有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)

22.資本金及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。

	授権株式数 (株)		発行済株式数 (株)		資本金 (百万円)		資本剰余金 (百万円)
2021年4月1日残高	4,200,000,000		2,304,179,550		141,852		278,675
期中増減	-		-		-		696
2022年3月31日残高	4,200,000,000		2,304,179,550		141,852		279,371
期中増減	-		△1,467,242		-		1
2023年3月31日残高	4,200,000,000		2,302,712,308		141,852		279,371

(注)1.当社の発行する株式は、無額面の普通株式であります。
(注)2.発行済株式は、全額払込済みとなっております。
(注)3.発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

			自己株式数 (株)		金額 (百万円)
2021年4月1日残高(注)3			28,782,253		△86,719
期中増減	取得	(注)1	60,391,051		△213,763
	消却		-		-
	処分	(注)2	△194,372		655
2022年3月31日残高(注)3			88,978,932		△299,827
期中増減	取得	(注)1	59,823,205		△254,933
	消却		△1,467,242		5,313
	処分	(注)2	△1,743,966		3,614
2023年3月31日残高(注)3			145,590,929		△545,833

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の取得による株式数の増加は、主として市場買付による増加であり、それぞれ60,390,800株、59,823,200株であります。
(注)2.自己株式の処分による株式数の減少は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する交付であります。
(注)3.2021年4月1日残高、2022年3月31日残高及び2023年3月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を含めて表示しております。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(4)その他の包括利益累計額の増減
その他の包括利益累計額の各項目の増減は以下のとおりであります。
① その他の包括利益累計額の各項目の増減表
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	在外営業 活動体の 換算差額		その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 公正価値 変動額		キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		確定給付型 年金制度の 再測定額		合計
2021年4月1日残高	△10,541		28,273		△820		-		16,912
当期発生額	16,838		10,943		573		5,207		33,561
連結損益計算書への組替調整額	△1		-		621		-		620
利益剰余金への振替	-		△2,813		-		△5,207		△8,020
2022年3月31日残高	6,297		36,403		375		-		43,074

(注) 上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「29.その他の包括利益」に記載しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	在外営業 活動体の 換算差額		その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 公正価値 変動額		キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		確定給付型 年金制度の 再測定額		合計
2022年4月1日残高	6,297		36,403		375		-		43,074
当期発生額	12,980		△24,156		△852		12,429		401
連結損益計算書への組替調整額	-		-		366		-		366
利益剰余金への振替	-		430		-		△12,429		△11,999
2023年3月31日残高	19,277		12,677		△112		-		31,841

(注) 上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「29.その他の包括利益」に記載しております。
② その他の包括利益累計額の内訳の内容
その他の包括利益累計額には、以下の項目が含まれております。
(a)在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
(c)キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
(d)確定給付型年金制度の再測定額
確定給付型年金制度の再測定額とは、主に期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。