有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)
37.主要な子会社
(1)企業集団の構成
当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりであります。当該子会社株式は主に普通株式のみで構成されており、当社グループが直接保有しております。法人設立国または登録国は、主要な事業活動の場所でもあります。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
(注)1.当社グループはJCOM株式会社の議決権の過半数を保有していません。しかしながら、当社グループはJCOM株式会社の議決権の50%を保有し、JCOM株式会社の財務及び営業の方針を左右する力を有していることから、同社を支配していると判定し、子会社として連結しております。
(注)2.当社グループはUQコミュニケーションズ株式会社(以下「UQ」)の議決権の過半数を保有していません。しかしながら、当社はUQの筆頭株主であること、当社から派遣された取締役が代表権を有しており、取締役会の構成員の過半数を占めていること、また、UQの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社は取締役会等を通じてUQにパワーを有しております。よって、IFRSの適用にあたり、UQ設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。
(2)当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務諸表等
JCOM株式会社
非支配持分が保有している所有持分の割合は、非支配持分が保有する議決権の割合に等しくなっております。
以下の金額は当社グループの内部取引等に係る連結調整を反映する前の金額であります。
(a)連結財政状態計算書
JCOM株式会社の資本合計に対する当社グループに帰属する持分相当額及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。
(b)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
当期利益及び包括利益に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、JCOM株式会社から非支配持分に支払われた配当金は、それぞれ27,113百万円及び30,724百万円であります。
(c)連結キャッシュ・フロー計算書
(1)企業集団の構成
当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりであります。当該子会社株式は主に普通株式のみで構成されており、当社グループが直接保有しております。法人設立国または登録国は、主要な事業活動の場所でもあります。
| 会社名 | セグメント | 所在地 | 主な事業 の内容 | 議決権の所有割合(%) | ||||||
| 前連結 会計年度 (2022年 3月31日) | 当連結 会計年度 (2023年 3月31日) | |||||||||
| 沖縄セルラー電話 株式会社 | パーソナル事業 | 沖縄県 那覇市 | 電気通信事業(au携帯電話サービス) | 52.5 | 53.9 | |||||
| JCOM株式会社(注)1 | パーソナル事業 | 東京都 千代田区 | ケーブルテレビ局、番組配信会社の統括運営 | 50.0 | 50.0 | |||||
| 株式会社ジェイコムウエスト | パーソナル事業 | 大阪府 大阪市 中央区 | ケーブルテレビ局の運営(放送・通信事業) | 93.1 | 93.1 | |||||
| (93.1) | (93.1) | |||||||||
| UQコミュニケーションズ株式会社 (注)2 | パーソナル事業 | 東京都 千代田区 | ワイヤレスブロードバンドサービス | 32.3 | 32.3 | |||||
| ビッグローブ株式会社 | パーソナル事業 | 東京都 品川区 | インターネットサービス事業 | 100.0 | 100.0 | |||||
| 株式会社イーオン ホールディングス | パーソナル事業 | 東京都 新宿区 | 英会話をはじめとする語学関連企業の持株会社 | 100.0 | 100.0 | |||||
| 中部テレコミュニケーション株式会社 | パーソナル事業 ビジネス事業 | 愛知県 名古屋市 中区 | 中部地区における各種電気通信サービス | 80.5 | 80.5 | |||||
| 株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス | パーソナル事業 | 東京都 中央区 | 無線ブロードバンド事業 | 95.2 | 95.2 | |||||
| auフィナンシャルホールディングス株式会社 | パーソナル事業 | 東京都 中央区 | 金融事業会社の持株会社 | 100.0 | 100.0 | |||||
| Supershipホールディングス株式会社 | パーソナル事業 | 東京都 港区 | インターネットサービス企業の持株会社 | 83.6 | 83.6 | |||||
| ジュピターショップチャンネル株式会社 | パーソナル事業 | 東京都 江東区 | 通信販売事業 | 55.0 | 55.0 | |||||
| (50.0) | (50.0) | |||||||||
| ジュピターエンタテインメント株式会社 | パーソナル事業 | 東京都 千代田区 | テレビチャンネル運営事業 | 100.0 | 100.0 | |||||
| (100.0) | (100.0) | |||||||||
| auエネルギーホールディングス株式会社 | パーソナル事業 ビジネス事業 | 東京都 千代田区 | エネルギー事業子会社の経営管理 | - | 100.0 | |||||
| KDDIまとめてオフィス株式会社 | ビジネス事業 | 東京都 渋谷区 | 中小企業向けIT環境サポート事業 | 95.0 | 95.0 | |||||
| 株式会社KDDIエボルバ | ビジネス事業 | 東京都 新宿区 | コールセンター、人材派遣サービス | 100.0 | 100.0 | |||||
| 会社名 | セグメント | 所在地 | 主な事業 の内容 | 議決権の所有割合(%) | ||||||
| 前連結 会計年度 (2022年 3月31日) | 当連結 会計年度 (2023年 3月31日) | |||||||||
| KDDI Digital Divergence Holdings株式会社 | ビジネス事業 | 東京都 港区 | DX事業に係る子会社の管理事業及び事業企画機能等 | - | 100.0 | |||||
| KDDIエンジニアリング株式会社 | その他事業 | 東京都 渋谷区 | 通信設備の建設工事・保守及び運用支援 | 100.0 | 100.0 | |||||
| 株式会社KDDI総合研究所 | その他事業 | 埼玉県 ふじみ野市 | 情報通信関連の技術研究及び商品開発 | 91.7 | 91.7 | |||||
| 国際ケーブル・シップ株式会社 | その他事業 | 神奈川県 川崎市 川崎区 | 海底ケーブルの建設及び保守 | 100.0 | 100.0 | |||||
| 日本通信エンジニアリングサービス株式会社 | その他事業 | 東京都 新宿区 | 通信設備の設計、施工、運用及び保守 | 83.2 | 83.8 | |||||
