四半期報告書-第33期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
① 業績等の概要
■業界動向と当社の状況
日本の情報通信市場は、携帯電話からスマートフォンやタブレット等の「スマートデバイス」への移行が進む中、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサービス等の普及が進んでおります。また、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しつつあり、各社の事業戦略は大きな転換期を迎えております。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドライン(本年4月1日適用開始)に基づく各社の長期利用者向け
サービスの開始等もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えております。
このような状況の下、当社は、お客さまに選んでいただける企業となるために、「お客さま視点」と「革新」をキーワードに、お客さまの期待を超える「お客さま体験価値」を提供するビジネスへの変革を目指します。
国内においては、非通信領域において成長軸を確立するために、通信企業からライフデザイン企業への変革を目指します。従来の通信サービスに加え、決済・物販・エネルギー・金融サービス等を「auライフデザイン」として総合的に提供することで、auのお客さま基盤上に非通信領域での新たな経済圏である「au経済圏」を最大化していきます。また、通信領域においては、スマート
フォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、さまざまなデバイスの連携による新たな体験価値の創造などへの取り組みを本格的に推進することで、お客さま一人当たりのご利用料金である「ARPA」の拡大を図り、「auのお客さま数×ARPA」の最大化を目指します。
海外においては、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar.Co,Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同で行っているミャンマー通信事業を当社のグローバル事業における柱となるように注力していくとともに、本年3月に連結子会社化したモンゴル国内携帯電話契約者シェアNo.1の総合通信事業者MobiCom Corporation LLCについて、本年5月に導入したLTEを契機に、更なる成長を目指します。加えて、データセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、グローバル事業の拡大を図ります。
■連結業績

第1四半期連結累計期間				(単位:百万円)
		前第1四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年6月30日	当第1四半期 連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年6月30日	比較増減	増減率(%)
	売上高	1,046,577	1,130,453	83,876	8.0
	売上原価	570,531	592,950	22,419	3.9
	売上総利益	476,046	537,503	61,457	12.9
	販売費及び一般管理費	247,857	266,215	18,358	7.4
	その他の損益(△損失)	1,590	3,132	1,541	96.9
	持分法による投資利益(損失)	1,218	692	△526	△43.2
	営業利益	230,998	275,112	44,114	19.1
	金融損益(△損失)	△1,621	△7,761	△6,141	-
	その他の営業外損益	521	△47	△568	-
	税引前四半期利益	229,898	267,304	37,406	16.3
	法人所得税費用	74,115	66,522	△7,593	△10.2
	四半期利益	155,784	200,782	44,998	28.9
	親会社の所有者	143,949	167,105	23,156	16.1
	非支配持分	11,835	33,677	21,842	184.6

当第1四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入や端末販売収入の増加による国内通信事業の順調な進捗に加え、au経済圏の拡大に向けた、ジュピターショップチャンネル株式会社(以下、ショップチャンネル)の新規連結化の影響により、1,130,453百万円(前年同期比 8.0%増)となりました。
営業利益は、ショップチャンネルの新規連結化に伴う費用が増加したものの、売上高の増加により、275,112百万円(同 19.1%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、為替差損の増加や法人所得税費用の減少により、167,105百万円(同 16.1%増)となりました。
< 参考 >主なサービスの契約数

累計契約数		(単位)	2016年3月期				2017年 3月期
			1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	1Q末
au契約数		(千契約)	44,074	44,640	45,241	45,910	46,590
(参考)UQ WiMAX		(千契約)	11,241	13,159	15,689	18,048	19,815
FTTH契約数		(千契約)	3,559	3,625	3,695	3,750	3,804
ケーブルテレビ契約数		(千契約)	4,938	4,979	5,025	5,052	5,213

<参考>ケーブルテレビ事業を行っている連結子会社のJ:COMグループは、本年6月末時点において、札幌、仙台、関東、
関西、九州エリアの75局を通じてケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しております。
② セグメント別の状況

