有報情報

#1 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」および「ファイナンス」を報告セグメントとしています。これらの報告セグメントは2023年6月30日に終了した3カ月間より報告セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。また、当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。

2023/11/10 15:00

#2 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」および「ファイナンス」を報告セグメントとしています。これらの報告セグメントは2023年6月30日に終了した3カ月間より報告セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。また、当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、主に国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。

2023/11/10 15:00

#3 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区海岸一丁目7番1号です。本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱です。
当社グループは、コンシューマ事業、エンタープライズ事業、ディストリビューション事業、メディア・EC事業およびファイナンス事業を基軸として、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記6.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

2023/11/10 15:00

#4 注記事項－売上高、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上高の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2022年9月30日に終了した6カ月間		2023年9月30日に終了した6カ月間
コンシューマ
サービス売上

(注1) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
(注2) 売上高の内訳には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主にファイナンスに含まれるPayPayカード㈱の金融事業およびエンタープライズのリース取引)から生じる売上高が含まれており、2022年9月30日に終了した6カ月間は66,933百万円、2023年9月30日に終了した6カ月間は97,572百万円です。

2023/11/10 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社および主な子会社における2023年3月期の電気使用量2,278,902MWhに基づいた試算です。
ⅱ.連結経営成績の概況

(注) 2022年12月31日に終了した3カ月間より、共通支配下の取引について、簿価引継法から取得法に基づいて会計処理する方法へと変更しました。これに伴い、2022年9月30日に終了した6カ月間の数値を遡及修正しています。
(注1) 調整後EBITDAの算定方法は「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(ⅰ) 売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1,252億円(4.5%)増の29,338億円となりました。ファイナンス事業は2022年10月に子会社化したPayPay㈱の影響などにより717億円、ディストリビューション事業はICT(情報通信技術)関連の商材およびサブスクリプションサービスの堅調な増加などにより263億円、メディア・EC事業はアカウント広告や検索広告の売上の増加などにより179億円、エンタープライズ事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより168億円、それぞれ増収となりました。一方で、コンシューマ事業は、スマートフォンなどの販売単価の増加により物販等売上が増加したものの、電力市場での取引が減少したことによるでんき売上の減少およびモバイル売上の減少などにより、52億円の減収となりました。なお、当第2四半期連結累計期間のモバイル売上は、通信料の値下げの影響の縮小やスマートフォン契約数の増加などにより前年同期比での減少幅が縮小し、2023年3月期第2四半期連結累計期間の290億円減少から、当第2四半期連結累計期間では63億円の減少となりました。
(ⅱ) 営業利益
当第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比275億円(5.7%)増の5,144億円となりました。これは主として、PayPay㈱の子会社化などによりファイナンス事業が69億円、通信料の値下げの影響などによりコンシューマ事業が61億円、それぞれ減益となった一方、販売促進費の減少およびLINE㈱が営むAIカンパニー事業をワークスモバイルジャパン㈱に承継したことに係る事業譲渡益の計上などによりメディア・EC事業が238億円、エンタープライズ事業が107億円、ディストリビューション事業が12億円、それぞれ増益となったことによるものです。
(ⅲ) 純利益
当第2四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比1,093億円(41.5%)増の3,728億円となりました。これは主として、前年同期において、保有する投資有価証券の評価損や訴訟に係る遅延損害金を計上したことや、当第2四半期連結累計期間において、Zホールディングスグループが保有するWebtoon Entertainment Inc.に対する持分比率が変動したことに伴い発生した持分変動利益を計上したこと、および営業利益が増加したことによるものです。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益
当第2四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比679億円(29.0%)増の3,021億円となりました。なお、非支配持分に帰属する純利益は、主としてZホールディングスグループの純利益が増加したことに伴い、前年同期比414億円(141.6%)増の707億円となりました。
(ⅴ) 調整後EBITDA
当第2四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比324億円(3.8%)増の8,907億円となりました。これは主として、営業利益が増加したことによるものです。
(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ⅰ.コンシューマ事業
<事業概要>コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
<業績全般>

(単位:億円)
	9月30日に終了した6カ月間
	2022年	2023年	増減	増減率
売上高	13,855	13,803	△52	△0.4%
営業費用(注)	10,699	10,707	9	0.1%
うち、減価償却費及び償却費	2,120	1,964	△156	△7.4%
セグメント利益	3,156	3,096	△61	△1.9%

