定通信では、家庭内でインターネット、電話、ビデオ・チャンネル(TVサービス)が快適に利用できる「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービスの提供等を行っております。
当期は、「au 4G LTE」のサービス利用者拡大に向けて、CA及び「WiMAX 2+」対応端末のライン アップ強化及び、「au VoLTE」を推進しております。また3M戦略に基づく「auスマートバリュー」を軸にしたモバイル・FTTH・CATVサービスの拡販と提携事業者の拡大を図っております。さらに、ネットとリアルの融合サービス「au WALLET」の提供、サービス拡充等、お客様がより快適に・より便利に・より安心して当社サービスをご利用いただける諸施策に取り組んでおります。
パーソナルセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、au累計契約数の増加やスマートフォン浸透率上昇によるデータ通信料収入の増加及び端末販売収入の増加により、2,598,272百万円(前年同期比 4.4%増)となりました。
営業費用は、販売手数料が減少したものの、端末調達費用や通信設備使用料、LTE設備の拡充に伴い減価償却費等が増加し、2,136,193百万円(同 2.5%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、462,078百万円(同 14.0%増)となりました。
■事業状況
<3M戦略をはじめとする主要な取り組み>auスマートバリュー
当第3四半期末の累計のau契約数は8,530千、世帯数は4,270千となりました。また、「auスマートバリュー」の対象となる提携事業者を順次拡大しており、対象事業者は当第3四半期末で、FTTHが7社(当社含む)、CATVが136社230局(STNetの提携CATV24社24局を含む)となりました。
<主要な業績指標等の進捗>[モバイル]
au純増数
当第3四半期のau純増数※は635千となりました。
これは、主に「auスマートバリュー」を契機とするスマートフォンの新規契約増加に加え、解約率が低水準で推移したことによるものです。
※ 新規契約数から解約数を差し引いた契約数。
au解約率
当第3四半期の解約率は0.66%と、引き続き低水準を維持しております。
au通信ARPU
当第3四半期のau通信ARPUは、前年同期から10円増加の4,250円となり、前年第4四半期に達成した前年同期比反転を維持し、順調に推移しております。
・音声ARPUは、前年同期から110円減少の1,840円となりました。主な減少要因は新料金プランへの移行及び、アクセスチャージの値下げ等の影響によるものです。
・データARPUは、前年同期から220円増加の3,460円となりました。主な増加要因はデータARPUの高いスマートフォンの契約が引き続き増加したことによるものです。
・割引適用額は、前年同期から100円拡大の1,050円となりました。主な要因はスマートフォン及びauスマートバリューの浸透による割引の拡大によるものです。
au端末販売台数
当第3四半期のau端末販売台数は、2,720千となりました。
[固定]
FTTH契約数
当第3四半期末の累計のFTTH契約数は、前連結会計年度末から174千増加し、累計3,362千となりました。
主な増加要因は「auスマートバリュー」への契約を契機とする新規契約増加と解約抑止効果によるものです。
<事業トピックス>・当第3四半期は、「au VoLTE」のサービスを開始し、CA及び「WiMAX 2+」に加えて「au VoLTE」にも対応した端末2機種を発売し、より一層、高速で安定したデータ通信に加えて高音質な通話をご利用いただけるようになりました。
さらに、世界初※となるハイエンドなFirefox OS 搭載スマートフォン「Fx0」を発売しました。「iPad Air 2/iPad mini 3」、AndroidTMスマートフォン2機種、AndroidTMタブレット1機種、auケータイ1機種等と合わせて、選べるラインアップを充実しました。
また、ご自宅における電波改善ツールとして2010年より提供している「auフェムトセル」について、「au VoLTE」のサービス開始にあわせ、「au フェムトセル (VoLTE)」の提供を開始しました。お客様ご自宅の電波改善の手段として、お客様の環境に合わせて設置することで、快適な通信環境を提供してまいります。
・昨年10月1日に、全国で展開する当社グループ直営店を運営する新会社として「KDDIプリシード株式会社」を設立しました。同社は、スマートフォンやタブレット、FTTH等の商品・サービスに関して多様化するお客様ニーズをとらえ、最適なご提案を行い、直営店だけでなくau取扱店にも展開することで、お客様の更なる満足度向上を図ってまいります。
・昨年12月18日より、ご契約中のauスマートフォンで使用可能なデータ容量をリアルタイムでご確認いただけるほか、「データチャージ」や「データギフト」が簡単操作で手軽にご利用いただける「デジラアプリ」の提供を開始しました。
・昨年12月1日より、ケーブルテレビ事業者と提携し、お客様の暮らしの安心、安全をサポートする「生活あんしんサービス」の提供を開始しました。日常生活での緊急トラブルに24時間365日いつでも駆けつける「おうちプラン」と、自転車ロードサービスに万一の賠償事故に備えるau損害保険株式会社の付帯保険が付いた「自転車プラン」があり、提携ケーブルテレビ事業者を通じてお申し込みいただけます。
※ 昨年12月時点。Mozilla Corporation調べ。
< 参考 >主な事業データ (パーソナル)
[モバイル]
[固定]
※1 KDDIグループ各社、固定系提携事業者の合計
※2 平成27年3月期より、au通信ARPU、au解約率、au端末販売台数、au端末出荷台数の定義を改訂
あわせて平成26年3月期の数値も新定義値に修正
算定対象:(改訂前)タブレット、モジュールを除くモバイル累計契約数
(改訂後)データ専用端末、タブレット、モジュールを除くモバイル累計契約数
※3 お客様への販売台数(新規 + 機種変更)
※4 KDDIから販売代理店への出荷(販売)台数
※5 auひかり(auひかりビジネス含まず)、コミュファ光、auひかりちゅら、ひかりふる の合計数
※6 J:COM PHONE プラスを含む
※7 総加入世帯数(放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数)
バリューセグメントでは、個人のお客様を対象に、コンテンツ・決済等の付加価値サービスを提供するとともに、マルチデバイス・マルチネットワークへの取り組みも強化し、付加価値サービスをより快適にご利用いただける環境を整えております。
当期は、「auスマートパス」と「au WALLET」の連携を通し、ネットとリアルの循環から生まれる新たなバリューチェーンにより、付加価値売上の拡大を図ってまいります。
バリューセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、スマートフォン浸透率上昇により、auスマートパス収入やauかんたん決済手数料収入が増加したことに加え、KDDIフィナンシャルサービス株式会社(以下、「KFS」)の事業開始に伴う収益の増加により、177,285百万円(前年同期比 14.8%増)となりました。
営業費用は、「auスマートパス」をはじめとするサービスの充実化に伴うアプリ調達費用等の増加及びKFS収入増加に伴う原価の増加により、133,020百万円(同 17.2%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、44,265百万円(同 8.2%増)となりました。
■事業状況
<3M戦略をはじめとする主要な取り組み>auスマートパス
当第3四半期末の「auスマートパス」会員数は、前連結会計年度末から180万人増加の1,205万人となりました。
当第3四半期においては、安心・安全の取り組みとして昨年10月2日より、当社と戦略提携を 行ったLookout,lnc.(米国)の技術を用いて、auユーザー向けプレミアム機能の提供を開始しました。お客様センターのオペレータがお客様に代わって紛失したスマートフォンの位置検索※1、遠隔ロック※2をサポートします。
また、昨年10月21日より「auスマートパス」において、スマートフォンで遊べる人気のゲームタイトルを取りそろえた「auゲーム」の提供を開始しました。「auスマートパス」会員限定の取り放題ゲーム約500アプリの提供やアイテム課金型ゲーム購入毎に10%のWALLETポイントをプレ ゼントする※3等、お客様にスマートフォンゲームをお得にお楽しみいただける機会を創出します。