パーソナルセグメント

パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、モバイル・固定通信サービスを中心に提供しております。主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、固定通信では、家庭内で
インターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等を提供しております。また、当社グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を提供しております。
通信領域においては、当期も引き続きauケータイ・スマートフォン等と対象の固定通信サービスをご契約いただくと、毎月のau携帯電話のご利用料金が割引になる「auスマートバリュー」を軸にしたモバイル・FTTH・CATVサービスの拡販と提携事業者の拡大に努めるとともに、拡大するMVNO市場においては、連結子会社のUQコミュニケーションズ株式会社がau回線を利用したUQ Mobile
(MVNO)サービスによりお客さま拡大を目指してまいります。
通信領域に加え「ライフデザイン企業への変革」を目指し拡充を図る非通信領域においては、お客さまとauをつなぐ最大のタッチポイントであるauショップを活用した物販サービス「au WALLET Market」の拡大に加え、「auでんき」の提供開始など「au経済圏」の拡大に取り組んでおります。
パーソナルセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績

第1四半期連結累計期間			(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年6月30日	当第1四半期 連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年6月30日	比較増減	増減率 (%)
売上高	814,576	868,461	53,884	6.6
営業利益	179,213	220,534	41,321	23.1

当第1四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入、端末販売収入の増加等により、868,461百万円(前年同期比 6.6%増)となりました。
営業利益は、売上高の増加により、220,534百万円(同 23.1%増)となりました。
■事業状況
<主要な業績指標等の進捗>[モバイル]
au純増数
当第1四半期のau純増数※は221千台となりました。
これは、主に「auスマートバリュー」を契機とするスマートフォンの新規契約増加に加え、マルチデバイス化の推進に伴うタブレットやルーター等の新規契約増加によるものです。
※ 新規契約数から解約数を差し引いた契約数。
auスマートバリュー
当第1四半期末の累計のau契約数は11,830千契約、世帯数は5,850千世帯となりました。また、「auスマートバリュー」の対象となる提携事業者を順次拡大しており、対象事業者は当第1四半期末で、FTTHが7社(当社含む)、CATVが143社240局(STNetの提携CATV25社25局を含む)となりました。
au通信ARPA
当第1四半期のau通信ARPAは、前年同期から210円増加の5,810円となりました。また、マルチデバイス化の推進により一人当たりモバイルデバイス数は0.04台増の1.42台となりました。
au端末販売台数
当第1四半期のau端末販売台数は、1,930千台となりました。
[固定]
FTTH契約数
当第1四半期末の累計のFTTH契約数は、前期末から53千契約増加し、累計3,752千契約となりました。
主な増加要因は「auスマートバリュー」への契約を契機とする新規契約増加と解約抑止効果によるものです。
<主要な取り組み>マルチデバイスの推進
・当第1四半期は、スマートフォンで撮った写真をカンタンにタブレットと同期できる「au Gallery」を搭載したauオリジナルモデルの「Qua Phone PX/Qua Tab PX」や、auにて100台限定で発売するバットマンをモチーフとした「Galaxy S7 edge Injustice Edition」等を発売しました。
・本年5月19日にJ.D. パワー 2016年日本モバイルデータ通信サービス顧客満足度調査において、総合満足度第1位を獲得しました。今後も更なるお客さま満足の向上に努めてまいります。
・本年5月より4G LTEとWiMAX 2+によるau史上最速の受信最大370Mbps※のキャリアアグリゲーションを開始しました。これにより更なる高速通信が可能になりました。
※ 370Mbpsは東京都渋谷駅周辺エリアから開始し、順次、大阪府梅田駅周辺、愛知県名古屋駅周辺、山手線主要駅周辺など順次拡大予定(送信速度は対象外)です。記載の速度は技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。エリア内であってもお客さまのご利用環境、回線の状況により、ご利用いただけないもしくは大幅に低下する場合があります(ベストエフォートサービス)。
サービスの拡充
・au回線を利用したMVNOであるUQ Mobileは、通信料金・スマートフォン端末代金を含め、月々2,980円(税抜)からの新料金プラン「ぴったりプラン」にご加入のお客さま向けに、本年4月より基本料金はそのままで最大2倍のデータ容量をご利用頂ける「データ増量キャンペーン」を、本年7月より基本料金を1,000円割引(利用開始月から13ヶ月間)する「イチキュッパ割」や無料通話時間を最大2倍に増量するキャンペーンを開始しました。さらにiPhone5S等、端末ライン
アップも拡充し、MVNO市場における獲得強化を進めております。
・本年8月よりauをご利用いただいているすべてのお客さまに感謝の気持ちをこめて、auショップでの優先予約が可能になる「au STARパスポート」、auを長くご利用いただいているお客さまに、auのご利用年数とデータ定額料に応じてau WALLETポイントをプレゼント※する「au STAR ロイヤル」、ご登録いただいたお客さま全員がご利用できる「au STARギフト」といった、3つの特典を用意した新たな無料の会員制プログラム「au STAR」を開始します。
※ 2016年11月ご利用分からの付与開始となります。
・本年5月16日より「データチャージカード」を全国のセブンイレブンでご購入いただけるようになり、さらに、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンでは本年6月14日よりご購入いただくことが可能になりました。
au経済圏の最大化
・本年4月1日より沖縄県と一部地域を除く全国で「auでんき」の提供を開始しました。シンプルで分かり易い料金プランや、auケータイ・スマートフォンと合せてご利用いただくことで、毎月の「auでんき」ご利用料金に応じて最大5%相当分を「au WALLET プリペイドカード」へご入金する「auでんきセット割」等もあわせて開始しております。
< 参考 >主な事業データ (パーソナル)
[モバイル]

