有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度(非積立型)、ならびに確定拠出年金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の資格と賃金等級に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。また、確定給付型の企業年金制度には、一部の連結子会社が加入している複数事業主による関東ITソフトウェア厚生年金基金(総合型)、住商連合企業年金基金(連合型)が含まれており、当該年金基金への要拠出額は退職給付費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高 会計方針の変更による累積的影響額	309,628 -	317,743 12,546
会計方針の変更を反映した期首残高	309,628	330,289
勤務費用	10,697	12,057
利息費用	6,148	3,650
数理計算上の差異の発生額	2,696	17,739
退職給付の支払額	△11,582	△12,358
その他	156	△1,429
退職給付債務の期末残高	317,743	349,948

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	299,375	320,507
期待運用収益	5,822	6,410
数理計算上の差異の発生額	18,269	29,406
事業主からの拠出額	15,210	15,378
退職給付信託の清算額	△8,439	-
退職給付の支払額	△9,739	△10,545
その他	9	-
年金資産の期末残高	320,507	361,157

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	301,820	335,122
年金資産	△320,507	△361,157
	△18,686	△26,034
非積立型制度の退職給付債務	15,922	14,825
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,763	△11,208
退職給付に係る負債	17,339	14,825
退職給付に係る資産	△20,103	△26,034
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,763	△11,208

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	10,697	12,057
利息費用	6,148	3,650
期待運用収益	△5,822	△6,410
数理計算上の差異の費用処理額	2,992	1,939
過去勤務費用の費用処理額	1,191	1,191
確定給付制度に係る退職給付費用	15,206	12,428

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	1,191
数理計算上の差異	-	13,606
その他	-	△6
合計	-	14,791

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△4,922	△3,731
未認識数理計算上の差異	14,683	28,102
合計	9,761	24,371

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	62%	63%
株式	15	15
その他	23	22
合計	100	100

(注)その他の中には、ヘッジファンド、プライベートエクィティ、現金を含んでおります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	2.0%	1.3%
長期期待運用収益率	2.0	2.0

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(複数事業主制度の厚生年金基金制度等を含む)への要拠出額は、前連結会計年度2,948百万円、当連結会計年度3,112百万円であります。
4.複数事業主制度
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
①関東ITソフトウェア厚生年金基金
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額		222,956	252,293
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額		206,135	227,330
差引額		16,821	24,963

②住商連合企業年金基金
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額		31,351	27,213
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額		30,323	25,927
差引額		1,028	1,285

(注)1. 連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
(注)2. 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額は、前連結会計年度においては、
「年金財政計算上の給付債務の額」として掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

①関東ITソフトウェア厚生年金基金	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
	1.1%	1.2%

②住商連合企業年金基金	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
	43.4%	49.4%

(注) 連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
(3) 補足説明
①関東ITソフトウェア厚生年金基金

前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金10,082百万円、当年度剰余金26,903百万円であります。本制度における過去勤務費用の償却方法は、期間20年(平成25年3月31日現在)の元利均等償却であります。 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。	上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金19,332百万円、当年度剰余金5,630百万円であります。本制度における過去勤務費用の償却方法は、期間20年(平成26年3月31日現在)の元利均等償却であります。 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

②住商連合企業年金基金

前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金2,468百万円、未償却過去勤務費用1,440百万円であります。本制度における過去勤務費用の償却期間は、4年6ヶ月(平成21年10月～平成26年3月末まで)であります。 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。	上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金1,285百万円であります。 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。