有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度(非積立型)、ならびに確定拠出年金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の資格と賃金等級に応じ付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。また、一部の連結子会社は、総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△309,628	百万円
(2)	年金資産	291,106
(3)	退職給付信託	8,268
(4)	未積立退職給付債務 (1)+(2)+(3)	△10,253
(5)	未認識数理計算上の差異	4,038
(6)	未認識過去勤務債務	6,113
(7)	連結貸借対照表計上額純額 (4)+(5)+(6)	△100
(8)	前払年金費用	13,408
(9)	退職給付引当金 (7)-(8)	△13,509

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社では総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算に含めておりません。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用		14,414	百万円
(1)	勤務費用	10,989
(2)	利息費用	6,136
(3)	期待運用収益(減算)	△5,074
(4)	過去勤務債務の費用処理額	△2,915
(5)	数理計算上の差異の費用処理額	5,279

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(注)退職給付信託に係る期待運用収益率は0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
14年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理方法
14年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)


5.複数事業主の企業年金について
一部の連結子会社は、複数事業主制度の関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しており、当該年金基金への要拠出額は退職給付費用として処理しております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (平成24年3月31日現在)

年金資産の額 年金財政計算上の給付債務の額	186,189 186,648	百万円
差引額	△458

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.09% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金3,329百万円、資産評価調整額△9,623百万円及び当年度不足額13,412百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年(平成24年3月31日現在)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度(非積立型)、ならびに確定拠出年金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の資格と賃金等級に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。また、確定給付型の企業年金制度には、一部の連結子会社が加入している複数事業主による関東ITソフトウェア厚生年金基金(総合型)、住商連合企業年金基金(連合型)が含まれており、当該年金基金への要拠出額は退職給付費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	309,628	百万円
勤務費用	10,697
利息費用	6,148
数理計算上の差異の発生額	2,696
退職給付の支払額	△11,582
その他	156
退職給付債務の期末残高	317,743

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	299,375	百万円
期待運用収益	5,822
数理計算上の差異の発生額	18,269
事業主からの拠出額	15,210
退職給付信託の清算額	△8,439
退職給付の支払額	△9,739
その他	9
年金資産の期末残高	320,507

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	301,820	百万円
年金資産	△320,507
	△18,686

非積立型制度の退職給付債務	15,922
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,763
退職給付に係る負債	17,339
退職給付に係る資産	△20,103
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,763

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	10,697	百万円
利息費用	6,148
期待運用収益	△5,822
数理計算上の差異の費用処理額	2,992
過去勤務費用の費用処理額	1,191
確定給付制度に係る退職給付費用	15,206

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△4,922	百万円
未認識数理計算上の差異	14,683
合計	9,761

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	62	%
株式	15
その他	23
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(複数事業主制度の厚生年金基金制度等を含む)への要拠出額は、2,948百万円であります。

4.複数事業主制度
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(単位:百万円)

	(基準日)	関東ITソフトウェア厚生年金基金 (平成25年3月31日)	住商連合企業年金基金 (平成25年3月31日)
年金資産の額		222,956	31,351
年金財政計算上の給付債務の額		206,135	30,323
差引額		16,821	1,028

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

関東ITソフトウェア厚生年金基金 (平成25年4月1日～平成26年3月31日)	住商連合企業年金基金 (平成24年4月1日～平成25年3月31日)
1.1%	43.4%

(3) 補足説明

関東ITソフトウェア厚生年金基金	住商連合企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金10,082百万円、当年度剰余金26,903百万円であります。本制度における過去勤務費用の償却方法は、期間20年(平成25年3月31日現在)の元利均等償却であります。 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。	上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金2,468百万円、未償却過去勤務費用1,440百万円であります。本制度における過去勤務費用の償却期間は、4年6ヶ月(平成21年10月～平成26年3月末まで)であります。 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。