ソフトバンク（9434）の営業利益（△損失） - コンシューマの推移 - 全期間

有報情報

#1 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
コンシューマ	7,037
	(5,852)

(注1) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
(注2) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

2026/06/19 15:30

#2 株式の保有状況（連結）

保有の効果の検証は、「b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(非上場以外の株式)(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法」に記載のとおり個別銘柄毎に検証しています。なお、各社との取引金額は機密性が高いものであることから、記載は省略します。

銘柄	(当事業年度)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)	(前事業年度)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有の効果相手方の保有の有無株式数増加の理由
㈱ヤマダホールディングス	24,200,000	24,200,000	当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有していません。
	12,683	10,423
フリービット㈱	1,600,000	-	当社のコンシューマ事業の戦略実行のための業務提携目的として、株式を当事業年度に取得したことにより株式数が増加しています。発行会社は当社株式を保有していません。
	2,384	-
㈱ベルパーク	715,500	715,500	当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有しています。
	2,103	1,180
1,030	-
上新電機㈱	300,000	300,000	当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有していません。
	846	640
377	479
㈱トーシンホールディングス	144,000	144,000	当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。発行会社は当社株式を保有していません。
	48	91
㈱ビックカメラ	-	230,000	当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的です。しかしながら、保有目的の達成に伴う希薄化が確認できたため2025年7月に売却済みです。発行会社は当社株式を保有していません。
	-	360
㈱サカイホールディングス	-	450,000	当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的です。しかしながら、保有目的の達成に伴う希薄化が確認できたため2025年7月に売却済みです。発行会社は当社株式を保有しています。
	-	201

(b) みなし保有株式
該当事項はありません。

2026/06/19 15:30

#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれん

				(単位:百万円)
事業セグメント(資金生成単位グループ)		2025年3月31日		2026年3月31日
コンシューマ		155,122		155,122
エンタープライズ		135,249		145,799

耐用年数を確定できない無形資産

				(単位:百万円)
事業セグメント(資金生成単位グループ)		2025年3月31日		2026年3月31日
コンシューマ		293,956		293,956
エンタープライズ		51,954		51,954

(注1)メディア・EC事業の個別の資金生成単位ではなくメディア・EC事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。

2026/06/19 15:30

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」および「ファイナンス」を報告セグメントとしています。また、当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、主に国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。

2026/06/19 15:30

#5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区海岸一丁目7番1号です。本連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱です。
当社グループは、コンシューマ事業、エンタープライズ事業、ディストリビューション事業、メディア・EC事業およびファイナンス事業を基軸として、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記7.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

2026/06/19 15:30

#6 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上高の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2025年3月31日に終了した1年間		2026年3月31日に終了した1年間
コンシューマ
サービス売上

(注1) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
(注2) 売上高の内訳には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主にファイナンスに含まれるPayPayカード㈱の金融事業およびエンタープライズのリース取引)から生じる売上高が含まれており、2025年3月31日に終了した1年間は202,785百万円、2026年3月31日に終了した1年間は251,505百万円です。

2026/06/19 15:30

#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

a.収益
コンシューマ事業
コンシューマ事業における収益は、主に個人顧客向けのモバイルサービスおよび携帯端末の販売、ブロードバンドサービス収入、でんき収入からなります。

2026/06/19 15:30

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)入社
2017年4月	ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱(現SBペイメントサービス㈱)代表取締役社長 兼 CEO
2018年4月	当社代表取締役 副社長執行役員 兼 COO コンシューマ事業統括 兼 プロダクト&マーケティング統括 兼 渉外担当
2019年12月	当社代表取締役 副社長執行役員 兼 COO コンシューマ事業統括 兼 コンシューマ営業統括 兼 プロダクト&マーケティング統括 兼 渉外担当
2020年6月	PayPay㈱取締役(現任)
2021年4月	当社代表取締役 副社長執行役員 兼 COO コンシューマ事業統括
2024年4月	当社代表取締役 副社長執行役員 兼 COO

2026/06/19 15:30

#9 監査報酬（連結）

なお、具体的には年間を通じて次のような決議、協議・審議および報告がなされました。

決議事項	監査方針・監査計画、監査役会の監査報告書、補欠監査役選任議案の同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意など
協議・審議事項	監査方針・監査計画案、監査役会の監査報告書案、監査実績報告書、監査役報酬、代表取締役等との面談時確認事項、会計監査人再任に向けた評価項目、監査役会実効性評価、など
報告事項	監査役の業務分担、常勤監査役の職務執行状況、内部統制システムに係る整備・運用状況、経理(会計監査人との連携状況報告を含む)、ESG(サステナビリティ情報有報開示プロジェクト)、財務戦略、IR、子会社管理、法務・コンプライアンス、リスク管理、人事、情報セキュリティ、内部監査、内部統制、渉外、BCP、顧客対応(法人・コンシューマ)など

各監査役の監査役会ならびに取締役会への出席状況は以下のとおりです。

2026/06/19 15:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、コンシューマ、エンタープライズ、ディストリビューション、メディア・EC、ファイナンスの5つのセグメントと、それ以外の事業から構成されています。いずれも、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。なお、当連結会計年度における販売の状況については以下の通りです。

セグメントの名称	金額(億円)	前期比(%)
コンシューマ	30,151	2.1
エンタープライズ	10,029	8.7

(注1) 金額は、外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高または振替高の合計です。

2026/06/19 15:30

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2024年9月13日)を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
コンシューマ事業
コンシューマ事業における収益は、主に個人顧客向けのモバイルサービスおよび携帯端末の販売、ブロードバンドサービス収入からなります。

2026/06/19 15:30