有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)

③リスク管理
リスク管理プロセス
当社グループでは、経営目標の達成に対し影響を及ぼす原因や事象を「リスク」と位置付け、リスクマネジメントの強化が重要な経営課題と認識し、事業を継続し社会への責任を果たしていくために、リスクマネジメント委員会において、当該リスクのうち財務上及び経営戦略上、重大な影響を及ぼすリスク(以下「重要リスク」)の特定を半期ごとに実施し、取締役会への付議・報告を行っています。
重要リスクについて、発生可能性と影響度の二軸で定性評価を実施し、当該評価結果に基づきリスクマップを作成のうえ、当社グループへの影響が想定されるリスクへの対応状況を確認、進捗管理を行っています。
なお、2025年度は、重要リスク14項目を選定し(ESG対応含む)、リスクの予見、重要リスクの低減活動及びリスクアプローチを中心とした内部監査を実施しました。
また、リスクマネジメント委員会において特定された重要リスクのうち、サステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ委員会においてリスクの識別、評価、優先順位付け、モニタリングを実施し、半期ごとに取締役会への報告を行っています。
サステナビリティ関連のリスク・機会の識別・評価にあたっては、SASBスタンダードを基礎とするロングリストをもとに、当社グループの固有の状況を加味して、「規模×発生可能性」で、定性・定量の観点を含めて評価を行っています。上記評価にあたりシナリオ分析の結果を活用しています。
なお、前報告期間からの変更点は、リスクマネジメント委員会を2025年度に立ち上げ、上述のように重要リスクの特定やリスク対応などを開始したことです。この取組は、今後も継続して行い、重要リスクのアップデートや対応状況のモニタリングを継続してまいります。
内部統制
当社は、会社法に基づき「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議し、当該方針に従ってリスク管理体制を含む内部統制システムを整備・運用しています。また、グループ全体の持続的な成長を実現するため、当社グループ全体でリスクマネジメント活動を推進しています。内部統制に当たっては、当社に46名(本部長クラス)、グループ会社各社に計47名(社長クラス)の「内部統制責任者」を配置し、さらにそれを統括する6名(統括本部長・事業本部長クラス)の「内部統制統括責任者」を任命しており、同責任者のもと、内部統制システムの整備・運用及びリスクマネジメント活動を推進するとともに、リスクが発現しにくい企業風土を醸成するため業務品質向上活動を展開しています。
2008年度から適用された金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応として、財務報告の信頼性を確保すべく、当社及び国内・海外の主要なグループ会社14社の計15社に対して、内部統制評価を実施しました。評価結果については内部統制報告書として取りまとめ、2026年6月に内閣総理大臣に提出し、投資家の皆さまに開示しています。