※1 条件によっては、位置検索の精度が落ちる場合やお探しできない場合があります。
※2 AndroidTM 版のみの提供となります。
※3 一部のアイテム課金型ゲームがプレゼントの対象となります。
au WALLETとの連携拡大
「au WALLET」をもっと身近に、もっとおトクにお使いいただくために、さまざまなパートナー企業様と「ポイントアップ店」の提携を行っており、当第3四半期末の「ポイントアップ店」は25社、約23,000店舗となりました。
また、当第3四半期では、地域密着型企業と連携し、新たに東北から北関東を中心に展開する「ヨークベニマル」、南関東を中心に展開する「ヨークマート」、高知県を中心に展開する 「サンシャイン」の各スーパーがポイントアップ店として参加しました。
今後も全国にチェーン店舗を持つ企業様との提携に加え、地域密着型企業との連携を拡大してまいります。
<主要な事業指標等の進捗>付加価値ARPU
当第3四半期の付加価値ARPUは、前年同期から20円増加の320円となりました。
主な増加要因は「auスマートパス」の会員が順調に拡大したことによるものです。
<事業トピックス>・昨年10月16日に、新しいモバイルインターネット体験を創出する「Syn.」構想を始動しました。スマートフォンが普及した現代において、全てのサービスが入り口となる「中心のないポータル」を構築し、モバイルインターネット上でお客様が新たなサービスを発見し、そのサービスからまた新たなサービスを発見する、さらにはサービス同士が繋がって新たな価値を提供するという、新しいモバイルインターネットの体験を創出することを目指してまいります。
また、本構想の実現に向け、様々なジャンルにおける有力インターネットサービス企業11社と4,100万以上※の月間利用者数を有する新たな連合体「Syn.alliance (シンドットアライアンス)」を設立するとともに、「Syn.alliance」メンバーである株式会社AppBroadCast、株式会社ジョルテ、株式会社ナターシャ、株式会社nanapi、株式会社VASILY、株式会社ビットセラー、株式会社ルクサへの出資等を通じて、各社を支援しております。
「Syn.」における第1弾サービスとして、昨年10月16日より、「Syn.alliance」メンバーが提供する13のサービス (アプリ・webサービス含む) に共通サイドメニューを設け、各サービス間のシームレスな行き来を実現する「Syn.menu (シンドットメニュー)」と、「Syn.menu」内に表示される新広告メニュー「Syn.ad (シンドットアド)」の提供を開始しました。
※ Syn.allianceメンバーのサービスに訪れる月間のユニークユーザー数の総数 (スマートフォンのみ)
(各メンバーのサービスを重複して利用するユーザーも合算)
※ 付加価値ARPUの対象は、バリューセグメントの「自社・協業サービス+決済手数料+広告」売上
平成27年3月期より、付加価値ARPUの定義を改訂
あわせて平成26年3月期の数値も新定義値に修正
算定対象: (改訂前)タブレット、モジュールを除くモバイル累計契約数
(改訂後)データ専用端末、タブレット、モジュールを除くモバイル累計契約数
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客様を対象に、スマート フォン・タブレット等のモバイル端末から、ネットワーク・アプリケーションまでをシームレスにご利用いただけるクラウドソリューションを提供しております。また、中小企業のお客様については、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しております。
当期は、法人3M戦略を積極的に推進し、お客様基盤の拡大に努め、特に、中小企業のお客様へのサービス拡充、営業体制の強化に力を入れております。また、法人のお客様の海外進出における多種多様なニーズにお応えするサービスも拡充してまいります。
ビジネスセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、固定及びモバイル通信料収入が減少したものの、クラウドやITアウトソース等のソリューション売上や端末販売収入が増加し、492,810百万円(前年同期比 0.4%増)となりました。
営業費用は、端末調達費用やソリューション売上原価等が増加し、431,866百万円(同 3.2%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、60,944百万円(同 15.8%減)となりました。
■事業状況
<事業トピックス>・昨年10月23日より、法人のお客様のビッグデータ利活用を加速するクラウドサービス「KDDI Analytics Suite with MicroStrategy」の提供を、マイクロストラテジー・ジャパン株式会社と開始しました。本サービスにより、お客様は新たに専用設備を導入することなく、短期間で、安心・安全に、ビジネスに新たな価値を生み出すビッグデータの利活用が可能となり、経営の意思決定の迅速化及び企業の競争力強化に貢献してまいります。
・昨年12月2日に、中小企業支援の領域拡大に向けて、クラウドソーシング※最大手のランサーズ株式会社と資本業務提携することに合意しました。今後、両社で中小企業のIT人材不足を解決するためのクラウドソーシングサービスを共同開発してまいります。
※ 仕事を依頼したい企業と仕事を受けたい個人をオンライン上でマッチングするウェブサービスです。
グローバルセグメントでは、法人のお客様に対してグローバルデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供するほか、米国でのMVNO事業や新興国における携帯電話事業等のコンシューマビジネスにも積極的に取り組んでおります。さらに、世界600以上の通信事業者との音声ビジネスを展開しております。
当期は、当社グループの成長の柱として、これまで当社が国内外で培ってきたノウハウを生かし、ICT事業・コンシューマ事業ともに事業の拡大を加速しております。
グローバルセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、Locus Telecommunications, Inc.のMVNO事業の増収、TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd.のデータセンター事業の増収等により、214,997百万円(前年同期比 13.7%増)となりました。
営業費用は、収益増加に伴い海外通信事業者への通信設備使用料が増加し、205,443百万円(同13.6%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、9,554百万円(同 14.9%増)となりました。
■事業状況
<事業トピックス>・当社の連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.は、昨年7月16日、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(以下「MPT」)とミャンマーでの共同事業を開始し、ネットワークの増強等による通信品質向上やコールセンターの拡充によるお客様サポートの充実等、「日本品質」の実現とお客様満足度の向上に努めております。また、新ブランド展開を契機に販売網の充実にも力を入れ、昨年11月14日には、ヤンゴン中央郵便局内にMPT直営店舗第一号店をオープンする等、より多くのお客様にサービスをお届けする体制を築いてまいりました。
この他、各種キャンペーンやイベント等様々な取り組みの結果、SIMカードの販売は4ヶ月で500万枚超となりました。
今後とも、継続してお客様視点の各種施策を導入することにより、ミャンマーのお客様にお喜びいただける最高クラスの通信オペレーターを目指してまいります。
③ 主な関連会社等の状況
当社の持分法適用関連会社であるUQコミュニケーションズ株式会社では、一昨年10月31日より提供を開始した受信最大速度110Mbps※1の超高速モバイルブロードバンドサービス「WiMAX 2+」のサービスエリアを、第2四半期末時点で47都道府県に拡大しており、更なる充実に向けて当第3四半期も整備を進めてまいりました。
昨年12月には、「2015年度オリコン顧客満足度ランキングモバイルデータ部門」及び「RBB TODAYモバイルアワード2014キャリア部門⦅データ通信の部⦆」において総合満足度No.1を受賞しました。J.D. パワー アジア・パシフィックの「日本モバイルデータ通信サービス顧客満足度調査SM」※2でも既にNO.1を受賞しており、モバイルデータ通信の顧客満足度ランキングにおいて、2年連続の三冠を達成しました。