(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳

コンシューマ事業の売上高は、前年同期比52億円(0.4%)減の13,803億円となりました。そのうち、サービス売上は前年同期比170億円(1.5%)減少し11,072億円となり、物販等売上は前年同期比117億円(4.5%)増加し2,731億円となりました。
サービス売上のうち、モバイルは前年同期比63億円(0.8%)減少しました。これは、スマートフォン契約数が「ワイモバイル」ブランドを中心に伸びた一方、2021年春に実施した通信料の値下げにより平均単価が減少したことなどによるものです。通信料の値下げによる平均単価の減少は、主に「ソフトバンク」「ワイモバイル」の両ブランドにおいて2021年春に導入した料金プランの浸透、および「ソフトバンク」から「ワイモバイル」への移行が進んだことによるものです。なお、当第2四半期連結累計期間のモバイル売上は、通信料の値下げの影響の縮小やスマートフォン契約数の増加などにより、2023年3月期第2四半期連結累計期間における前年同期比の290億円減少から、減少幅が縮小しています。
ブロードバンドは前年同期比27億円(1.3%)増加しました。これは主として、光回線サービス「SoftBank 光」契約数が増加したことによるものです。
でんきは前年同期比134億円(9.4%)減少しました。これは主として、電力市場での取引が減少したことによるものです。
物販等売上の増加は、主として、スマートフォンなどの販売単価が増加したことによるものです。
営業費用は10,707億円となり、前年同期比で9億円(0.1%)増加しました。これは主として、スマートフォンなどの仕入原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比61億円(1.9%)減の3,096億円となりました。
ⅱ.エンタープライズ事業
<事業概要>エンタープライズ事業では、法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューションサービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。
<業績全般>

(単位:億円)
	9月30日に終了した6カ月間
	2022年	2023年	増減	増減率
売上高	3,625	3,794	168	4.6%
営業費用(注)	2,913	2,974	62	2.1%
うち、減価償却費及び償却費	767	770	3	0.4%
セグメント利益	713	819	107	15.0%

(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳

(単位:億円)
	9月30日に終了した6カ月間
	2022年	2023年	増減	増減率
モバイル	1,559	1,593	34	2.2%
固定	923	881	△42	△4.5%
ソリューション等	1,144	1,319	176	15.4%
売上高合計	3,625	3,794	168	4.6%

エンタープライズ事業の売上高は、前年同期比168億円(4.6%)増の3,794億円となりました。そのうち、モバイルは前年同期比34億円(2.2%)増の1,593億円、固定は前年同期比42億円(4.5%)減の881億円、ソリューション等は前年同期比176億円(15.4%)増の1,319億円となりました。
モバイル売上の増加は、端末販売台数および通信売上が増加したことによるものです。
固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数が減少したことによるものです。
ソリューション等売上の増加は、企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービスやセキュリティソリューションなどの売上が増加したことなどによるものです。
営業費用は2,974億円となり、前年同期比で62億円(2.1%)増加しました。これは主として、前年同期において訴訟に係る引当金を計上した一方で、上記ソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したことや、前年同期においてヘルスケアテクノロジーズ㈱の子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比107億円(15.0%)増の819億円となりました。
ⅲ.ディストリビューション事業
<事業概要>ディストリビューション事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。
<業績全般>

(単位:億円)
	9月30日に終了した6カ月間
	2022年	2023年	増減	増減率
売上高	2,730	2,993	263	9.6%
営業費用(注)	2,607	2,858	251	9.6%
うち、減価償却費及び償却費	20	21	2	8.0%
セグメント利益	123	135	12	9.8%

(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
ディストリビューション事業の売上高は、前年同期比263億円(9.6%)増の2,993億円となりました。これは主として、法人向けのICT(情報通信技術)関連の商材や注力しているクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたことによるものです。
営業費用は2,858億円となり、前年同期比で251億円(9.6%)増加しました。これは主として、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比12億円(9.8%)増の135億円となりました。
ⅳ.メディア・EC事業
<事業概要>メディア・EC事業は、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「ヤフオク!」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTechサービス等の提供を行っています。
<業績全般>

(単位:億円)
	9月30日に終了した6カ月間
	2022年	2023年	増減	増減率
売上高	7,600	7,778	179	2.4%
営業費用(注1)	6,747	6,688	△59	△0.9%
うち、減価償却費及び償却費	774	827	52	6.8%
セグメント利益	852	1,090	238	27.9%

(注) 当社は、2022年12月31日に終了した3カ月間より、共通支配下の取引について、簿価引継法から取得法に基づいて会計処理する方法へと変更しました。また、当社は、2022年12月31日に終了した3カ月間より、報告セグメントに「金融」(現「ファイナンス」)を追加したことに伴い、各報告セグメントを構成する会社を見直しました。これらに伴い、メディア・EC事業の2022年9月30日に終了した6カ月間の数値を遡及修正しています。
(注1) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳

(単位:億円)
	9月30日に終了した6カ月間
	2022年	2023年	増減	増減率
メディア(注1)	3,080	3,188	108	3.5%
コマース	4,106	4,150	44	1.1%
戦略(注2)	374	400	26	7.0%
その他(注1)	40	40	0	0.6%
売上高合計(注2)	7,600	7,778	179	2.4%

(注1) 2023年6月30日に終了した3カ月間において、Zホールディングスグループでは、事業の管理区分を見直し、一部のサービスについて区分を移管しました。これに伴い、2022年9月30日に終了した6カ月間のメディア・EC事業の売上高のうち、「メディア」および「その他」の内訳を修正再表示しています。
(注2023/11/10 15:00