| KDDI America, Inc. | ビジネス事業 | Staten Island, NY U.S.A. | 米国における各種電気通信サービス | 100.0 | 100.0 | |||||
| KDDI Europe Limited | ビジネス事業 | London, U.K. | 欧州における各種電気通信サービス | 100.0 | 100.0 | |||||
| (4.2) | (4.2) | |||||||||
| 北京凱迪迪愛通信技術有限公司 | ビジネス事業 | 北京市 中国 | 中国における電気通信機器等の販売及び保守・運用 | 85.1 | 85.1 | |||||
| KDDI Asisa Pacific Pte Ltd | ビジネス事業 | Singapore | シンガポールにおける各種電気通信サービス | 100.0 | 100.0 | |||||
| TELEHOUSE International Corporation of America | ビジネス事業 | Staten Island, NY U.S.A. | 米国におけるデータセンターサービス | 70.8 | 70.8 | |||||
| (2.3) | (2.3) | |||||||||
| TELEHOUSE Holdings Limited | ビジネス事業 | London, U.K. | 持株会社 | 100.0 | 100.0 | |||||
| TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd | ビジネス事業 | London, U.K. | 欧州におけるデータ センターサービス | 92.8 | 92.8 | |||||
| (92.8) | (92.8) | |||||||||
| KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD. | パーソナル事業 | Singapore | 持株会社 | 50.1 | 50.1 | |||||
| KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd. | パーソナル事業 | Yangon, Myanmar | ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)の通信事業運営のサポート | 100.0 | 100.0 | |||||
| (100.0) | (100.0) | |||||||||
| MobiCom Corporation LLC | パーソナル事業 | Ulaanbaatar, Mongolia | モンゴルにおける携帯電話サービス | 98.8 | 98.8 | |||||
| (98.8) | (98.8) | |||||||||
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
(注)1.当社グループはJCOM株式会社の議決権の過半数を保有していません。しかしながら、当社グループはJCOM株式会社の議決権の50%を保有し、JCOM株式会社の財務及び営業の方針を左右する力を有していることから、同社を支配していると判定し、子会社として連結しております。
(注)2.当社グループはUQコミュニケーションズ株式会社(以下「UQ」)の議決権の過半数を保有していません。しかしながら、当社はUQの筆頭株主であること、当社から派遣された取締役が代表権を有しており、取締役会の構成員の過半数を占めていること、また、UQの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社は取締役会等を通じてUQにパワーを有しております。よって、IFRSの適用にあたり、UQ設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。
(2)当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務諸表等
JCOM株式会社
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 非支配持分が保有する所有持分の割合(%) | 50.0 | 50.0 |
非支配持分が保有している所有持分の割合は、非支配持分が保有する議決権の割合に等しくなっております。
以下の金額は当社グループの内部取引等に係る連結調整を反映する前の金額であります。
(a)連結財政状態計算書
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 流動資産 | 177,096 | 162,135 | |
| 非流動資産 | 1,133,837 | 1,142,944 | |
| 流動負債 | 212,303 | 280,254 | |
| 非流動負債 | 637,641 | 539,176 | |
| 資本合計 | 460,989 | 485,649 |
JCOM株式会社の資本合計に対する当社グループに帰属する持分相当額及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 213,466 | 231,210 | |
| 非支配持分 | 247,523 | 254,438 | |
| 合計 | 460,989 | 485,649 |
(b)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 売上高 | 842,375 | 873,965 | |
| 税引前当期利益 | 115,798 | 116,906 | |
| 法人所得税費用 | 34,068 | 37,739 | |
| 当期利益 | 81,730 | 79,167 | |
| その他の包括利益 | 1,847 | △1,363 | |
| 包括利益合計 | 83,577 | 77,804 |
当期利益及び包括利益に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 41,746 | 40,705 | |
| 非支配持分に帰属する当期利益 | 39,984 | 38,462 | |
| 小計 | 81,730 | 79,167 | |
| 親会社の所有者に帰属するその他の包括利益 | 915 | △639 | |
| 非支配持分に帰属するその他の包括利益 | 931 | △724 | |
| 小計 | 1,847 | △1,363 | |
| 親会社の所有者に帰属する包括利益合計 | 42,662 | 40,066 | |
| 非支配持分に帰属する包括利益合計 | 40,915 | 37,738 | |
| 合計 | 83,577 | 77,804 |
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、JCOM株式会社から非支配持分に支払われた配当金は、それぞれ27,113百万円及び30,724百万円であります。
(c)連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) | 184,369 | 194,877 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) | △92,861 | △89,808 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) | △80,893 | △122,475 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 10,615 | △17,407 |