今後、連続50MHzの周波数帯域をさらに有効活用することに加え、新技術の導入により、「WiMAX 2+」の下り最大速度220Mbps※1への高速化を実現し、本年1月30日より対応端末を発売しております。
さらに、本年2月20日より新料金プラン「UQ Flat ツ-プラス ギガ放題」の提供を予定しており、本格的なクラウド時代にもっとも適したモバイルデータ通信サービスを実現してまいります。
※1 記載の速度は技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。エリア内であってもお客様のご利用環境、回線の状況により、大幅に低下する場合があります(ベストエフォートサービス)。
※2 出典:J.D. パワー アジア・パシフィック2013-2014年日本モバイルデータ通信サービス顧客満足度調査SM。2014年調査はデータ通信専用端末の個人利用者計3,500名からの回答による。
<株式会社じぶん銀行>当社の持分法適用関連会社である株式会社じぶん銀行は、昨年10月13日より当社及び沖縄セルラー電話株式会社と連携した「プレミアムバンク for au」において、円定期預金の金利優遇を開始しました。
「プレミアムバンク for au」は、ATM・振込手数料の無料化、カードローンの金利優遇など、便利でお得な複数の金融サービスをご提供する口座特典プログラムです。昨年5月21日の提供開始以降、じぶん銀行の口座申込数は約4倍※に増加し、口座数は180万を突破する等、auをご利用の多くのお客様にご好評をいただいております。
※ 昨年5月21日～昨年9月20日の新規口座申込実績における前年同月比。
* 「4G LTE」のサービス名称は、国際電気通信連合 (ITU) がLTEを「4G」と呼称することを認めた声明に準じております。
* 「Firefox」は、Mozilla Foundationの米国及びそのほかの国における商標または登録商標です。
* iPadは、米国及び他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
* 「Android」は、Google Inc.の商標または登録商標です。
* その他の社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
(資産)
総資産は、電気通信事業固定資産の増加や関係会社長期貸付金、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末と比較し、273,527百万円増加し、5,219,284百万円となりました。
(負債)
負債は、未払法人税等が減少したものの、長期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、24,408百万円増加し、2,053,175百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金の増加等により、3,166,108百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.1%から56.5%に上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益593,911百万円、減価償却費366,140百万円及び法人税等の支払234,366百万円等により681,659百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出320,447百万円、無形固定資産の取得による支出102,944百万円、関係会社長期貸付による支出60,300百万円、長期前払費用の取得による支出44,683百万円等により581,294百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入152,000百万円、配当金の支払額124,665百万円、社債の償還による支出95,000百万円、長期借入金の返済による支出45,450百万円等により、113,430百万円の支出となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、14,818百万円減少し、197,711百万円となりました。
(3)対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、16,639百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
第2 事業の状況 用語解説
(1)業績の状況
① 業績等の概要
■業界動向
日本の情報通信市場は、従来型の携帯端末からスマートフォンやタブレット端末といった「ス マートデバイス」へのシフトと、LTEによる通信ネットワークの高速化が進む一方で、サービスや端末等における同質化が進んでおります。
スマートフォンが普及する中で、通信事業者各社はお客様のニーズに合わせた多様な新料金プランを導入、あるいはMVNO事業者の新規参入が相次ぐ等、今後のスマートフォン移行対象となるレイトマジョリティ層の開拓をめぐり、移動通信分野における競争環境は新たな局面を迎えております。
また、NTTグループによる「光アクセス回線卸売」の表明を踏まえた「固定・移動のセット(バンドル)割引」の開始や、MVNOの更なる普及及びSIMロック解除の推進等、情報通信市場全般の競争環境の変化が予想されます。
■当社の状況
・当社は、新たな成長ステージを目指して、通信料収入と付加価値売上の拡大をベースとした事業成長を図ってまいります。そのために、ネットワーク・端末・サービス・サポート・料金等あらゆる面で「auらしさ」を磨き上げ、差別化を強化することで競争環境の変化に対応してまいります。また国内の事業成長だけではなく、グローバル分野におきましても、新たな成長機会へチャレンジしております。
・基盤となるLTEネットワークは、人口カバー率99%超※1、LTE維持率99.9%超※2を誇り、エリアの広さとつながりやすい高品質のネットワークを実現しております。また、LTEの次世代高速通信規格「LTE-Advanced」の技術であるキャリアアグリゲーション (以下「CA」) を昨年5月に導入し、受信最大速度150Mbps※3の通信速度にも対応しております。受信最大速度150Mbps対応の基地局数は、CAの導入以降、急速に拡大し、昨年12月末には全国約20,000局を突破しました。なお、2014年夏モデル以降のスマートフォン・タブレットについては、CAと受信最大速度110Mbps※3の「WiMAX 2+」の両方に対応※4しており、広さ・つながりやすさに加え、速さの面からも競争力を強化しております。さらに、昨年12月12日より4G LTEネットワークを活用した次世代音声通話 サービス「au VoLTE」の提供を開始しました。
・料金面においては、多様なお客様のニーズにお応えし、国内音声通話定額プランと6つの容量から選べるデータ通信料定額サービスを組み合わせた新料金「カケホとデジラ」の提供を昨年8月13日より開始しました。また、昨年12月18日には家族間でデータ容量を贈れる「データギフト」を国内通信事業者として初めて開始しました。
・新たな成長機会への取り組みとして、昨年5月21日に提供を開始した「au WALLET」については、「au WALLET カード」のお申込数が順調に増加しております。さらに昨年10月28日には、「au WALLET クレジットカード」の発行を開始しました。今後もさらに、多くのパートナー様との協力により、au WALLETをベースに、ネットとリアルを融合した「経済圏」を確立してまいります。
加えて、新しいモバイルインターネットの体験を創出することを目指し、「Syn.(シンドット)」構想を始動しております。
・グローバル分野においては、昨年7月16日にミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」)における通信事業への参入を決定し、現在、同国の主要都市における携帯電話サービスの通信品質向上や、SIMカードの販売等を進めております。総合通信事業者として国内外で培った経験や技術力を生かし、ミャンマーの経済や産業の発展及び国民生活の向上に貢献していくことを目指します。
・CSRの取り組みの一つである「地球環境保全への取り組み」が評価され、株式会社日本政策投資銀行の「DBJ環境格付」※5において、通信事業者としては初となる最高ランク「A」を取得しました。
※1 国勢調査に用いられる約500m区画において50%以上の場所で通信可能なエリアを基に算定しております。
※2 通信中にLTEから3Gにハンドダウンせずにデータ通信が完了した割合をLTE維持率として当社管理データから算定しております(全基地局の管理データが対象)。なお、LTE維持率の算出対象機種は当社800MHz LTE対応機種です。
