(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
①有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第38期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月23日関東財務局長に提出
②内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月23日関東財務局長に提出
③四半期報告書及び確認書
(第39期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月3日関東財務局長に提出
(第39期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月8日関東財務局長に提出
(第39期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月7日関東財務局長に提出
④臨時報告書
2022年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に
基づく臨時報告書であります。
⑤有価証券届出書(その他の者に対する割当)及びその添付書類
2022年7月29日関東財務局長に提出
⑥有価証券届出書の訂正届出書
2022年8月3日関東財務局長に提出
2022年7月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
⑦発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類
2023年3月24日関東財務局長に提出
⑧自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年6月1日 至 2022年6月30日)2022年7月6日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年7月1日 至 2022年7月31日)2022年8月4日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年8月1日 至 2022年8月31日)2022年9月6日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年9月1日 至 2022年9月30日)2022年10月6日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年10月1日 至 2022年10月31日)2022年11月7日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年11月1日 至 2022年11月30日)2022年12月6日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年12月1日 至 2022年12月31日)2023年1月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年1月1日 至 2023年1月31日)2023年2月6日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年2月1日 至 2023年2月28日)2023年3月6日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年3月1日 至 2023年3月31日)2023年4月6日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年4月1日 至 2023年4月30日)2023年5月9日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年5月1日 至 2023年5月31日)2023年6月6日関東財務局長に提出

(2)管理職に占める女性労働者の割合

会社名	管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	備考 (注)2
(連結子会社) KDDI Sonic-Falcon株式会社	8.8	・基準日:2023年4月1日時点 ・受入出向者は包含し、在籍出向者は除外
KDDIプリシード株式会社	50.0	・基準日:2023年3月31日時点 ・受入出向者と在籍出向者を除外
Supership株式会社	16.7	・基準日:2023年3月31日時点 ・受入出向者は包含し、在籍出向者は除外
株式会社イーオン	48.0	・基準日:2022年10月1日時点 ・受入出向者は除外し、在籍出向者は包含
auコマース&ライフ株式会社	16.4	・基準日:2023年3月31日時点 ・受入出向者は包含し、在籍出向者は除外
auじぶん銀行株式会社	7.6	・基準日:2023年3月31日時点 ・受入出向者は包含し、在籍出向者は除外
KCJ GROUP株式会社	47.5	・基準日:2023年3月31日時点 ・受入出向者は包含し、在籍出向者は除外
OTNet株式会社	3.7	・基準日:2023年3月31日時点 ・受入出向者は包含し、在籍出向者は除外
株式会社KDDIテクノロジー	6.9	・基準日:2023年3月31日時点 ・受入出向者と在籍出向者を除外

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.基準日、および、受入出向者と在籍出向者の集計有無は備考欄に記しております。
3.提出会社及び主要な連結子会社については「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (3)管理職に占める女性労働者の割合」に記載しております。
(3)男性労働者の育児休業取得率

会社名	男性の育児休業取得率(%) (注)1,2	備考
(連結子会社) KDDI Sonic-Falcon株式会社	65.0	育児休業の取得割合を算出 (注)3
KDDIプリシード株式会社	122.2	育児休業の取得割合を算出 (注)3
Supership株式会社	66.7	育児休業の取得割合を算出 (注)3
株式会社イーオン	57.1	育児休業の取得割合を算出 (注)3
auコマース&ライフ株式会社	76.9	育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出 (注)4
auじぶん銀行株式会社	40.0	育児休業の取得割合を算出 (注)3
株式会社mediba	90.9	育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出 (注)4
KCJ GROUP株式会社	12.5	育児休業の取得割合を算出 (注)3
OTNet株式会社	71.4	育児休業の取得割合を算出 (注)3
アイレット株式会社	35.3	育児休業の取得割合を算出 (注)3

(注)1.いずれも2022年4月1日～2023年3月31日を集計期間としています。
2.集計方法として、いずれも受入出向者は含まず、在籍出向者を含めて算出しています。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
5.提出会社及び主要な連結子会社については「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)男性労働者の育児休業取得率」に記載しております。
(4)労働者の男女の賃金の差異

会社名	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,2
(連結子会社) KDDI Sonic-Falcon株式会社	全労働者	88.7
	正社員	85.1
	パート・有期社員	89.4
KDDIプリシード株式会社	全労働者	91.2
	正社員	90.1
	パート・有期社員	97.5
Supership株式会社	全労働者	106.4
	正社員	77.4
	パート・有期社員	206.5
株式会社イーオン	全労働者	91.3
	正社員	80.2
	パート・有期社員	93.7
auコマース&ライフ株式会社	全労働者	81.9
	正社員	85.7
	パート・有期社員	94.8
auじぶん銀行株式会社	全労働者	73.1
	正社員	73.7
	パート・有期社員	56.8
株式会社mediba	全労働者	75.3
	正社員	77.2
	パート・有期社員	98.9
KCJ GROUP株式会社	全労働者	64.7
	正社員	68.8
	パート・有期社員	92.7
OTNet株式会社	全労働者	72.9
	正社員	73.3
	パート・有期社員	63.7
アイレット株式会社	全労働者	74.4
	正社員	74.8
	パート・有期社員	83.9

(注)1.いずれも直近事業年度における男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
3.提出会社及び主要な連結子会社については「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (5)労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。