累計契約数				(単位)	2016年3月期					2017年 3月期
					1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	通期	1Q末
au契約数				(千契約)	37,001	37,435	37,844	38,236	-	38,457
一人当たりモバイルデバイス数				(台)	1.38	1.39	1.40	1.41	-	1.42
auスマートバリュー		au 契約数		(千契約)	9,840	10,370	10,920	11,550	-	11,830
		世帯数	※1	(千世帯)	4,840	5,140	5,450	5,720	-	5,850

各種指標 (単位)					2016年3月期					2017年 3月期
					1Q	2Q	3Q	4Q	通期	1Q
au通信ARPA			※2	(円)	5,600	5,700	5,720	5,730	5,690	5,810
au解約率				(%)	0.72	0.83	0.91	1.07	0.88	0.77
au端末販売台数			※3	(千台)	2,050	2,300	2,600	2,430	9,380	1,930
	うちスマート フォン			(千台)	1,600	1,810	2,200	2,010	7,620	1,610
au端末出荷台数			※4	(千台)	1,940	2,250	2,640	2,270	9,100	1,800

[固定]

累計契約数 (単位)					2016年3月期					2017年 3月期
					1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	通期	1Q末
FTTH契約数			※5	(千契約)	3,508	3,573	3,643	3,699	-	3,752
ケーブルテレビ 契約数				(千契約)	4,938	4,979	5,025	5,052	-	5,213

※1 KDDIグループ各社、固定系提携事業者の合計
※2 パーソナルセグメントベース。MVNO及びプリペイドを除くモバイル通信料収入÷au契約者数
※3 お客さまへの販売台数(新規 + 機種変更)
※4 KDDIから販売代理店への出荷(販売)台数
※5 auひかり(auひかりビジネス含まず)、コミュファ光、auひかりちゅら、ひかりふるの合計数

バリューセグメント

バリューセグメントでは、「ライフデザイン企業」への変革を目指し、「au経済圏の最大化」と「新規事業領域でのビジネス拡大」の実現に向け、コンテンツ・決済等の付加価値サービスを提供するとともに、様々な新たな取り組みを推進しております。
当期は、コマース事業・金融事業の強化により、流通総額・付加価値ARPAの拡大に努めるとともに、これまで構築してきたDMP(データマネジメントプラットフォーム)を活用し、お客さま体験価値向上を基軸とした新規事業領域への取り組みを強化してまいりました。
バリューセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績

第1四半期連結累計期間			(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年6月30日	当第1四半期 連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年6月30日	比較増減	増減率 (%)
売上高	61,795	103,535	41,740	67.5
営業利益	18,365	25,354	6,988	38.1