※3 記載の速度は技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。エリア内であってもお客様のご利用環境、回線の状況により、大幅に低下する場合があります(ベストエフォートサービス)。
※4 一部機種を除きます。CA及び「WiMAX 2+」は、対応機種において、一部のエリアで利用可能です。
※5 株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が開発した格付システム により、企業の環境経営度を評点化して、優れた企業を選定し、得点に応じて融資条件を設定する「環境格付」の手法を導入した融資メニューです。
■連結業績
| 第3四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | ||||
| 前第3四半期 連結累計期間 自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日 | 当第3四半期 連結累計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日 | 比較増減 | 増減率(%) | ||
| 営業収益 | 3,179,899 | 3,351,924 | 172,024 | 5.4 | |
| 営業費用 | 2,646,650 | 2,766,902 | 120,251 | 4.5 | |
| 営業利益 | 533,248 | 585,021 | 51,772 | 9.7 | |
| 営業外損益(△損失) | 5,342 | 8,081 | 2,738 | 51.2 | |
| 経常利益 | 538,591 | 593,102 | 54,511 | 10.1 | |
| 特別損益(△損失) | △32,110 | 808 | 32,918 | - | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 506,481 | 593,911 | 87,429 | 17.3 | |
| 法人税等 | 212,011 | 217,199 | 5,187 | 2.4 | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 294,469 | 376,711 | 82,242 | 27.9 | |
| 少数株主利益 | 25,815 | 25,740 | △75 | △0.3 | |
| 四半期純利益 | 268,653 | 350,971 | 82,317 | 30.6 | |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、au累計契約数の増加やスマートフォン浸透率上昇によるデータ通信料収入の増加、及び端末販売収入や海外子会社収益の増加により、3,351,924百万円(前年同期比 5.4%増)となりました。
営業費用は、販売手数料が減少したものの、端末調達費用や通信設備使用料、LTE設備の拡充に伴い減価償却費等が増加し、2,766,902百万円(同 4.5%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、585,021百万円(同 9.7%増)となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、為替差益の影響等により、593,102百万円(同 10.1%増)となりました。
四半期純利益は、経常利益の増加に加え、特別損失の減少等により、350,971百万円(同 30.6%増)となりました。
< 参考 >主なサービスの契約数
| 累計契約数 | (単位) | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | ||||||
| 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | 4Q末 | 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | |||
| au契約数 | (千契約) | 38,378 | 39,045 | 39,617 | 40,522 | 41,016 | 41,596 | 42,378 | |
| (参考)UQ WiMAX | (千契約) | 4,222 | 4,275 | 4,157 | 4,014 | 4,153 | 5,124 | 7,153 | |
| FTTH契約数 | (千契約) | 2,997 | 3,092 | 3,165 | 3,236 | 3,240 | 3,344 | 3,412 | |
| ケーブルプラス電話契約数 | ※1 | (千契約) | 3,040 | 3,202 | 3,362 | 3,494 | 3,638 | 3,778 | 3,925 |
| ケーブルテレビ契約数 | ※2 | (千契約) | 4,956 | 4,980 | 5,011 | 4,996 | 5,021 | 5,031 | 5,048 |
※1 J:COM PHONE プラスを含む
※2 総加入世帯数(放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数)
<参考>・ 「ケーブルプラス電話」は、提携するCATV事業者を順次拡大し、昨年12月末時点において、提携CATV事業者118社213局となりました。
・ ケーブルテレビ事業を行っている連結子会社のJ:COMグループは、昨年12月末時点において、札幌、仙台、関東、関西、九州エリアの74局を通じてケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しております。
② セグメント別の状況
| パーソナルセグメント |
パーソナルセグメントでは、個人のお客様を対象に、モバイル・固定通信サービスを提供しています。主に「au」ブランドのモバイル通信サービスの提供・携帯端末の販売に加え、固定通信では、家庭内でインターネット、電話、ビデオ・チャンネル(TVサービス)が快適に利用できる「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービスの提供等を行っております。
当期は、「au 4G LTE」のサービス利用者拡大に向けて、CA及び「WiMAX 2+」対応端末のライン アップ強化及び、「au VoLTE」を推進しております。また3M戦略に基づく「auスマートバリュー」を軸にしたモバイル・FTTH・CATVサービスの拡販と提携事業者の拡大を図っております。さらに、ネットとリアルの融合サービス「au WALLET」の提供、サービス拡充等、お客様がより快適に・より便利に・より安心して当社サービスをご利用いただける諸施策に取り組んでおります。
パーソナルセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
| 第3四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期 連結累計期間 自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日 | 当第3四半期 連結累計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 営業収益 | 2,489,638 | 2,598,272 | 108,633 | 4.4 |
| 営業費用 | 2,084,248 | 2,136,193 | 51,945 | 2.5 |
| 営業利益 | 405,389 | 462,078 | 56,688 | 14.0 |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、au累計契約数の増加やスマートフォン浸透率上昇によるデータ通信料収入の増加及び端末販売収入の増加により、2,598,272百万円(前年同期比 4.4%増)となりました。
営業費用は、販売手数料が減少したものの、端末調達費用や通信設備使用料、LTE設備の拡充に伴い減価償却費等が増加し、2,136,193百万円(同 2.5%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、462,078百万円(同 14.0%増)となりました。
■事業状況
<3M戦略をはじめとする主要な取り組み>auスマートバリュー
当第3四半期末の累計のau契約数は8,530千、世帯数は4,270千となりました。また、「auスマートバリュー」の対象となる提携事業者を順次拡大しており、対象事業者は当第3四半期末で、FTTHが7社(当社含む)、CATVが136社230局(STNetの提携CATV24社24局を含む)となりました。
