有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の2つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指しています。
また、過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、地域のパートナーとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。
一方、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーとモンゴルの個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。
さらに、当社は、「中期経営戦略(2022-24年度)」において、5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域の事業拡大を図る「サテライトグロース戦略」を発表しました。ビジネスセグメントでは、5G通信を中心としてIoTやDXなど、お客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供していきます。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
当連結会計年度より、組織変更に伴い一部事業の所管セグメントを見直しております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」をご参照ください。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4)製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「24.売上高」にて記載しております。
(5)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(6)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の2つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指しています。
また、過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、地域のパートナーとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。
一方、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーとモンゴルの個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。
さらに、当社は、「中期経営戦略(2022-24年度)」において、5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域の事業拡大を図る「サテライトグロース戦略」を発表しました。ビジネスセグメントでは、5G通信を中心としてIoTやDXなど、お客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供していきます。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
当連結会計年度より、組織変更に伴い一部事業の所管セグメントを見直しております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」をご参照ください。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表 計上額 | |||||||||
パーソ ナル | ビジネス | 計 | |||||||||||
売上高 | |||||||||||||
外部顧客への売上高 | 4,596,528 | 827,545 | 5,424,074 | 22,634 | 5,446,708 | - | 5,446,708 | ||||||
セグメント間の内部売上高または振替高 | 72,679 | 214,575 | 287,254 | 62,838 | 350,091 | △350,091 | - | ||||||
計 | 4,669,208 | 1,042,120 | 5,711,327 | 85,472 | 5,796,799 | △350,091 | 5,446,708 | ||||||
セグメント利益 | 867,092 | 187,072 | 1,054,164 | 7,590 | 1,061,754 | △1,162 | 1,060,592 | ||||||
金融収益及び金融費用 | 2,457 | ||||||||||||
その他の営業外損益 | 1,448 | ||||||||||||
税引前当期利益 | 1,064,497 | ||||||||||||
その他の項目 | |||||||||||||
減価償却費及び償却費 | 644,236 | 85,023 | 729,260 | 2,357 | 731,617 | △3,838 | 727,779 | ||||||
減損損失 | 1,998 | 676 | 2,674 | 15 | 2,689 | - | 2,689 | ||||||
持分法による投資損益 | 3,600 | 464 | 4,063 | 1,728 | 5,791 | - | 5,791 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表 計上額 | |||||||||
パーソ ナル | ビジネス | 計 | |||||||||||
売上高 | |||||||||||||
外部顧客への売上高 | 4,754,821 | 892,781 | 5,647,602 | 24,160 | 5,671,762 | - | 5,671,762 | ||||||
セグメント間の内部売上高または振替高 | 78,747 | 216,025 | 294,772 | 65,305 | 360,077 | △360,077 | - | ||||||
計 | 4,833,567 | 1,108,807 | 5,942,374 | 89,465 | 6,031,838 | △360,077 | 5,671,762 | ||||||
セグメント利益 | 880,308 | 190,808 | 1,071,116 | 4,181 | 1,075,297 | 452 | 1,075,749 | ||||||
金融収益及び金融費用 | 1,517 | ||||||||||||
その他の営業外損益 | 612 | ||||||||||||
税引前当期利益 | 1,077,878 | ||||||||||||
その他の項目 | |||||||||||||
減価償却費及び償却費 | 608,820 | 89,446 | 698,265 | 2,378 | 700,644 | △4,053 | 696,591 | ||||||
減損損失 | 2,289 | 48 | 2,337 | 17 | 2,354 | - | 2,354 | ||||||
持分法による投資損益 | 2,652 | △244 | 2,408 | 2,161 | 4,569 | - | 4,569 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4)製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「24.売上高」にて記載しております。
(5)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(6)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。