当第1四半期連結累計期間の売上高は、ショップチャンネルの新規連結化の影響や「auスマートパス」等の利用の増加により、103,535百万円(前年同期比 67.5%増)となりました。
営業利益は、ショップチャンネルの新規連結化に伴う費用が増加したものの、売上高の増加により、25,354百万円(同 38.1%増)となりました。
■事業状況
<主要な事業指標等の進捗>付加価値ARPA
当第1四半期の付加価値ARPAは、前年同期から40円増加の470円となりました。主な増加要因は「auスマートパス」の会員が順調に拡大したことに加え、「au WALLET」の決済手数料収入、「au WALLET Market」の物販収入が増加したことによるものです。
<主要な取り組み>au経済圏の拡大
・金融事業においては、本年4月5日より、ライフネット生命保険株式会社、au損害保険株式会社、株式会社じぶん銀行と提携し「auのほけん・ローン」の提供を開始しました。本商品の提供にあたり、普段からインターネットをご利用されているお客さまだけでなく、「ネット商品」に不安を覚えるお客さまにも安心してご検討いただけるよう、専用のご相談窓口「auフィナンシャルサポートセンター」を開設しました。本センターでは、当社の有資格者が電話で商品の説明や提案を行う他、当社の直営店に出向き、対面でご相談をお受けする等のサポート体制も構築しております※。
・コマース事業においては、「au WALLET Market」の会員数が300万人を突破しました。今後も、商品の拡充を進めることで、様々な世代のお客さまが、安心してお楽しみいただけるショッピングサービスを提供してまいります。
・当社とショップチャンネルは、auをご利用のお客さまにお得なキャンペーンを実施し、今回初めてショップチャンネルをご利用になった方を含む多数のお客さまからご好評いただく等、順調に連携を強化しております。
※ 当社の有資格者とは、所定の銀行代理業や保険業務等に関わる販売資格を有する当社の社員ですが、当初は保険業務に限定した有資格者のみを直営店に派遣しております。
新規事業の開拓
・当社と株式会社Gunosyとの協業により、本年6月1日より、無料ニュース配信アプリ「ニュースパス」の提供を開始しました。両社が共同開発した情報解析・配信技術により、お客さまは、他のお客さまに読まれている「今、旬なニュースや情報」に加え、自分の興味・関心に合った「欲しい情報」を意識せずに読むことが可能になります。また、「特定の有名人」や「地域」、「エンターテイメント作品」等のキーワードを登録し、自分の好みに合ったニュースを自動的に一覧化する「フォロー」の機能は、多くのお客さまに、ご好評いただいております。
・「スマホdeドック」では、昨年度に続き、全国27市区町村・2協会けんぽ・2健康保険組合と連携し、市民・社員の方々へセルフ健康チェックサービスを提供することとなりました。また、本年6月17日より、自治体から利用者への健康情報配信機能「あなたの街の健康ニュース」の提供を開始しています。定期的な健康チェックの習慣化を図ることで、重症化予防に向け、お客さまの健康管理をサポートするとともに、ヘルスケア分野における様々な課題解決に努めてまいります。
・VR※1サービスへの注目が高まる中、コーポレート・ベンチャー・ファンド「KDDI Open Innovation Fund」を通じて、VRサービスを提供する株式会社ハコスコへ出資しました。お客さまは、ハコスコが提供するVR再生アプリをダウンロードしたスマートフォンと、ダンボール製のビューワーを一緒に使うことで、手軽にVR体験をすることが可能となります。今後も有望なスタートアップ企業への出資・協業を通じて、お客さまに新たな価値を提案してまいります。
・当社の連結子会社であるSyn.ホールディングス株式会社は、本年6月7日にConnehito株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社としました。Connehito社は、妊娠・出産・子育ての疑問を解決する女性のための生活応援サイト「ママリ」と、Q&Aアプリ「ママリQ」を運営しております。両サービスは提供開始からわずか2年あまりで利用者数が500万人を突破する※2、国内最大級の家族向けサービスに成長しておりますが、今後はグループ会社間の連携を強化し、「ライフデザイン企業」としてお客さまのライフイベントに寄り添ったサービスを提供してまいります。
※1 VR: Virtual Realityの略。人工的に作成された仮想的な環境を、VRビューワー等を使いあたかも現実のように感じさせることが出来る技術。現実を拡張する新しい作業空間や現実ではあり得ない体験を提供するエンターテインメントに利用が進んでいる。
※2 「ママリ」および「ママリQ」の延べ利用者数(本年5月月間、重複を除外。Google Analytics調べ)