<主要な業績指標等の進捗>[モバイル]
au純増数
当第3四半期のau純増数※は635千となりました。
これは、主に「auスマートバリュー」を契機とするスマートフォンの新規契約増加に加え、解約率が低水準で推移したことによるものです。
※ 新規契約数から解約数を差し引いた契約数。
au解約率
当第3四半期の解約率は0.66%と、引き続き低水準を維持しております。
au通信ARPU
当第3四半期のau通信ARPUは、前年同期から10円増加の4,250円となり、前年第4四半期に達成した前年同期比反転を維持し、順調に推移しております。
・音声ARPUは、前年同期から110円減少の1,840円となりました。主な減少要因は新料金プランへの移行及び、アクセスチャージの値下げ等の影響によるものです。
・データARPUは、前年同期から220円増加の3,460円となりました。主な増加要因はデータARPUの高いスマートフォンの契約が引き続き増加したことによるものです。
・割引適用額は、前年同期から100円拡大の1,050円となりました。主な要因はスマートフォン及びauスマートバリューの浸透による割引の拡大によるものです。
au端末販売台数
当第3四半期のau端末販売台数は、2,720千となりました。
[固定]
FTTH契約数
当第3四半期末の累計のFTTH契約数は、前連結会計年度末から174千増加し、累計3,362千となりました。
主な増加要因は「auスマートバリュー」への契約を契機とする新規契約増加と解約抑止効果によるものです。
<事業トピックス>・当第3四半期は、「au VoLTE」のサービスを開始し、CA及び「WiMAX 2+」に加えて「au VoLTE」にも対応した端末2機種を発売し、より一層、高速で安定したデータ通信に加えて高音質な通話をご利用いただけるようになりました。
さらに、世界初※となるハイエンドなFirefox OS 搭載スマートフォン「Fx0」を発売しました。「iPad Air 2/iPad mini 3」、AndroidTMスマートフォン2機種、AndroidTMタブレット1機種、auケータイ1機種等と合わせて、選べるラインアップを充実しました。
また、ご自宅における電波改善ツールとして2010年より提供している「auフェムトセル」について、「au VoLTE」のサービス開始にあわせ、「au フェムトセル (VoLTE)」の提供を開始しました。お客様ご自宅の電波改善の手段として、お客様の環境に合わせて設置することで、快適な通信環境を提供してまいります。
・昨年10月1日に、全国で展開する当社グループ直営店を運営する新会社として「KDDIプリシード株式会社」を設立しました。同社は、スマートフォンやタブレット、FTTH等の商品・サービスに関して多様化するお客様ニーズをとらえ、最適なご提案を行い、直営店だけでなくau取扱店にも展開することで、お客様の更なる満足度向上を図ってまいります。
・昨年12月18日より、ご契約中のauスマートフォンで使用可能なデータ容量をリアルタイムでご確認いただけるほか、「データチャージ」や「データギフト」が簡単操作で手軽にご利用いただける「デジラアプリ」の提供を開始しました。
・昨年12月1日より、ケーブルテレビ事業者と提携し、お客様の暮らしの安心、安全をサポートする「生活あんしんサービス」の提供を開始しました。日常生活での緊急トラブルに24時間365日いつでも駆けつける「おうちプラン」と、自転車ロードサービスに万一の賠償事故に備えるau損害保険株式会社の付帯保険が付いた「自転車プラン」があり、提携ケーブルテレビ事業者を通じてお申し込みいただけます。
※ 昨年12月時点。Mozilla Corporation調べ。
< 参考 >主な事業データ (パーソナル)
[モバイル]
| 累計契約数 | (単位) | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | |||||||||
| 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | 4Q末 | 通期 | 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | |||||
| au契約数 | (千契約) | 32,717 | 33,206 | 33,582 | 34,131 | - | 34,498 | 34,955 | 35,590 | |||
| auスマートバリュー | au 契約数 | (千契約) | 4,630 | 5,400 | 6,110 | 7,050 | - | 7,590 | 8,160 | 8,530 | ||
| 世帯数 | ※1 | (千世帯) | 2,490 | 2,860 | 3,210 | 3,580 | - | 3,840 | 4,130 | 4,270 | ||
| 各種指標 ※2 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | ||||||||||
| (単位) | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 通期 | 1Q | 2Q | 3Q | ||||
| au通信ARPU | (円) | 4,150 | 4,220 | 4,240 | 4,160 | 4,200 | 4,220 | 4,280 | 4,250 | |||
| 音声ARPU (割引前) | (円) | 1,930 | 1,960 | 1,950 | 1,820 | 1,920 | 1,840 | 1,870 | 1,840 | |||
| データARPU (割引前) | (円) | 3,120 | 3,190 | 3,240 | 3,320 | 3,220 | 3,410 | 3,450 | 3,460 | |||
| 割引適用額 | (円) | △900 | △930 | △950 | △980 | △940 | △1,030 | △1,040 | △1,050 | |||
| au解約率 | (%) | 0.54 | 0.65 | 0.67 | 1.18 | 0.76 | 0.54 | 0.63 | 0.66 | |||
| au端末販売台数 | ※3 | (千台) | 2,290 | 2,520 | 2,690 | 3,230 | 10,750 | 1,830 | 2,430 | 2,720 | ||
| うちスマート フォン | (千台) | 1,820 | 1,980 | 2,120 | 2,630 | 8,550 | 1,380 | 1,930 | 2,300 | |||
| au端末出荷台数 | ※4 | (千台) | 2,120 | 2,410 | 3,070 | 2,930 | 10,540 | 1,660 | 2,250 | 3,020 | ||
[固定]
| 累計契約数 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | ||||||||||
| (単位) | 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | 4Q末 | 通期 | 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | ||||
| FTTH契約数 | ※5 | (千契約) | 2,950 | 3,045 | 3,117 | 3,188 | - | 3,221 | 3,296 | 3,362 | ||
| ケーブルプラス 電話契約数 | ※6 | (千契約) | 3,040 | 3,202 | 3,362 | 3,494 | - | 3,638 | 3,778 | 3,925 | ||
| ケーブルテレビ 契約数 | ※7 | (千契約) | 4,956 | 4,980 | 5,011 | 4,996 | - | 5,021 | 5,031 | 5,048 | ||
※1 KDDIグループ各社、固定系提携事業者の合計
※2 平成27年3月期より、au通信ARPU、au解約率、au端末販売台数、au端末出荷台数の定義を改訂
あわせて平成26年3月期の数値も新定義値に修正
算定対象:(改訂前)タブレット、モジュールを除くモバイル累計契約数
(改訂後)データ専用端末、タブレット、モジュールを除くモバイル累計契約数
※3 お客様への販売台数(新規 + 機種変更)
※4 KDDIから販売代理店への出荷(販売)台数
※5 auひかり(auひかりビジネス含まず)、コミュファ光、auひかりちゅら、ひかりふる の合計数
※6 J:COM PHONE プラスを含む
