有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)

35.売上高
(1) 売上高の内訳
売上高の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2025年3月31日に 終了した1年間		2026年3月31日に 終了した1年間
コンシューマ
サービス売上
モバイル	1,555,584		1,586,417
ブロードバンド	408,247		405,791
でんき	255,694		210,265
物販等売上	713,862		793,581
小計	2,933,387		2,996,054
エンタープライズ
モバイル(注3)	299,314		324,680
固定	162,715		162,396
ソリューション等(注3)	426,131		483,060
小計	888,160		970,136
ディストリビューション	705,700		923,551
メディア・EC(注4、5)
メディア	703,883		707,725
コマース	844,869		854,161
戦略	50,616		72,689
その他	3,406		6,466
小計	1,602,774		1,641,041
ファイナンス(注4)	303,059		379,312
その他	111,269		128,586
合計	6,544,349		7,038,680

(注1) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
(注2) 売上高の内訳には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主にファイナンスに含まれるPayPayカード㈱の金融事業およびエンタープライズのリース取引)から生じる売上高が含まれており、2025年3月31日に終了した1年間は202,785百万円、2026年3月31日に終了した1年間は251,505百万円です。
(注3) エンタープライズのモバイルおよびソリューション等には、サービス売上および物販等売上が含まれています。2025年3月31日に終了した1年間のサービス売上は559,582百万円、物販等売上は165,864百万円、2026年3月31日に終了した1年間のサービス売上は594,130百万円、物販等売上は213,609百万円です。
(注4) 2025年6月30日に終了した3カ月間において、2025年4月11日付のグループ内再編に伴い経営管理区分を見直し、PayPay銀行㈱については、従来の「メディア・EC」から「ファイナンス」へ移管しました。これに伴い、2025年3月31日に終了した1年間における「メディア・EC」および「ファイナンス」の売上高を遡及修正しています。
(注5) 2025年6月30日に終了した3カ月間において、「メディア・EC」の管理区分を見直し、一部のサービスについて管理区分間で移管しました。これに伴い、2025年3月31日に終了した1年間における「メディア・EC」の売上高の内訳すべてを遡及修正しています。
(2) 契約残高
契約残高の内訳は、以下の通りです。

					(単位:百万円)
	2024年4月1日		2025年3月31日		2026年3月31日
顧客との契約から生じた債権	962,577		993,360		1,087,111
契約資産	22,000		18,185		20,264
合計	984,577		1,011,545		1,107,375
契約負債	190,571		202,955		228,469

契約資産は、当社グループが顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であり(当該権利について、時の経過以外の条件が残っているもの)、主に、以下のものが含まれています。
・各種キャンペーンにおいて、取引価格の減額として取引価格の合計に含めている金額があります。当該取引価格の合計を各履行義務へ配分して、各履行義務の充足と交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち、債権を除く金額を契約資産として認識しています。
契約負債は、当社グループが顧客に財またはサービスを移転する義務のうち、当社グループが顧客からすでに対価を受け取っているものであり、主に、以下のものが含まれています。
・新規契約時および機種変更時に顧客から受領する契約事務手数料収入および機種変更手数料収入は契約負債として認識しています。
・サービスの対価として、顧客からすでに受け取っている前受金等を契約負債として認識しています。
なお、2025年3月31日および2026年3月31日に終了した1年間に認識した売上高のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ95,628百万円、106,460百万円です。
また、2025年3月31日および2026年3月31日に終了した1年間において、顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、それぞれ14,380百万円、16,814百万円です。
(3) 未充足の履行義務に配分された取引価格
2026年3月31日における未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、173,080百万円(2025年3月31日は142,368百万円)です。当該履行義務の主なものは、法人事業のモバイルサービスおよび携帯端末レンタルサービスから生じており、主に3年程度で認識されると見込まれています。
なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内である契約の取引価格およびサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格は、上記の未充足の履行義務に配分した取引価格には含めていません。