< 参考 >主な事業データ (バリュー)

累計契約数		2016年3月期					2017年 3月期
	(単位)	1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	通期	1Q末
auスマートパス会員数	(千会員)	13,190	13,610	14,020	14,470	-	14,640

各種指標		2016年3月期					2017年 3月期
	(単位)	1Q	2Q	3Q	4Q	通期	1Q
付加価値 ARPA※	(円)	430	430	440	480	440	470

※ バリューセグメントの付加価値ARPA収入(「auかんたん決済・au WALLET決済手数料収入 + auスマートパス・物販をはじめとする自社サービス及び広告収入等」を対象とした売上) ÷ au契約者数

ビジネスセグメント

ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマート フォン・タブレット等のモバイル端末から、ネットワーク・アプリケーションまでをシームレスにご利用いただけるクラウド型サービスを含む多様なソリューションを提供しております。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しております。
当期は、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指して、事業の変革に取り組んでおります。
ビジネスセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績

第1四半期連結累計期間			(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年6月30日	当第1四半期 連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年6月30日	比較増減	増減率 (%)
売上高	151,184	151,396	213	0.1
営業利益	20,081	20,279	198	1.0

当第1四半期連結累計期間の売上高は、モバイル及び固定通信料収入が減少しているものの、端末販売収入やITアウトソース等のソリューション売上の増加により、151,396百万円(前年同期比 0.1%増)となりました。
営業利益は、販売手数料等が増加したものの、通信設備使用料の減少や売上高の増加により、20,279百万円(同 1.0%増)となりました。
■事業状況
IoTへの取組み
・当社は、トヨタ自動車株式会社と共同で、「つながるクルマ」に必要な車載通信機とクラウド間の通信において、高品質で安定した通信をグローバルで展開するために、グローバル通信プラットフォームの構築を推進してまいります。モノとインターネットがつながる、IoT(Internet of Things)時代の到来を踏まえ、KDDIグループの総力をあげ、これまでに培ったノウハウを結集し、法人のお客さまの事業成長をグローバル規模でサポートしてまいります。
訪日外国人へのソリューション提供
・当社は、株式会社Liquidと、本年6月より、訪日外国人を対象とした実証実験「プロジェクト池袋」を開始しました。本プロジェクトの期間中※1、株式会社プリンスホテルが運営する「サンシャインシティプリンスホテル」に宿泊する訪日外国人は、パスポートを提示するかわりに、指紋認証によりホテルのチェックイン時の本人確認を行うことができ、利便性が向上します。なお、本プロジェクトは、経済産業省・総務省によるIoT推進コンソーシアムにおけるIoT推進ラボ 第1回 先進的IoTプロジェクト選考会議「IoT Lab Selection」※2 のグランプリに選定されました。当社は、急増する訪日外国人のお客さまに対するソリューションの更なる強化を図り、日本国内の滞在時における快適性向上を目指してまいります。
※1 本年6月～11月30日 (予定)
※2 IoTを活用した先進的で優れたプロジェクトを選定し、官民合同による資金支援や規制等に関する支援を行う会議

グローバルセグメント

グローバルセグメントでは、ミャンマーをはじめとする新興国等におけるコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては接続性の高いデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供しております。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しております。
当期は、セグメントにおける成長の柱として、コンシューマビジネスを中心に規模拡大を追求するとともに、グローバルICT事業や通信事業者との音声及びデータビジネスで堅実かつ安定的な成長を実現してまいります。昨今の急激な円高影響はあるものの、現地通貨ベースでの着実な事業成長を目指してまいります。
グローバルセグメントにおける、当第1四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績