※7 総加入世帯数(放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数)
| バリューセグメント |
バリューセグメントでは、個人のお客様を対象に、コンテンツ・決済等の付加価値サービスを提供するとともに、マルチデバイス・マルチネットワークへの取り組みも強化し、付加価値サービスをより快適にご利用いただける環境を整えております。
当期は、「auスマートパス」と「au WALLET」の連携を通し、ネットとリアルの循環から生まれる新たなバリューチェーンにより、付加価値売上の拡大を図ってまいります。
バリューセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
| 第3四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期 連結累計期間 自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日 | 当第3四半期 連結累計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 営業収益 | 154,406 | 177,285 | 22,879 | 14.8 |
| 営業費用 | 113,495 | 133,020 | 19,525 | 17.2 |
| 営業利益 | 40,911 | 44,265 | 3,353 | 8.2 |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、スマートフォン浸透率上昇により、auスマートパス収入やauかんたん決済手数料収入が増加したことに加え、KDDIフィナンシャルサービス株式会社(以下、「KFS」)の事業開始に伴う収益の増加により、177,285百万円(前年同期比 14.8%増)となりました。
営業費用は、「auスマートパス」をはじめとするサービスの充実化に伴うアプリ調達費用等の増加及びKFS収入増加に伴う原価の増加により、133,020百万円(同 17.2%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、44,265百万円(同 8.2%増)となりました。
■事業状況
<3M戦略をはじめとする主要な取り組み>auスマートパス
当第3四半期末の「auスマートパス」会員数は、前連結会計年度末から180万人増加の1,205万人となりました。
当第3四半期においては、安心・安全の取り組みとして昨年10月2日より、当社と戦略提携を 行ったLookout,lnc.(米国)の技術を用いて、auユーザー向けプレミアム機能の提供を開始しました。お客様センターのオペレータがお客様に代わって紛失したスマートフォンの位置検索※1、遠隔ロック※2をサポートします。
また、昨年10月21日より「auスマートパス」において、スマートフォンで遊べる人気のゲームタイトルを取りそろえた「auゲーム」の提供を開始しました。「auスマートパス」会員限定の取り放題ゲーム約500アプリの提供やアイテム課金型ゲーム購入毎に10%のWALLETポイントをプレ ゼントする※3等、お客様にスマートフォンゲームをお得にお楽しみいただける機会を創出します。
※1 条件によっては、位置検索の精度が落ちる場合やお探しできない場合があります。
※2 AndroidTM 版のみの提供となります。
※3 一部のアイテム課金型ゲームがプレゼントの対象となります。
au WALLETとの連携拡大
「au WALLET」をもっと身近に、もっとおトクにお使いいただくために、さまざまなパートナー企業様と「ポイントアップ店」の提携を行っており、当第3四半期末の「ポイントアップ店」は25社、約23,000店舗となりました。
また、当第3四半期では、地域密着型企業と連携し、新たに東北から北関東を中心に展開する「ヨークベニマル」、南関東を中心に展開する「ヨークマート」、高知県を中心に展開する 「サンシャイン」の各スーパーがポイントアップ店として参加しました。
今後も全国にチェーン店舗を持つ企業様との提携に加え、地域密着型企業との連携を拡大してまいります。
<主要な事業指標等の進捗>付加価値ARPU
当第3四半期の付加価値ARPUは、前年同期から20円増加の320円となりました。
主な増加要因は「auスマートパス」の会員が順調に拡大したことによるものです。
<事業トピックス>・昨年10月16日に、新しいモバイルインターネット体験を創出する「Syn.」構想を始動しました。スマートフォンが普及した現代において、全てのサービスが入り口となる「中心のないポータル」を構築し、モバイルインターネット上でお客様が新たなサービスを発見し、そのサービスからまた新たなサービスを発見する、さらにはサービス同士が繋がって新たな価値を提供するという、新しいモバイルインターネットの体験を創出することを目指してまいります。
また、本構想の実現に向け、様々なジャンルにおける有力インターネットサービス企業11社と4,100万以上※の月間利用者数を有する新たな連合体「Syn.alliance (シンドットアライアンス)」を設立するとともに、「Syn.alliance」メンバーである株式会社AppBroadCast、株式会社ジョルテ、株式会社ナターシャ、株式会社nanapi、株式会社VASILY、株式会社ビットセラー、株式会社ルクサへの出資等を通じて、各社を支援しております。
「Syn.」における第1弾サービスとして、昨年10月16日より、「Syn.alliance」メンバーが提供する13のサービス (アプリ・webサービス含む) に共通サイドメニューを設け、各サービス間のシームレスな行き来を実現する「Syn.menu (シンドットメニュー)」と、「Syn.menu」内に表示される新広告メニュー「Syn.ad (シンドットアド)」の提供を開始しました。
※ Syn.allianceメンバーのサービスに訪れる月間のユニークユーザー数の総数 (スマートフォンのみ)
(各メンバーのサービスを重複して利用するユーザーも合算)
| < 参考 >主な事業データ (バリュー) |
| 累計契約数 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | |||||||
| (単位) | 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | 4Q末 | 通期 | 1Q末 | 2Q末 | 3Q末 | |
| auスマートパス会員数 | (千会員) | 6,820 | 7,990 | 8,880 | 10,250 | - | 10,700 | 11,400 | 12,050 |
| 各種指標 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | |||||||
| (単位) | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 通期 | 1Q | 2Q | 3Q | |
| 付加価値 ARPU※ | (円) | 270 | 290 | 300 | 350 | 300 | 300 | 310 | 320 |
※ 付加価値ARPUの対象は、バリューセグメントの「自社・協業サービス+決済手数料+広告」売上
平成27年3月期より、付加価値ARPUの定義を改訂
あわせて平成26年3月期の数値も新定義値に修正
算定対象: (改訂前)タブレット、モジュールを除くモバイル累計契約数
(改訂後)データ専用端末、タブレット、モジュールを除くモバイル累計契約数
| ビジネスセグメント |
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客様を対象に、スマート フォン・タブレット等のモバイル端末から、ネットワーク・アプリケーションまでをシームレスにご利用いただけるクラウドソリューションを提供しております。また、中小企業のお客様については、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しております。
当期は、法人3M戦略を積極的に推進し、お客様基盤の拡大に努め、特に、中小企業のお客様へのサービス拡充、営業体制の強化に力を入れております。また、法人のお客様の海外進出における多種多様なニーズにお応えするサービスも拡充してまいります。
ビジネスセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
| 第3四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期 連結累計期間 自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日 | 当第3四半期 連結累計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 営業収益 | 490,899 | 492,810 | 1,911 | 0.4 |
