有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
21.株式に基づく報酬(株式付与制度)
当社及び一部の連結子会社は、取締役並びに委任契約を締結している執行役員及び理事(海外居住者、社外取締役、非常勤取締役を除く。)(以下合わせて「取締役等」という。)及び管理職に対する株式付与制度を導入しております。
当社及び一部の連結子会社の取締役等に対しては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」)と称される仕組みを採用しております。また、当社及び一部の連結子会社の管理職に対しては、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」)と称される仕組みを採用しております。
BIP信託は、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。また、ESOP信託は、管理職の業績及び株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
当該BIP制度及びESOP制度は、毎期設定するKPI(Key Performance Indicators)の達成度合いに応じて、各連結会計年度末に権利(付与される株式数)が確定します。
株式付与制度に関して計上された費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,349百万円、1,599百万円であります。
(1)KDDI株式会社
当社はBIP信託及びESOP信託を導入しております。当該制度により付与される株式は当社の株式であります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注)2.付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注)2.付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
(2)沖縄セルラー電話株式会社
当社の連結子会社である沖縄セルラー電話株式会社はBIP信託及びESOP信託を導入しております。当該制度により付与される株式は沖縄セルラー電話株式会社の株式であります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注)2.付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注)2.付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
当社及び一部の連結子会社は、取締役並びに委任契約を締結している執行役員及び理事(海外居住者、社外取締役、非常勤取締役を除く。)(以下合わせて「取締役等」という。)及び管理職に対する株式付与制度を導入しております。
当社及び一部の連結子会社の取締役等に対しては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」)と称される仕組みを採用しております。また、当社及び一部の連結子会社の管理職に対しては、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」)と称される仕組みを採用しております。
BIP信託は、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。また、ESOP信託は、管理職の業績及び株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
当該BIP制度及びESOP制度は、毎期設定するKPI(Key Performance Indicators)の達成度合いに応じて、各連結会計年度末に権利(付与される株式数)が確定します。
株式付与制度に関して計上された費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,349百万円、1,599百万円であります。
(1)KDDI株式会社
当社はBIP信託及びESOP信託を導入しております。当該制度により付与される株式は当社の株式であります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
付与数(株) | 付与日 | 付与日の公正価値(注)1 | 権利確定条件 | |||||
BIP信託 | 214,068 | 2020年3月12日 | 2,875.52 | 円 | (注)2 | |||
ESOP信託 | 243,382 | 2020年3月12日 | 2,875.52 | 円 | (注)2 |
(注)1.株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注)2.付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
付与数(株) | 付与日 | 付与日の公正価値(注)1 | 権利確定条件 | |||||
BIP信託 | 194,506 | 2021年3月11日 | 3,283.86 | 円 | (注)2 | |||
ESOP信託 | 276,168 | 2021年3月11日 | 3,283.86 | 円 | (注)2 |
(注)1.株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注)2.付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
(2)沖縄セルラー電話株式会社
当社の連結子会社である沖縄セルラー電話株式会社はBIP信託及びESOP信託を導入しております。当該制度により付与される株式は沖縄セルラー電話株式会社の株式であります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
付与数(株) | 付与日 | 付与日の公正価値(注)1 | 権利確定条件 | |||||
BIP信託 | 3,088 | 2020年3月25日 | 3,446.78 | 円 | (注)2 | |||
ESOP信託 | 6,738 | 2020年3月25日 | 3,446.78 | 円 | (注)2 |
(注)1.株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注)2.付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
付与数(株) | 付与日 | 付与日の公正価値(注)1 | 権利確定条件 | |||||
BIP信託 | 2,245 | 2021年3月24日 | 5,089.00 | 円 | (注)2 | |||
ESOP信託 | 5,558 | 2021年3月24日 | 5,089.00 | 円 | (注)2 |
(注)1.株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注)2.付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。