第1四半期連結累計期間			(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年6月30日	当第1四半期 連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年6月30日	比較増減	増減率 (%)
売上高	76,765	65,780	△10,985	△14.3
営業利益	11,302	7,160	△4,142	△36.6

当第1四半期連結累計期間の売上高は、昨今の急激な円高の影響に加え、昨年実施した米国 コンシューマ事業での不採算事業の整理による収入減少等により、65,780百万円(前年同期比 14.3%減)となりました。
営業利益は、売上高の減少により、7,160百万円(同 36.6%減)となりましたが、前期第3四半期を底に着実な増益傾向を継続しております。
■事業状況
ミャンマー通信事業の推進
・当第1四半期は、携帯電話基地局の大都市郊外や地方都市での増設、高速データ通信ネットワークのエリア拡大に加え、エリア最適化による通信品質の向上に取り組んでまいりました。また、お客さまのニーズを捉えた各種キャンペーンの実施や、より幅広いお客さまにデータ通信をご利用頂くために、本年6月6日よりFacebookとの提携サービスを開始する等、競争力のあるサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、携帯電話契約者数は、一昨年7月の共同事業契約締結時の約600万の3倍超となる約2,000万加入となり、順調に推移しております。
今後も、モバイル・固定通信のサービス拡充に加え、新たなサービス領域の拡大と、きめ細かなお客さまサポートに取り組み、ミャンマーのお客さまにお喜びいただけるNo.1総合通信事業者として事業を推進してまいります。
モンゴル通信事業の強化
・モンゴル国内で携帯電話契約者シェアNo.1の総合通信事業者であるMobiCom Corporation LLCでは、本年5月に、首都ウランバートル市内で高速通信規格「4G LTE」のサービスを開始しました。
また同時に、高速インターネット環境を利用した映像サービス「MobiPlay」も開始しました。オンデマンドの映画やテレビ放送を、スマートフォンやタブレット等を通していつでもどこでも快適にご覧いただけるサービスです。
「4G LTE」の対象エリアは順次拡大していく予定であり、今後も同国における通信の発展に貢献してまいります。
③ 主な関連会社等の状況
<株式会社じぶん銀行>当社の持分法適用会社である株式会社じぶん銀行は、株式会社セブン銀行と連携し、来年春より、口座をお持ちのお客さま向けに、キャッシュカードを使わずにスマートフォンを使って、セブン銀行ATMで入出金取引ができるサービスの導入を決定しました。
また、スマホバンキングの抜本的レベルアップ第1弾として、本年6月20日に「じぶん銀行スマートフォンアプリ」を全面リニューアルしました。より簡単に、より直感的に操作でき、お客さまの経験価値が向上するよう、デザインを全面的に刷新するともに、邦銀初※1となる「タイムライン」や資産状況をリアルタイムにグラフ表示する「サマリー」、お客さまが取引メニューをじぶん好みに並べ替えられる「マイメニュー」を新たに追加しました。さらに、安全性と利便性向上のため、特定の取引を素早く行うために便利な機能である「3D Touch」※2、アプリ起動時のパスワード入力の代わりに指紋で認証できる「Touch ID」※3の機能も追加しました。
※1 本年6月20日現在。じぶん銀行調べ。
※2 iPhone 5s 以降の機種でご利用いただけます。
※3 iPhone 6s / iPhone 6s Plus 以降の機種でご利用いただけます。

*「Android」は、Google Inc.の商標または登録商標です。
*「Galaxy」はSamsung Electronics Co., Ltdの商標または登録商標です。
*「4G LTE」のサービス名称は、国際電気通信連合 (ITU) がLTEを「4G」と呼称することを認めた声明に準じております。
*「iPhone」は、米国及び他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
*「Facebook」は、Facebook,inc.の登録商標です。
* その他の社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態

				(単位:百万円)
		前連結会計年度	当第1四半期 連結会計期間	比較増減	増減率 (%)
		2016年3月31日	2016年6月30日
	非流動資産	4,141,220	4,092,623	△48,597	△1.2
	流動資産	1,739,403	1,746,627	7,224	0.4
	資産合計	5,880,623	5,839,250	△41,373	△0.7
	非流動負債	1,375,219	1,329,089	△46,130	△3.4
	流動負債	958,548	936,805	△21,743	△2.3
	負債合計	2,333,767	2,265,894	△67,873	△2.9
	資本合計	3,546,856	3,573,356	26,500	0.7