| 営業費用 | 418,491 | 431,866 | 13,375 | 3.2 |
| 営業利益 | 72,408 | 60,944 | △11,463 | △15.8 |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、固定及びモバイル通信料収入が減少したものの、クラウドやITアウトソース等のソリューション売上や端末販売収入が増加し、492,810百万円(前年同期比 0.4%増)となりました。
営業費用は、端末調達費用やソリューション売上原価等が増加し、431,866百万円(同 3.2%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、60,944百万円(同 15.8%減)となりました。
■事業状況
<事業トピックス>・昨年10月23日より、法人のお客様のビッグデータ利活用を加速するクラウドサービス「KDDI Analytics Suite with MicroStrategy」の提供を、マイクロストラテジー・ジャパン株式会社と開始しました。本サービスにより、お客様は新たに専用設備を導入することなく、短期間で、安心・安全に、ビジネスに新たな価値を生み出すビッグデータの利活用が可能となり、経営の意思決定の迅速化及び企業の競争力強化に貢献してまいります。
・昨年12月2日に、中小企業支援の領域拡大に向けて、クラウドソーシング※最大手のランサーズ株式会社と資本業務提携することに合意しました。今後、両社で中小企業のIT人材不足を解決するためのクラウドソーシングサービスを共同開発してまいります。
※ 仕事を依頼したい企業と仕事を受けたい個人をオンライン上でマッチングするウェブサービスです。
| グローバルセグメント |
グローバルセグメントでは、法人のお客様に対してグローバルデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供するほか、米国でのMVNO事業や新興国における携帯電話事業等のコンシューマビジネスにも積極的に取り組んでおります。さらに、世界600以上の通信事業者との音声ビジネスを展開しております。
当期は、当社グループの成長の柱として、これまで当社が国内外で培ってきたノウハウを生かし、ICT事業・コンシューマ事業ともに事業の拡大を加速しております。
グローバルセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
| 第3四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期 連結累計期間 自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日 | 当第3四半期 連結累計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日 | 比較増減 | 増減率 (%) | |
| 営業収益 | 189,159 | 214,997 | 25,838 | 13.7 |
| 営業費用 | 180,840 | 205,443 | 24,602 | 13.6 |
| 営業利益 | 8,318 | 9,554 | 1,235 | 14.9 |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、Locus Telecommunications, Inc.のMVNO事業の増収、TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd.のデータセンター事業の増収等により、214,997百万円(前年同期比 13.7%増)となりました。
営業費用は、収益増加に伴い海外通信事業者への通信設備使用料が増加し、205,443百万円(同13.6%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、9,554百万円(同 14.9%増)となりました。
■事業状況
<事業トピックス>・当社の連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.は、昨年7月16日、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(以下「MPT」)とミャンマーでの共同事業を開始し、ネットワークの増強等による通信品質向上やコールセンターの拡充によるお客様サポートの充実等、「日本品質」の実現とお客様満足度の向上に努めております。また、新ブランド展開を契機に販売網の充実にも力を入れ、昨年11月14日には、ヤンゴン中央郵便局内にMPT直営店舗第一号店をオープンする等、より多くのお客様にサービスをお届けする体制を築いてまいりました。
この他、各種キャンペーンやイベント等様々な取り組みの結果、SIMカードの販売は4ヶ月で500万枚超となりました。
今後とも、継続してお客様視点の各種施策を導入することにより、ミャンマーのお客様にお喜びいただける最高クラスの通信オペレーターを目指してまいります。
③ 主な関連会社等の状況
昨年12月には、「2015年度オリコン顧客満足度ランキングモバイルデータ部門」及び「RBB TODAYモバイルアワード2014キャリア部門⦅データ通信の部⦆」において総合満足度No.1を受賞しました。J.D. パワー アジア・パシフィックの「日本モバイルデータ通信サービス顧客満足度調査SM」※2でも既にNO.1を受賞しており、モバイルデータ通信の顧客満足度ランキングにおいて、2年連続の三冠を達成しました。
今後、連続50MHzの周波数帯域をさらに有効活用することに加え、新技術の導入により、「WiMAX 2+」の下り最大速度220Mbps※1への高速化を実現し、本年1月30日より対応端末を発売しております。
さらに、本年2月20日より新料金プラン「UQ Flat ツ-プラス ギガ放題」の提供を予定しており、本格的なクラウド時代にもっとも適したモバイルデータ通信サービスを実現してまいります。
※1 記載の速度は技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。エリア内であってもお客様のご利用環境、回線の状況により、大幅に低下する場合があります(ベストエフォートサービス)。
※2 出典:J.D. パワー アジア・パシフィック2013-2014年日本モバイルデータ通信サービス顧客満足度調査SM。2014年調査はデータ通信専用端末の個人利用者計3,500名からの回答による。
<株式会社じぶん銀行>当社の持分法適用関連会社である株式会社じぶん銀行は、昨年10月13日より当社及び沖縄セルラー電話株式会社と連携した「プレミアムバンク for au」において、円定期預金の金利優遇を開始しました。
「プレミアムバンク for au」は、ATM・振込手数料の無料化、カードローンの金利優遇など、便利でお得な複数の金融サービスをご提供する口座特典プログラムです。昨年5月21日の提供開始以降、じぶん銀行の口座申込数は約4倍※に増加し、口座数は180万を突破する等、auをご利用の多くのお客様にご好評をいただいております。
※ 昨年5月21日～昨年9月20日の新規口座申込実績における前年同月比。
* 「4G LTE」のサービス名称は、国際電気通信連合 (ITU) がLTEを「4G」と呼称することを認めた声明に準じております。
* 「Firefox」は、Mozilla Foundationの米国及びそのほかの国における商標または登録商標です。
* iPadは、米国及び他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
* 「Android」は、Google Inc.の商標または登録商標です。
* その他の社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 | 当第3四半期 連結会計期間 | 比較増減 | 増減率 (%) | ||
| 平成26年3月31日 | 平成26年12月31日 | ||||
| 固定資産 | 3,400,157 | 3,556,925 | 156,767 | 4.6 | |
| 流動資産 | 1,545,599 | 1,662,358 | 116,759 | 7.6 | |
| 資産合計 | 4,945,756 | 5,219,284 | 273,527 | 5.5 | |
| 固定負債 | 979,830 | 1,028,493 | 48,662 | 5.0 | |
