半期報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)
12.後発事象
株式分割について
当社は、2024年11月1日開催の取締役会において、株式分割の実施及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しました。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要事項と認識しており、持続的な成長への投資を勘案しながら、安定的な配当の継続(2025年3月期の配当をもって23期連続増配予定)や機動的な自己株式取得等を通じて、株主還元の強化に努めてまいりました。その結果、現在幅広い世代の方々に当社株式を保有いただいております。一方で、2024年より開始された新NISA(少額投資非課税制度)により、長期的な資産形成の一環として、投資家層の拡大が今後も続いていくことが想定されます。
このような状況を受け、今般、投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式への投資魅力を更に高めると共に、当社の持続的な成長をご支援いただける投資家層の更なる拡大を図ることを目的として、株式分割を行うことといたしました。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2025年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主様の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
(3)株式分割の日程
2.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
3.定款の一部変更について
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年4月1日をもって当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2)変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
(3)日程
定款変更の効力発生日 2025年4月1日(火)
4.その他
(1)資本金の額の変更について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はございません。
(2)配当について
今回の株式分割は、2025年4月1日を効力発生日としておりますので、2025年3月31日を基準日とする2025年3月期の期末配当金は、株式分割前の株式数が対象となります。なお、2025年3月期の期末配当予想に関しては、1株当たり75円00銭に変更ございません。
自己株式の取得について
当社は、2024年11月1日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。
2.自己株式取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 :当社普通株式
②取得する株式の総数 :28,000,000株(上限)
③取得する期間 :2024年11月5日~2025年3月24日
④取得価額の総額 :1,000億円(上限)
株式会社ラックに対する公開買付けの開始予定について
当社は、2024年11月7日付の取締役会(書面決議)において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ラック(以下、ラック)を完全子会社化することを目的とした一連の取引の一環として、ラックの普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下、本公開買付け)により取得することを決議しました。
本公開買付けにより、両社の経営資源を集約し、より迅速に市場変化に対応できる体制を構築することで、ラックの企業価値最大化を目指すとともに、当社グループ全体の成長を促進し、両社の事業のさらなる成長と企業価値の一層の向上を実現します。また、あらゆる産業や人々の暮らしに通信やAIが溶け込む時代に対応し、当社のネットワークとラックのセキュリティを融合することでサイバーセキュリティサービスの高度化をさらに推進し、日本のサイバーセキュリティ業界の発展にも貢献していきます。
1.背景・目的
近年、生成AIをはじめとした新たなテクノロジーの登場や、IoTやクラウドの浸透、テレワークの急速な普及などにより、サイバーセキュリティを取り巻く社会環境は大きく変化しています。あらゆる産業や人々の暮らしに通信やAIが溶け込むことで、社会の利便性が飛躍的に向上する一方で、サイバー攻撃により社会基盤そのものが機能不全に陥る危険性が高まっており、時代に即したサイバーセキュリティ対策の重要性が一層高まっています。
当社とラックは2007年に資本提携し、お客さまの需要の変化に合わせた新サービスの共同開発や、クラウド・IoT領域への拡大など、数多くの協業案件を通じてサイバーセキュリティソリューションを提供し、関係性を深めてきました。本公開買付けを通じて、ラックのサイバーセキュリティに関する豊富な知見と、当社のネットワークサービスなどの経営資源を集約し、お客さまに最適なソリューションを提供できる体制を構築していきます。
2.両社の今後の取り組み
ラックのサイバーセキュリティサービスと当社のネットワークサービスを一体化し、コンサルティングから監視・運用まで一貫したサイバーセキュリティサービスの新規展開を目指します。既存事業では、両社のソリューションを組み合わせ、顧客や販路でのサービスの拡充を通じて収益を拡大し、セキュリティサービスの一体化やリソースの最適化を図ります。これらの取り組みにより、より効果的なサービス提供体制を構築し、さまざまなお客さまのニーズに対応していきます。
また、ラックが保有している運用・監視サービス、緊急対応サービス、診断サービスなどを通じて蓄積されたサイバーセキュリティに関する膨大な脅威情報を、当社のグループケイパビリティであるAI技術やデータ分析技術を駆使して自動的に高度処理します。これにより、データ基盤や分析基盤を統合し、サイバー攻撃に関する動向を可視化できるようなサービスの開発など、新たな価値の創出と生産性の向上を目指します。
3.本公開買付け
(1)概要
当社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているラック株式を9,784,000株所有するラックの筆頭株主(2024年11月7日現在)であり、ラックを持分法適用関連会社としております。
当社は、2024年11月下旬を目途に、ラックに対する公開買付けを開始することを予定しており、本公開買付けが成立した場合、ラックの株主を当社のみとするための一連の手続(以下、本スクイーズアウト手続)を予定しております。なお、ラックの株式は、本スクイーズアウト手続を実施することとなった場合、所定の手続を経て上場廃止となる見込みです。
(2)買付け等の価格
普通株式1株につき、1,160円
(3)買付け予定の株券等の数
買付予定数 21,184,250株
買付予定数の下限 10,659,600株
買付予定数の上限 -株
(4)買付代金(予定) 24,573,730,000円
(注)「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数に、本公開買付け価格を乗じた金額です。
株式分割について
当社は、2024年11月1日開催の取締役会において、株式分割の実施及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しました。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要事項と認識しており、持続的な成長への投資を勘案しながら、安定的な配当の継続(2025年3月期の配当をもって23期連続増配予定)や機動的な自己株式取得等を通じて、株主還元の強化に努めてまいりました。その結果、現在幅広い世代の方々に当社株式を保有いただいております。一方で、2024年より開始された新NISA(少額投資非課税制度)により、長期的な資産形成の一環として、投資家層の拡大が今後も続いていくことが想定されます。
