四半期報告書-第31期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(重要な後発事象)
重要な契約の締結
当社は本年7月16日開催の取締役会で、住友商事株式会社(以下「住友商事」)との間で、ミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」)において共同して通信事業を行うため、シンガポール共和国(以下「シンガポール」)に合弁会社(以下「本合弁会社」)を設置することを決議し、同日付で本合弁会社への出資及び運営に係る契約(以下、併せて「本合弁契約」)を締結いたしました。
1.本合弁契約の目的と内容
ミャンマーでは現在、急速に民主化、規制緩和が進んでおり、今後大きな成長が見込まれます。
当社は、この度ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(Myanma Posts & Telecommunications)との間で、共同してミャンマーにおける通信事業(以下「本共同事業」)を実施することについて合意するに 至ったことを受け、シンガポールに住友商事との本合弁会社を設置し、本合弁会社がミャンマーに設立した子会社(以下「本ミャンマー子会社」)を通じて、本共同事業を実施することといたしました。具体的には、当社と住友商事は、本合弁契約を締結し、当社のシンガポール所在の100%子会社に対して、当社及び住友商事が本第三者割当増資(3.において定義される。)を引き受ける方法により追加出資を行う予定です。なお、住友商事による本合弁会社への出資は、関係各国において適用される競争法に基づく関係当局の承認等を条件としております。
両社は、当社の国内外のモバイル通信事業者として培った経験や技術力と、住友商事のミャンマーへの貿易実績や海外でのモバイル通信事業者として培った経験を活かし、同国のICT(情報通信技術)分野発展に貢献するとともに、グローバルビジネスの成長を企図します。
2.当社がシンガポールにおいて設立した100%子会社の概要
3.当社及び住友商事による本第三者割当増資実施後の本合弁会社の概要(予定)
4.本ミャンマー子会社の概要(予定)
5.今後の見通し
本合弁会社設立が平成27年3月期の連結業績に与える影響は軽微であると考えております。
重要な契約の締結
当社は本年7月16日開催の取締役会で、住友商事株式会社(以下「住友商事」)との間で、ミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」)において共同して通信事業を行うため、シンガポール共和国(以下「シンガポール」)に合弁会社(以下「本合弁会社」)を設置することを決議し、同日付で本合弁会社への出資及び運営に係る契約(以下、併せて「本合弁契約」)を締結いたしました。
1.本合弁契約の目的と内容
ミャンマーでは現在、急速に民主化、規制緩和が進んでおり、今後大きな成長が見込まれます。
当社は、この度ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(Myanma Posts & Telecommunications)との間で、共同してミャンマーにおける通信事業(以下「本共同事業」)を実施することについて合意するに 至ったことを受け、シンガポールに住友商事との本合弁会社を設置し、本合弁会社がミャンマーに設立した子会社(以下「本ミャンマー子会社」)を通じて、本共同事業を実施することといたしました。具体的には、当社と住友商事は、本合弁契約を締結し、当社のシンガポール所在の100%子会社に対して、当社及び住友商事が本第三者割当増資(3.において定義される。)を引き受ける方法により追加出資を行う予定です。なお、住友商事による本合弁会社への出資は、関係各国において適用される競争法に基づく関係当局の承認等を条件としております。
両社は、当社の国内外のモバイル通信事業者として培った経験や技術力と、住友商事のミャンマーへの貿易実績や海外でのモバイル通信事業者として培った経験を活かし、同国のICT(情報通信技術)分野発展に貢献するとともに、グローバルビジネスの成長を企図します。
2.当社がシンガポールにおいて設立した100%子会社の概要
| (1) | 名称 | KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD. |
| (2) | 所在地 | 105 CECIL STREET#13-01 OCTAGON, THE SINGAPORE (069534) |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 取締役 太田直彦 取締役 芝崎哲也 |
| (4) | 事業内容 | 本ミャンマー子会社を通じたミャンマーにおける通信事業の実施 |
| (5) | 資本金 | 56百万US$ ※設立時の資本金は100US$でしたが、本年5月2日及び7月31日付けで、当社が追加出資を実施いたしました。 |
| (6) | 設立年月日 | 本年4月25日 |
| (7) | 出資比率 | 当社 100% |
3.当社及び住友商事による本第三者割当増資実施後の本合弁会社の概要(予定)
| (1) | 名称 | KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD. |
| (2) | 所在地 | 105 CECIL STREET#13-01 OCTAGON, THE SINGAPORE (069534) |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 取締役 太田直彦(予定) |
| (4) | 事業内容 | 本ミャンマー子会社を通じたミャンマーにおける通信事業の実施 |
| (5) | 資本金 | 500百万US$ ※当社が段階的に240.5百万US$を、住友商事が249.5百万US$を、それぞれ第三者割当増資(併せて「本第三者割当増資」)を引き受ける方法により追加出資を実施する予定です。 |
| (6) | 出資比率 | 当社 50.1% 住友商事 49.9% |
4.本ミャンマー子会社の概要(予定)
| (1) | 名称 | KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd. |
| (2) | 所在地 | No.37, La Pyayt Wun Plaza 10th Floor, Alan Pya Pagoda Road, Dagon Township,Yangon |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | Managing Director・長島孝志 |
| (4) | 事業内容 | ミャンマーにおける通信事業の実施 |
| (5) | 資本金 | 75,100 US$ ※本合弁会社が段階的に追加出資を実施する予定です。 |
| (6) | 設立年月日 | 本年6月16日 |
| (7) | 出資比率 | 本合弁会社 99.9% ※当社のミャンマー所在の100%子会社であるKDDI Myanmar Co., Ltd.が1株を保有しております。 |
5.今後の見通し
本合弁会社設立が平成27年3月期の連結業績に与える影響は軽微であると考えております。