| 流動負債 | 1,048,936 | 1,024,682 | △24,254 | △2.3 | |
| 負債合計 | 2,028,767 | 2,053,175 | 24,408 | 1.2 | |
| 純資産合計 | 2,916,989 | 3,166,108 | 249,118 | 8.5 | |
(資産)
総資産は、電気通信事業固定資産の増加や関係会社長期貸付金、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末と比較し、273,527百万円増加し、5,219,284百万円となりました。
(負債)
負債は、未払法人税等が減少したものの、長期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、24,408百万円増加し、2,053,175百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金の増加等により、3,166,108百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.1%から56.5%に上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期 連結累計期間 自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日 | 当第3四半期 連結累計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日 | 比較増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 579,102 | 681,659 | 102,556 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △347,157 | △581,294 | △234,137 |
| フリー・キャッシュ・フロー ※ | 231,945 | 100,364 | △131,580 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △114,722 | △113,430 | 1,292 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,535 | 1,213 | △1,322 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 119,757 | △11,852 | △131,610 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 87,288 | 212,530 | 125,241 |
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 569 | - | △569 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | - | △2,966 | △2,966 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 207,616 | 197,711 | △9,904 |
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益593,911百万円、減価償却費366,140百万円及び法人税等の支払234,366百万円等により681,659百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出320,447百万円、無形固定資産の取得による支出102,944百万円、関係会社長期貸付による支出60,300百万円、長期前払費用の取得による支出44,683百万円等により581,294百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入152,000百万円、配当金の支払額124,665百万円、社債の償還による支出95,000百万円、長期借入金の返済による支出45,450百万円等により、113,430百万円の支出となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、14,818百万円減少し、197,711百万円となりました。
(3)対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、16,639百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
第2 事業の状況 用語解説
| ARPU | ARPUとは、Average Revenue Per Unitの略。1契約あたりの月間売上高。 音声・データ両サービスにおいて算出。 |
| CA | CAとは、Carrier Aggregationの略。次世代の通信技術である「LTE-Advanced」で採用されている技術で、複数の周波数帯域を同時に使い、束ねてデータ通信を行うことで、受信時の最大通信速度を引き上げる。伝搬環境が異なる複数の周波数帯域を用いることによる通信品質の向上、複数の周波数帯域へのより効率的な負荷分散ができるというメリットがある。 |
| CATV | CATV(ケーブルテレビ)とは、ケーブルテレビ会社が敷設するケーブル (同軸、光ファイバー) を利用してテレビ番組を放送するサービス。地上波テレビ局のチャンネル以外にも、数多くの有料チャンネルが放送されている。また、共同住宅や難視聴対策としても利用される。さらに、CATV用のケーブルを使って、テレビ放送ばかりでなく、インターネットや電話の利用も可能となっている。 |
| FTTH | FTTHとは、Fiber To The Homeの略。通信事業者の設備からお客様宅までを光 ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。本来は「Home」のとおり個人のお客様を対象としたものであるが、光ファイバーによるアクセス全般を指すこともある。 |
| ICT | ICTとは、Information and Communication Technologies:ICTs (情報通信技術)の略。以前は、ITという言葉が主に使われたが、インターネット時代の昨今では、コンピュータシステムのみならず、さまざまなシステムが通信ネットワークで接続されることによって、多くの付加価値を産み出すことから、「ICT」の語が用いられることが多くなった。 |
| LTE | LTEとは、Long Term Evolutionの略称で、無線通信技術の一つ。LTEは第3世代携帯電話のデータ通信を高度に発展させた技術で、次世代の通信規格であるIMT-Advancedに至る手前の無線通信技術であることから3.9Gとも位置付けられていたが、ITU (国際電気通信連合)が2010年12月にLTE等を一般的に4Gと呼称することについて認めたため、欧米をはじめとした各国の通信事業者はLTEのサービス名称として4Gの用語を用いている。 |
| MNP | MNPとは、Mobile Number Portabilityの略。契約する電話会社を変更するときに、電話番号をそのまま利用できる制度のこと。 |
| MVNO | MVNOとは、Mobile Virtual Network Operator (仮想移動体サービス事業者) の略。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと。 |
| VoLTE | VoLTEとは、Voice over LTEの略称で、高速通信規格「LTE」を利用した音声通話技術のこと。LTEの利用により、クリアで聞き取りやすい音声通話が可能となる。また、音声通話中にWeb閲覧やメールの送受信を行うなど、音声通話とデータ通信が同時に利用できる。 |
| WiMAX 2+ | WiMAX 2+とは、UQコミュニケーションズ株式会社が提供するBroadband Wireless Accessサービスのひとつ。従来のモバイルWiMAXに比べ、周波数の利用効率が高く、高速通信が可能で、2.6GHz帯の20MHz幅を使い、受信最大速度110Mbps、送信最大速度10Mbpsを実現する。2015年春からは、2.6GHz帯の20MHz幅を2つ束ねるCAを使い、受信時最大220Mbpsのサービス提供を開始予定である。また、「TD-LTE」方式との互換性を有する。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