このような状況を受け、今般、投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式への投資魅力を更に高めると共に、当社の持続的な成長をご支援いただける投資家層の更なる拡大を図ることを目的として、株式分割を行うことといたしました。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2025年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主様の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 | 2,191,846,416株 |
今回の分割により増加する株式数 | 2,191,846,416株 |
株式分割後の発行済株式総数 | 4,383,692,832株 |
株式分割後の発行可能株式総数 | 8,400,000,000株 |
(3)株式分割の日程
基準日公告日 | 2025年3月14日(金)(予定) |
基準日 | 2025年3月31日(月) |
効力発生日 | 2025年4月1日(火) |
2.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間 自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 | 当中間連結会計期間 自 2024年4月1日 至 2024年9月30日 | |
基本的1株当たり中間利益 | 85円88銭 | 85円60銭 |
希薄化後1株当たり中間利益 | 85円86銭 | 85円58銭 |
3.定款の一部変更について
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年4月1日をもって当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2)変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
現行定款 | 変更後 |
第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、4,200,000,000株とする。 | 第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、8,400,000,000株とする。 |
(3)日程
定款変更の効力発生日 2025年4月1日(火)
4.その他
(1)資本金の額の変更について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はございません。
(2)配当について
今回の株式分割は、2025年4月1日を効力発生日としておりますので、2025年3月31日を基準日とする2025年3月期の期末配当金は、株式分割前の株式数が対象となります。なお、2025年3月期の期末配当予想に関しては、1株当たり75円00銭に変更ございません。
自己株式の取得について
当社は、2024年11月1日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。
2.自己株式取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 :当社普通株式
②取得する株式の総数 :28,000,000株(上限)
③取得する期間 :2024年11月5日~2025年3月24日
④取得価額の総額 :1,000億円(上限)
株式会社ラックに対する公開買付けの開始予定について
当社は、2024年11月7日付の取締役会(書面決議)において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ラック(以下、ラック)を完全子会社化することを目的とした一連の取引の一環として、ラックの普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下、本公開買付け)により取得することを決議しました。
本公開買付けにより、両社の経営資源を集約し、より迅速に市場変化に対応できる体制を構築することで、ラックの企業価値最大化を目指すとともに、当社グループ全体の成長を促進し、両社の事業のさらなる成長と企業価値の一層の向上を実現します。また、あらゆる産業や人々の暮らしに通信やAIが溶け込む時代に対応し、当社のネットワークとラックのセキュリティを融合することでサイバーセキュリティサービスの高度化をさらに推進し、日本のサイバーセキュリティ業界の発展にも貢献していきます。
1.背景・目的
近年、生成AIをはじめとした新たなテクノロジーの登場や、IoTやクラウドの浸透、テレワークの急速な普及などにより、サイバーセキュリティを取り巻く社会環境は大きく変化しています。あらゆる産業や人々の暮らしに通信やAIが溶け込むことで、社会の利便性が飛躍的に向上する一方で、サイバー攻撃により社会基盤そのものが機能不全に陥る危険性が高まっており、時代に即したサイバーセキュリティ対策の重要性が一層高まっています。
当社とラックは2007年に資本提携し、お客さまの需要の変化に合わせた新サービスの共同開発や、クラウド・IoT領域への拡大など、数多くの協業案件を通じてサイバーセキュリティソリューションを提供し、関係性を深めてきました。本公開買付けを通じて、ラックのサイバーセキュリティに関する豊富な知見と、当社のネットワークサービスなどの経営資源を集約し、お客さまに最適なソリューションを提供できる体制を構築していきます。
2.両社の今後の取り組み
ラックのサイバーセキュリティサービスと当社のネットワークサービスを一体化し、コンサルティングから監視・運用まで一貫したサイバーセキュリティサービスの新規展開を目指します。既存事業では、両社のソリューションを組み合わせ、顧客や販路でのサービスの拡充を通じて収益を拡大し、セキュリティサービスの一体化やリソースの最適化を図ります。これらの取り組みにより、より効果的なサービス提供体制を構築し、さまざまなお客さまのニーズに対応していきます。
また、ラックが保有している運用・監視サービス、緊急対応サービス、診断サービスなどを通じて蓄積されたサイバーセキュリティに関する膨大な脅威情報を、当社のグループケイパビリティであるAI技術やデータ分析技術を駆使して自動的に高度処理します。これにより、データ基盤や分析基盤を統合し、サイバー攻撃に関する動向を可視化できるようなサービスの開発など、新たな価値の創出と生産性の向上を目指します。
3.本公開買付け
(1)概要
当社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているラック株式を9,784,000株所有するラックの筆頭株主(2024年11月7日現在)であり、ラックを持分法適用関連会社としております。
当社は、2024年11月下旬を目途に、ラックに対する公開買付けを開始することを予定しており、本公開買付けが成立した場合、ラックの株主を当社のみとするための一連の手続(以下、本スクイーズアウト手続)を予定しております。なお、ラックの株式は、本スクイーズアウト手続を実施することとなった場合、所定の手続を経て上場廃止となる見込みです。
(2)買付け等の価格
普通株式1株につき、1,160円
(3)買付け予定の株券等の数
買付予定数 21,184,250株
買付予定数の下限 10,659,600株
買付予定数の上限 -株
(4)買付代金(予定) 24,573,730,000円
(注)「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数に、本公開買付け価格を乗じた金額です。