(注)当第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に よっております。
(資産)
総資産は、その他の流動資産が増加したものの、現金及び現金同等物、有形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、41,373百万円減少し、5,839,250百万円となりました。
(負債)
負債は、その他の流動負債が増加したものの、未払法人所得税、営業債務及びその他の債務が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、67,873百万円減少し、2,265,894百万円となりました。
(資本)
資本は、利益剰余金の増加等により、3,573,356百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.3%から57.2%に上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間 自 2015年4月1日 至 2015年6月30日	当第1四半期 連結累計期間 自 2016年4月1日 至 2016年6月30日	比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	80,907	226,892	145,986
投資活動によるキャッシュ・フロー	△161,042	△99,165	61,877
フリー・キャッシュ・フロー ※	△80,136	127,728	207,863
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,827	△168,530	△170,357
現金及び現金同等物に係る換算差額	664	△4,460	△5,124
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△77,645	△45,262	32,383
現金及び現金同等物の期首残高	276,317	192,087	△84,230
現金及び現金同等物の期末残高	198,672	146,825	△51,847

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益267,304百万円、減価償却費及び償却費137,413百万円、法人所得税の支払121,845百万円、営業債務及びその他の債務の減少23,036百万円等により226,892百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出53,490百万円、無形資産の取得による支出34,243百万円、子会社の支配獲得による支出7,581百万円等により99,165百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払86,509百万円、非支配持分への配当金の支払36,610百万円、社債償還及び長期借入返済による支出34,762百万円、自己株式の取得による支出29,900百万円等により、168,530百万円の支出となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、45,262百万円減少し、146,825百万円となりました。
(3)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3,416百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
第2 事業の状況 用語解説

ARPA	ARPAとは、Average Revenue Per Accountの略。 モバイル契約者(プリペイド/MVNO除く)1人当たりの月間売上高。 au通信ARPAは1人当たりの通信料収入、付加価値ARPAは1人当たりの付加価値収入を示す。
CATV	CATV(ケーブルテレビ)とは、ケーブルテレビ会社が敷設するケーブル (同軸、光ファイバー) を利用してテレビ番組を放送するサービス。地上波テレビ局のチャンネル以外にも、数多くの有料チャンネルが放送されている。また、共同住宅や難視聴対策としても利用される。さらに、CATV用のケーブルを使って、テレビ放送ばかりでなく、インターネットや電話の利用も可能となっている。
FTTH	FTTHとは、Fiber To The Homeの略。通信事業者の設備からお客さま宅までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。本来は「Home」のとおり個人のお客さまを対象としたものであるが、光ファイバーによるアクセス全般を指すこともある。
ICT	ICTとは、Information and Communication Technologies:ICTs (情報通信技術)の略。以前は、ITという言葉が主に使われたが、インターネット時代の昨今では、コンピュータシステムのみならず、さまざまなシステムが通信ネットワークで接続されることによって、多くの付加価値を産み出すことから、「ICT」の語が用いられることが多くなった。
IoT	IoTとは、Internet of Thingsの略称。日本語では「モノのインターネット」と訳される。あらゆるモノが通信機能を持ってネットワークにつながり、センサーが収集したデータを送信したり、クラウド上のデータを活用したり、またはそれらのデータをもとに自動制御を行ったりすることを指す。
LTE	LTEとは、Long Term Evolutionの略称で、無線通信技術の一つ。LTEは第3世代携帯電話のデータ通信を高度に発展させた技術で、次世代の通信規格であるIMT-Advancedに至る手前の無線通信技術であることから3.9Gとも位置付けられていたが、ITU (国際電気通信連合)が2010年12月にLTE等を一般的に4Gと呼称することについて認めたため、欧米をはじめとした各国の通信事業者はLTEのサービス名称として4Gの用語を用いている。
MVNO	MVNOとは、Mobile Virtual Network Operator (仮想移動体サービス事業者) の略。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと。